まだ、解散・総選挙と決まっていないのだがwww | 日本世論の会 本部

日本世論の会 本部

各支部並びに会員相互の交流と広報を目的としています。

来る総選挙に於いて、多分、民主党は微増するだろう。
東京一区の海江田万里自身や東京二区の中山よしかつ、さらに松原仁など地力の有る民主党の大物候補は、小選挙区で当選するだろう。その結果、20議席から30議席ほど民主党は増やすことになると思う。
その分、自民が減らすだろうが、それ以上に、「第三極」と云われた、維新、みんな、次世代が惨敗するだろう。自分としては、自民党の「負け方」と同時に、次世代の党の存亡が一大関心事である。...なお、この分だと、民主党の海江田・枝野執行部は、総選挙の”勝利”のため、存続することになろう。これが、吉と出るか、凶と出るか。「維新の党」は、選挙後に「大阪維新の会国会議員団」に成る。つまり、結いの党出身の議員は、江田憲司ぐらいしか生還出来ない。その代り、大阪府やその近県では、侮りがたい支持を得て、自公に競り勝つ。もし、橋下市長が出馬すれば、その傾向はますます濃厚となろう。
大阪府民以外は、大阪府民の絶望的なまでの閉塞感が解らない。...大阪府民にとって、橋下徹は、その絶望的なまでの閉塞感を打破してくれるであろう、唯一の可能性なのだ。それゆえ、彼の下卑た言動さえも、大阪府民にとっては「魅力」に映る。また、橋下徹市長は、天性の喧嘩上手である。動物的とも云える、独特の「勘」が有って、これが、節目節目でツボを外さない。彼は、弁護士出身なので、論理的な話法を駆使出来るが、彼自身は決して論理的な人間ではない。感性的であり、類い稀なるひらめきの人なのだ。だから、橋下徹を、論理で打倒しようとしても、最後の最後の踏ん張りを突き崩すことが出来ない。何故なら、橋下徹の中心軸は、論理ではないからである。法学論争や科学的な議論であるならば、最後の最後が「情緒」であることは、致命的な欠陥でしかない。
だが、こと、政治の世界は人情の世界である。むしろ、有権者の情緒と感性を虜に出来るのであれば、それは最強の武器となろう。だから、大阪府の維新の党は負けない。さらに、橋下徹は、この選挙後に、多分、党の共同代表から「敗戦責任」を取って辞任するだろう。敢えて、雌伏することで、政治的実力を蓄える挙に出ると思う。
小利口な江田憲司は、そんな芸当は出来ない。
江田憲司は、ポンコツになった維新の党の頂点に引っ掛かったまま、吊るされることになる。
江田憲司は、賢しらに、民主党との野党勢力糾合の流れを作り、自分が主導権を握ろうと立ち回るが、ほとんど「大阪維新の会国会議員団」と化した「維新の党」では、実効支配が出来なくなる。ついには、参議院議員の何人かを道連れに、民主党に逃げ込むしか道が無くなる。

みんなの党も、ほとんどが枕を並べて討ち死にする。
渡辺喜美と浅尾慶一郎は生還出来るかもしれないが、最早、共同歩調は取れない。渡辺喜美は、安倍総理を頼って自民党へ復党し、浅尾慶一郎は民主党へ戻る。何のことは無い、元のさやに納まるだけだ。

問題は次世代の党である。
まさに存亡の危機で、良くて8議席(平沼、園田、西尾、北関東、南関東、東京、東海、近畿)、中くらいで5議席(平沼、園田、北関東、南関東、近畿)、最悪2議席(平沼、園田)と自分は見る。
日本共産党は、志位委員長を敢えて、東京比例ブロックではなく南関東比例ブロックから出馬させている。何故なら、南関東ブロックならば、絶対に1議席は確保出来ると試算しているからである。山田宏幹事長も、選挙区を移籍することを考慮しないといけないかもしれない。心有る方々には、「小選挙区は自民党、比例は次世代の党」と云う、投票行動を取って欲しいと考える。今、次世代の党が消滅してしまうことは、誠に無念である。まだ、衆議院が解散と成っていないのだが、今の時点で、敢えて、「予言」しておく。なお、自分も、論理的な人間ではないので、以上は、あくまで勘であることを悪しからずご了承願いたい。

まだ、解散・総選挙と決まっていないのだがwww。
さて、12月14日投開票とされる、今回の解散・総選挙だが、どうも気になる点が有る。
自分も含めて、いわゆる「保守派」の総選挙に対する意気込みが、「今一つ」なのだ。つまり、「何が何でも勝つだ!!!」という裂帛の気迫に欠けるのである。2年前の解散・総選挙の時と比較してほしい。...あの時は、約3年間の民主党政権をいかにひっくり返すか、政権を奪還するか、意欲がみなぎっていたではないか。だが、今回は、総理は、自民党では稀有の「保守派」の安倍晋三であり、野党勢力に追い込まれて解散・総選挙へ雪崩れ込んだ訳ではない。むしろ、安倍総理周辺から、仕掛けた感じである。だから、何となく、奇妙な「安心感」さえ漂っている。
夕刊ゲンダイは、「自民党100議席減」と大はしゃぎしたが、これは幾等何でも、「贔屓の引き倒し」だ。だが、自民党は、間違い無く議席を減らすことになるだろう。これは前回、議席を取り過ぎたせいである。前回の2年前の選挙は、自民党が勝ったのではない。民主党が自滅して、惨敗したまでに過ぎない。その証拠に、自民党だけでなく、維新、みんな、のいわゆる「第三極」もそれなりの議席を獲得した。今回は、良くも悪くも、現時点で、各党への「風」が吹いていない。自民党へも、民主党へも、順風も逆風も吹いていない。云わば、「ベタなぎ」の状態である。そうなると、いわゆる「無党派層」「浮動票」が動かなくなる。一つの大きな塊として集中することにはならず、各々の「きまぐれ」で各党派へ分散することになるだろう。
結果として、各党派の目に見える、組織票の背比べと云うことになり、各党派の日頃の地力の勝負と云うことに成る。
自民党が、現在の「ベタなぎ」の状態を好ましく思っているのは、自民党が組織政党としての側面を有しているからである。
土建業や農協といった業界票や自衛隊関係、郵便局、遺族会、保守系宗教団体の組織票が有るからである。更には、「選挙の為の宗教団体」と云っても過言ではない、創価学会もついている。組織戦になったら、負けようがないと考えているのだ。だが、そこに、はたして死角は無いか?組織と云う点に着目すれば、左翼も侮りがたい。元来、左翼は、広範な一般大衆をオルグ、組織化することを大命題にしている。労組は元より、各種市民団体を組織し、また、非政治的な親睦サークルにも浸透して票田を開拓してきている。やはり、連合、全労連といった労組の選挙活動力を過小評価してはならない。
さらに、部落解放同盟、民団、立正佼成会と云った強固な大組織が左翼を下支えしている。
そして、何よりも地上波TVや大新聞といったマスコミが、まだまだ左翼に強いシンパシーを保持し続けていることにある。
投開票日とされる12月14日まで、マスコミがどのような「大衆煽動」を仕掛けるか、甚だ懸念している。更に、日本共産党は、毎年、300億円を超える政治資金を掻き集めるだけの資金力を有する。そして、選挙などで必要なマンパワーは、全部、党員やシンパが手弁当で駆け付けて、ボランティアなので一切金がかからない。
民主党も、労組や解同、民団、立正佼成会といった組織が丸抱えで選挙を支えてくれるので、お金がかからない。しかも、民主党は、政権与党だった3年間で、しこたま政党助成金を蓄えて、党本部の金庫には多額の資金が有る。だから、選挙になったら、左翼は、潤沢な選挙資金を大量投入が可能なのだ。
一方の、自民党はどうか。自民党をずっと支えてきた、組織が、実は劣化している。例えば、日本遺族会だが、世代継承に失敗して、所謂、戦没者の遺児の世代までとなっている。その世代までもが高齢化して、組織として成り立たなくなるところまできた。さらに、土建業は、長らく公共事業の減少で、業界全体が沈滞化している。農協も、地方の過疎化でかつての組織力が無い。郵便局は、郵政民営化の荒波をかぶってきた。後は、頼りになるのは、自衛隊関係と保守派の宗教団体となる。ここで、キーになるのは、「次世代の党」である。次世代の党は、「保守派」の安倍総理さえ、左に見える程の党派である。今迄、保守派は、自民党しか選択肢が無かったが、今回は違う。もし、元航空幕僚長の田母神としおさんが、次世代の党応援の為に、頭を下げて回ったら、相当数の自衛隊関係の票は、自民党から流出するだろう。それは、保守派の宗教団体も同様である。
小谷喜美師の頃から石原慎太郎を応援してきた霊友会は、間違い無く、次世代の党を下支えするだろう。そして、仏所護念会教団は、先日の関口徳高会長の逝去により、現在は「服喪期間」中である。全組織をあげて自民党を支援出来まい。
そうなると、自民党は、結局、創価学会に大きく依存することになる。この結果、出て来た選挙結果は、果たして「保守派」にとって好ましいものであるであろうか?端的に云って我々、保守派は慢心していたと思う。安倍晋三という政治家が総理になったから、後は全部問題解決可能だと思い込んでしまった。だから、2年後の参議院選挙に、「憲法改正」の国民投票を設定しよう、というプランになったのである。
だが、その前提となる、国会議員の改憲勢力はどうであったのか。日本維新の会やみんなの党、さらに、民主党の一部さえ、勘定に入れた上での試算ではなかったか?だが、日本維新の会もみんなの党も分裂し、維新の党とみんなの党は民主党と選挙協力する方向にある。それに、自民党内だって、構成議員全員が、改憲賛成と果たして云い切れるのか?
今回の解散・総選挙によって、間違い無く、自民党の議席は減る。
維新の党、みんなの党、次世代の党も減る。代わりに民主党が議席を増やす。更に、公明党・創価学会の政治的影響力が強まる。安倍政権は、「あと2年」から「あと4年」まで存続可能になるだろうが、いわゆる「憲法改正」の実現性は大きく後退することになろう。
我々、保守派の活動計画は大きく修正を迫られることになるだろう。とにかく、まずは、12月14日の総選挙に於いて、一人でも多く、「真正保守派」の候補者を当選させることに傾注すべきだと思う。更に、棄権をしない、させないことにある。
間違い無く、選挙になれば、創価学会信者や左翼の支持者は、雨が降ろうが槍が降ろうが投票に行く。棄権すれば、その分だけ、奴等の票のカウントが重みを持つのだ。よくよく肝に銘じて欲しい。

白井裕一