個人事業でもそうですが、一定規模の事業を行う上で、法務リスクを予防することは、現代社会では必要不可欠のこととなっています。
事業が法人化して、会社組織が一定規模になると、契約書管理や法務リスク、トラブルの解決のための専門部門である法務部を設ける場合があります。
法人によっては、総務法務部等の部門名を使用する場合もあります。
会社法務部門においては、コンプライアンスの啓発、訴訟関連業務、企業合併や株式実務等の会社手続、総会対応、契約関連業務、法務相談業務等、多岐にわたる法務業務を請け負うことになり、法務部員は、正確かつ高度な実務対応能力を求められるようになります。
また、総務部では法的文書の作成や発信、対外的な折衝に携わり、人事労務の部門とも近く、どの法人であっても総会が必ず行われ、多くの法人で総会対応が総務部の対応分野であることを考えると、法務部門は総務部門とも近い関係にあることが分かります。
そこで、日本法務資格認定協会では、総務法務士資格の認定を行い、法人法務総務部門における対応能力を証明することとしています。
法務部、総務法務部での経験等を活かし、総務法務士として活躍したいという方は、総務法務士の認定に関し、当協会までお問い合わせ下さい。
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