米ドル/円推定介入水準
ドル/円
推定介入水準(円/$)
為替介入金額

2011年
8月5日 79 4兆円 ※金額は推定

2011年
3月18日 79 6,925億円

2010年
9月15日 82 2兆1249億円

2004年3月17日以後、2010年9月14日まで介入なし

政府・日銀が週明けにも円売り介入に乗り出す可能性もあり、直後は2、3円、円安に振れるかもしれないが、効果はすぐ剥落する。時をおかず、75円台を超える円高水準の攻防が始まる恐れも消えない。
日本は米ドルの大量保有を認められていないので、米国債を購入することになる。

日本政府の外貨準備高は2011年7月末で1兆1378億ドルある。
為替介入で、この金額がまた増えることになるが。

2007年6月は1ドル=124円台だったが、4年で円高ドル安が進み、
現在は1ドル=78円台である。

1兆1378億ドルは、
2007年6月には141.1兆円の価値があったのに、
2011年8月には88.7兆円になってしまった。

52兆円も私たちはドル安(円高)による目減り(為替差損)!
そして、その米国債をアメリカは過去に一度も還してくれたことがない。
(償還時には、つぎの米国債を買わされる)

日本で米国債を保管することさえできない。米国債はアメリカに保管され日本は預かり証のみ)
日本は貸した金の借金証書(米国債)さえ手元に置けない。だから市場で米国債を売却できない。

では、保有している米国債をあえて売るという政府の判断はどのような状況なら成り立つのだろうか?普通では難しい。

そのような政治判断があり得るとすれば、それは、ある政府が、現在のドルを基軸通貨とした世界経済のシステムを放棄し、新しいシステムの導入を決意したときだろう。

このような判断はあまりに唐突に聞こえるかもしれないが、さほど非現実的なものではない。その引き金になるのは大幅なドル安だ。

いまドルは、各国の通貨に対して下落し続けている。もし大幅なドル安がこれからも続くと、各国の輸出にとって大きなブレーキとなる。そのため各国は、ドル安の影響を受けない安定した通貨で、貿易やサービスの決済をする強い動機を持つようになり。

このような動機が背景となり、新しい決済システムの導入を意図するような国が出てこないとも限らない……