ノーベル賞の話題でメディアは持ち切りですが、
これも策略の一つでしょう。
報道に誘導されたくないです！
さて、TPP合意だそうですが
お茶業界だけでなく、
農業はさらに厳しい状況に突き進んでいきそう。
農業はお客さん視点で、お客さんのために働くのか、
企業を通じて利益のために働くかのニ択をせまられていると思う。
そして、ぼくたちの食卓に
直撃する問題。
まともなものがどんどん手に入らなくなっていくなかで、
僕らはちゃんとしたものをつくりたいし、
買い手は、買う側と直接つながって買うしかなくなると思う。
今後はそういうネットワークを持ってるかどうかが、
子どもや家族
守るうえでかかせないものになります(^^)
以下転載です。
TPP合意
政府間交渉が続いていたTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）ですが、ついに概ね合意に至ったようです。これで日本のTPP参加は決定的となったわけですが、既定路線とはいえ、残念なことこの上ありません。
これは日本の将来に大きな影響を与えるので、さぞかし話題に上っているかと思えば、朝のニュースは大村名誉教授のノーベル賞受賞でもちきりでした。このタイミングでの日本人のノーベル賞受賞は、全くの偶然であり、何ら意図的なものでは無いんですよね？きっとそうなんですよね？
TPPは関税撤廃ばかりが議論に上っていますが、本当の問題は関税ではありません。ISD条項（投資家対国家間の紛争解決条項）こそが大きな問題なのです。ではこのISD条項とは、一体何なのでしょう？
これは簡単にいえば、多国籍巨大企業が貿易相手国に対し、自分のビジネスに不都合な法律やルールが存在していた場合、その国を訴えて法律やルールを変えさせることができるというものです。訴える先は世界銀行の下部機関である、国際投資紛争解決センターとなっています。
これは例えば、食品を輸出する際に輸出先の国で使用禁止とされている食品添加物を用いていた場合、通常は輸出できませんが、この食品添加物の使用禁止が非関税障壁であると企業が訴え、それが認められた場合、輸出先の国は食品添加物の使用禁止を解除して輸入を受け入れなければならないというものです。
これによって多国籍巨大企業が国家の法律さえも変えさせることができるようになります。ISD条項はいわば、国家主権すら失わせる強力な権限なのです。
日本では遺伝子組み換え作物の栽培を、原則禁止しています。しかし多国籍巨大企業の種苗メーカー、例えばモンサントなどが、これを非関税障壁だとして訴えれば、日本は遺伝子組み換え種子の輸入や栽培を解禁しなくてはならなくなるのです。これは非常に危険な事です。
そもそも日本で遺伝子組み換え作物の導入に慎重なのは、これが国民の健康や安全に密接に関係する問題だからです。国が国民の健康や安全を守ることは当たり前のことですが、ISD条項が適用されるようになれば、国民の健康や安全は守られなくなってしまいます。だからこそ、国民の多くがTPP参加に反対していたのであり、それにもかかわらずTPPに参加し、合意を得たこの国の政府は、誰のための政治を行っているのでしょうか？
こういったことが起こるのも、日本人の大多数を占める我々一般庶民の代表を国会に送らなかったからです。決まった事は覆すことができません。そして政府はこれからももっと国民を犠牲にし、搾取し、貶める政策を推し進めるでしょう。これに抵抗したければデモではなく、我々の代表を国会に送ること、それしかないのです。
さとうながお