7月13日の報道に端を発したいわゆる「生前退位」問題について、一部報道やネット情報の中に日本会議に関する誤った報道が散見されます。例えば、『週刊文春』(8月11~18号)誌上では、「天皇生前退位に『日本会議』が猛反発」と報じられています。目下、日本会議は組織として以下の見解を持っており、かかる報道に類する立場を表明しておりません。
◎いわゆる「生前退位」問題に関する日本会議の基本見解について
<七月十三日夜のNHKニュースが「天皇陛下『生前退位』の意向示される」と報じたことを発端として、現在、諸情報がマスコミ各社によって報道されている。しかし、その多くは憶測の域を出ず、現時点で明確なのは、政府および宮内庁の責任者が完全否定している事実のみである。
この段階で、天皇陛下の「生前退位」問題に関連して本会が組織としての見解を表明することは、こと皇室の根幹にかかわる事柄だけに適当ではないと考える。確証ある情報を得た時点で、改めて本会としての見解を表明することを検討する。平成28年8月2日>