AI時代の陰に隠れた「水危機」—日本の水と農業、データセンターがもたらす影響とは？

日々便利になる生成AIやデジタル技術。その裏で、大量の「水」と「電力」が消費されていることをご存じでしょうか？

今回は、2026年10月に行われた「日本の水と農業の勉強会」での、グローバルウォータージャパン代表・吉村和徳先生によるご講演内容をもとに、AIデータセンターの急速な普及が私たちの水資源に与える影響と、これからの日本の水戦略についてわかりやすく解説します。

1. 開催の背景：亡き夫の遺志を継ぐ「水」への取り組み

本勉強会は、主催者である中川郁子さんが、夫・故中川昭一氏の17回目の命日（2026年10月3日）に合わせた特別企画として開催されたものです。昭一氏は2007年に自民党で「水の特命委員会」を立ち上げるなど、早くから日本の水問題に着目していました。

今回の勉強会では吉村和徳先生をお迎えし、「地下水」をテーマに特集。地下水は現在、AIデータセンターや半導体産業による需要増、さらには気候変動による減少など、非常にタイムリーで深刻な課題に直面しています。

一方で、現在の政権が掲げる成長戦略に「水」分野が明記されていないなど、国の政策レベルでの取り組みに対する懸念も示されました。

2. 世界で激化する「水ストレス」と各国の動き

吉村先生の解説によると、すでに世界中が深刻な水不足（水ストレス）に直面しています。国連の報告によれば、世界人口の半分が水ストレスを抱えている状況です。

• 台湾の事例：2020年に台風が上陸しなかったことで深刻な水不足に陥り、世界的な半導体生産が減少。国家経済に大きな打撃を受けました。

• サウジアラビアの事例：世界の海水淡水化の約22％を占めるなど、巨大な予算を投じて水確保に動いています。

こうした背景から、下水などをろ過して再利用する「水リサイクル市場」が世界中で急速に拡大しています。

3. AIとデータセンターが水を「がぶ飲み」する理由

特に問題視されているのが、生成AIなどを支える「ハイパースケール・データセンター」の増設です。

データセンターは大量のサーバーを冷却するために、膨大な電力だけでなく驚くほどの量の水を使います。

• 生成AIの検索（クエリ）1回：500ml〜2,000mlの水を消費

• 冷却塔からの蒸発：1施設で1日1,000〜2,000トンもの水が蒸発し、周辺の気温上昇や局地的な豪雨に影響を与える可能性も指摘されています。

日本国内でもデータセンターは増加しており（2026年10月時点で261カ所）、東京や大阪など大都市近郊に極度に集中しています。これは災害時の情報寸断リスクを抱えているだけでなく、地域の水資源の奪い合いにもつながりかねません。

4. 海外の厳しい規制と、日本の強み・課題

巨大IT企業（ビッグテック）が大量の水を使用することに対し、住民や自治体からの反発が強まっています。

• アメリカ：「命の水を企業が独占している」として住民から162件もの訴訟が発生。データセンター建設の一時停止を求める動きが拡大しています。

• ヨーロッパ：データセンターに対して水道水ではなく「下水の処理水」を使用するよう義務付ける枠組みを推進。

これを受け、AmazonやMicrosoft、Googleなどは自前で再処理水や雨水を利用するインフラに投資し始めています。

日本の持つ「世界最高の技術」

実は、下水をきれいに処理する水処理膜（ろ過用フィルター）の技術で、日本企業は世界シェアの約60%を占めています。 しかし現時点では、膜（部品）の単体販売にとどまっており、システム全体の構築や維持管理（運用・保守）まで含めた総合ビジネスとして利益を上げる体制づくりが今後の大きな課題です。

5. これからの日本が採るべき「未来の水戦略」

講演の中で吉村先生は、今後日本が水問題と経済成長を両立させるための戦略として、以下を提唱されました。

1. 下水処理水の積極活用：全国約2,200カ所にある下水処理場を新たな水源として活用する。

2. データセンターの地方分散：廃熱を農業（植物工場）や水産業（養殖）に再利用する地域循環型エコシステムを作る。

3. 小型・分散型パッケージの輸出：設置が容易な小型データセンターを展開し、東南アジアなどの市場へ進出する。

6. まとめ：県境を超えた「流域治水」への転換

昨今の気候変動により、ある地域では豪雨による洪水、別の地域では深刻な渇水が同時に起きるなど、従来の「都道府県単位」の水管理には限界が来ています。

今求められているのは、太閤検地の知恵にも学び、山の分水嶺から海に至るまで川の流域全体をひとつの単位として管理する「流域治水」の考え方です。

水道、下水、農業用水、河川の管理を分断させず、統合的にコントロールしていくこと。AIという最新技術が進歩する時代だからこそ、生命の根幹である「水」をどう守り、どう循環させるかという視点が私たち一人ひとりに求められています。

中華民国（台湾）115年国慶祝賀レセプションに出席

10月7日、東京都内のホテルで開催された「中華民国（台湾）115年国慶祝賀レセプション」に出席してまいりました。

「国慶日（こっけいじつ）」とは、毎年10月10日に祝われる台湾の国家（建国）の日です。今年のレセプションには、日本の与野党の国会議員188名をはじめ、各国の使節など総勢1,000名以上が参加し、会場は日台の強い絆を感じさせる大きな熱気に包まれていました。

史上最高の水準に達した台湾の国力とテクノロジー 台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）の李逸洋（り・いつよう）代表の挨拶では、現在の台湾の力強さが力説されました。 特に印象的だったのは、AI分野を牽引するアメリカの半導体大手「エヌビディア」のCEOが、「台湾がなければエヌビディアはない」と度々語っているというエピソードです。中国からの激しい圧力に晒されながらも、台湾は目覚ましい経済成長を遂げており、その国力は過去最高レベルに達しています。 今後は日本やアメリカ、ヨーロッパなどの民主主義国家と連携し、半導体やAIなどの最先端技術を通じて、世界の安全と供給網（サプライチェーン）を守っていくという頼もしいメッセージがありました。

災害支援と深まる日本との絆 日本側からのスピーチでも、台湾への深い感謝と友好の思いが語られました。 日本の対台湾窓口機関である日本台湾交流協会の隅修三会長は、日本の地震の際に台湾の官民から寄せられた温かい支援に感謝を表明。「台湾海峡の平和と安定は、国際社会全体にとって極めて重要だ」と強調し、日本が台湾との関係を重んじる姿勢はこれからも変わらないと言明しました。

「台湾」を明記した新たな議員連盟のスタート さらに、自民党の古屋圭司衆院議員からは喜ばしい報告がありました。自身が会長を務める親台湾派の議員連盟が、今年6月に「日本台湾友好議員連盟」へと名称を変更し、しっかりと「台湾」という文字が明記されるようになったのです。 10月10日の国慶日当日には、日本の超党派の議員約30名が実際に台湾へ渡り、現地でお祝いの式典に参加するとのことです。

レセプションを振り返って 今回のレセプションを通して、日本と台湾が単なる隣人というだけでなく、民主主義という価値観を共有し、最新テクノロジーの分野でも災害時の助け合いでも、切っても切れない「大切なパートナー」であることを改めて実感しました。 今後も両国の関係がますます深まり、世界の平和と繁栄に向けて共に歩んでいく未来がとても楽しみです。

【区政レポート】子どもたちが日本の歴史に誇りを持てる教育を！〜神話と天皇への理解を深める〜

皆様、こんにちは。 先日の江東区議会決算委員会において、「教育費」に関する質疑を行いました。今回私が取り上げたテーマは、「神話教育と天皇理解教育について」です。

グローバル化が進む現代だからこそ、未来を担う江東区の児童・生徒たちには、自国の歴史や伝統にしっかりと誇りを持ってほしい。そんな思いから、教育委員会に対して現状の確認と今後の要望を伝えました。

1. なぜ今、「神話教育」が必要なのか？

歴史学者アーノルド・J・トインビーの言葉に、「神話を忘れた民族は滅びる」というものがあります。

自国の成り立ちやルーツを知ることは、日本人としてのアイデンティティを育む第一歩です。日本の場合は『古事記』や『日本書紀』がそれにあたりますが、これらを単なる「昔の歴史的事象」として暗記するのではなく、「自分の国に誇りを持てるような教育」として進めるべきだと訴えました。

自分の国の歴史を深く理解して初めて、他国の文化も尊重できるようになり、本当の意味での国際交流に繋がると私は考えています。そのため、副読本などを活用し、神話教育を今後どのように充実させていくのかを区に問いました。

2. 世界に類を見ない「天皇と皇室」への理解

もう一つの柱が「天皇理解教育」です。 現在、皇室典範の改正なども議論されていますが、「万世一系」と呼ばれる日本の皇室の歴史は、世界を見渡しても類を見ない大変貴重なものです。

日本国、そして国民統合の象徴である天皇陛下について、現在学校でどのような教育が行われているのか。また、皇室に関する最近のトピックスも取り入れながら、「日本という国の国柄を認識し、天皇に対する敬愛を深められる教育」を進めるよう要望しました。

こうした自国への敬愛を育むことは、ひいては「平和を愛する心」に繋がります。特定の思想に偏るのではなく、多角的な視点から子どもたちが「自ら考えられる教育」を進めていただきたいと強く求めました。

3. 江東区教育委員会の答弁（現状と今後）

私の質疑に対し、教育委員会からは以下のような回答がありました。

• 神話教育の現状

  • 小学校では、神話として『古事記』や『日本書紀』が天皇の命で作られたことや、「ヤマトタケル」の物語を紹介している。

  • 中学校では、日本の神話の解説や、古代の人々の信仰について指導している。

• 天皇理解教育の現状

  • 学習指導要領に基づき、象徴としての天皇の地位や国事行為について指導している。

  • 歴史学習と関連づけながら、天皇陛下に対する理解と敬愛の念を深める学習を進めている。

• 今後の方針

  • 引き続き、児童生徒が日本の歴史や伝統文化を正しく理解し、自国への関心を深められるよう、指導の充実に努めていく。

むすびに

教育委員会からも、学習指導要領に基づきしっかりと指導を進めていくとの前向きな答弁を得ることができました。

子どもたちが大人になり、世界へ羽ばたいたとき、「日本とはどんな国なのか」を自分の言葉で語れるようになってほしいと願っています。今後も、江東区の子どもたちが日本人としての誇りとアイデンティティを育める教育環境の整備に向けて、引き続き力を尽くしてまいります。

【区政レポート】決算委員会「教育費質疑」平和教育について

先日行われた江東区議会決算委員会の「教育費質疑」にて、現在の「平和教育のあり方」について教育委員会に質問を行いました。

二度と戦争を起こしてはならないという「平和への願い」は、私たち全員が共有する大切なものです。しかし、現在学校などで行われている平和教育の内容には、いくつか見直すべき点があるのではないかと感じており、今回はその点について率直に疑問をぶつけました。

私の質疑の主なポイントと、教育委員会からの答弁をご報告します。

1. 歴史認識と「言葉」の正確さについて

まず指摘したのは、歴史を伝える際の「用語」についてです。 以前、豊洲シビックセンターで開催された平和祈念パネル展で「第二次世界大戦に参戦した」という表記がありました。しかし、当時の閣議決定での正式名称は「大東亜戦争」です。主権を回復した現在の日本の歴史認識に立てば、「大東亜戦争」あるいは「太平洋戦争」と表記するのが適切であると主張しました。正しい歴史は、正しい言葉を使うことから始まります。

2. 「悲惨さ」を伝えるだけで、真の平和教育になるのか？

私の母は東京大空襲を経験しており、その強烈な記憶は晩年まで残っていました。東京大空襲や原爆、そして全国の空襲やガダルカナル、硫黄島、沖縄などでの悲惨な戦いについて、子どもたちにしっかりと教えることの意義は深く理解しています。

しかし、現在の平和教育は「戦争の悲惨さ」ばかりを前面に押し出しすぎていないでしょうか。 単に「戦争は怖い、悲惨だ」と教えることだけで、本当の意味での平和教育につながるのか、私は不十分だと考えています。

例えば、ある私立学校が沖縄の辺野古で反対派の座り込み現場を生徒に見学させた事例がありました。また、元海上保安庁の方のお話では、辺野古沖での事故は船長の操船ミスが原因である可能性が高いとのことでした。イデオロギーや感情論だけで物事を一面的に判断し、それを子どもたちに見せることには強い危機感を覚えます。

3. 「なぜ戦争に至ったのか」原因と過程を学ぶ重要性

私たちが本当に確かめなければならないのは、「なぜ当時の日本は、戦争という道に進まなければならなかったのか」という歴史的・客観的な事実です。

戦後の日本には、いわゆる「東京裁判史観」によって「とにかく日本だけが悪かった」という認識がはびこってしまいました。

安倍元総理が掲げた「戦後レジームからの脱却」とは、まさにこの偏った歴史観からの脱却を意味していたと私は考えています。

当時の開戦の詔書（天皇のお言葉）を読めば、日本は平和を希求しながらも、やむにやまれず戦争という道を選ばざるを得なかった「苦渋の選択」であったことが記されています。当時の複雑な国際情勢（地政学的な状況）や経済的な追い詰められ方など、開戦に至る「原因と過程」をしっかりと教えなければ、歴史から真の教訓を得ることはできません。

4. 先人たちの「思い」を知ること

特攻隊員や、沖縄で戦った学徒隊の若者たち。彼らはなぜ命を捨てても何を守ろうとしたのでしょうか。「愛する家族を守るため」「故郷そして日本という国を守るため」に、命を懸けて戦ったのです。

最近話題になった映画『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら』でも描かれているように、当時の若者たちの切実な思いに触れ、教えること。それこそが、現在を生きる子どもたちに「この平和な世の中を、二度と壊さずに守り抜かなければならない」という強い決意を抱かせるはずです。
現在の道徳観とか価値観をそのまま当てはめる平和教育では当時の同じ世代の若者の行動や言動は理解できません。単に「同調圧力」とかの言葉で納得してもらいたくありません。

英霊を二度死なせる割れにはいかないのです。

教育委員会からの回答

これらの私の問いかけに対し、教育委員会からは以下のような答弁がありました。

• 多面的な学習の実施 学習指導要領に基づき、歴史的な出来事の意味や背景を「多面的・多角的に」学ばせている。児童・生徒が自ら平和について考え、発表し合うことで学びが深まっていると認識している。

• 政治的中立性の確保 教育基本法第14条に基づき、政治的中立性をしっかりと確保している。特定の見方や考え方に偏ることのない教育に、今後も努めていく。

• 教科書での取り扱い 社会科の教科書では、日本が戦争に至った経緯や戦時下の国民生活、戦地に赴いた人々の状況や思いについて考える内容が掲載されており、それに沿って指導している。

結びに

教育委員会からは、中立性を保ちながら多角的に教えているとの答弁がありました。しかし、現場の教育が本当に「特定の歴史観」に偏っていないか、今後も注視していく必要があります。

子どもたちが歴史の「結果（悲惨さ）」だけでなく「原因と過程」を正しく理解し、先人たちの思いに感謝しながら、自分自身の頭で「平和な社会の実現」について考えられるよう、これからも教育の充実に向けてしっかりと声を上げてまいります。

江東区議会決算委員会「土木費」質疑「江東区の防災・水害から街を守る治水対策と、災害に強い公園

今回は、私たちが安心して暮らすために欠かせない「河川の治水対策」と「災害に強い公園づくり」について、最新の取り組みについて江東区議会決算委員会「土木費」で質問した内容をご紹介します。

海や川に囲まれた江東区では、水害や地震への備えがとても重要です。

私たちの街がどのように守られているのか、一緒に考えましょう！

🌊 荒川・隅田川を水害から守る！進化する堤防

東京を洪水から守る「荒川放水路」は、明治43年の大洪水をきっかけに作られ、昭和5年に完成しました。現在も首都圏を守る大黒柱ですが、地震による液状化などで堤防が沈んでしまわないよう、さらなる耐震化工事が進められています。

• 江東区内の対策：矢板の設置や地盤改良による液状化対策は、令和4年度までに概ね完了しました！

• 高規格堤防の整備：新砂地区などでは、堤防の幅を広くして地震や洪水に強くする「高規格堤防」の整備が進んでいます。平常時には水辺の憩いのスペースとしても活用されます。

一方で、京成本線の荒川橋梁周辺など、まだ対策が終わっていない区間もあります。これについては、江東区長をはじめとする沿線自治体が協力し、国や東京都に対して「橋の架け替えや調整池などの治水施設を早く整備してほしい」と強く要望を続けています。

🌉 古くなった水門のアップデートと新しい可能性

昭和59年に作られた「横十間川水門」と「水門橋」は、老朽化のため令和6年度から改築工事がスタートしています。

• 工事中の水上アスレチックについて：工事のために一時的に撤去されますが、新しい橋が完成した後にしっかり復旧される予定ですのでご安心ください！

• 日々の安全管理：区内の水門（平久水門など）は、専門業者による定期点検と常時監視が行われています。台風接近時などは、東京都と連携して適切に水門を閉め、高潮から街を守ります。

また、水門をただの防災施設としてだけでなく、「ライトアップやアートを取り入れて、観光スポットとして活用できないか？」というワクワクするような提案も出ています。

🚽 災害時のトイレ問題、どう乗り切る？

災害時、一番困るのが「トイレ」です。区では現在、防災機能を持つ4つの公園に計16基のマンホールトイレを整備しています。

【マンホールトイレとは？】 下水道が生きている場合に、専用のマンホールの蓋を開けて便座とテントを設置するだけで使える災害用トイレです。し尿の回収を待たずにすぐ使えるのが大きなメリットです。

今後の課題と対策

• 設置の訓練：いざという時は地域住民が組み立てる必要があるため、防災学習や避難訓練で使い方を広めていく予定です。

• 下水道が壊れたら？：下水道が使えない場合は、仮設トイレや携帯トイレを組み合わせて対応します。また、下水道がなくても使える「貯水槽型マンホールトイレ」の導入についても、衛生面などの課題を整理しながら検討が進められています。

• 公園トイレの安全確認：大地震が起きた後は、配管が壊れている可能性があるため、安全確認が終わる前に普段のトイレを使うと詰まりや衛生悪化の原因になります。発災後48時間以内の点検完了を目指すとともに、正しい運用ルールの周知が求められています。

🌳 平時も災害時も頼れる「フェーズフリー」な公園へ

公園は、普段は子どもたちが遊び、大人がリラックスする「憩いの場」ですが、災害時には「避難・防災活動の拠点」に変わります。

このように、日常（平時）と非常時（災害時）のどちらでも役立つ考え方を「フェーズフリー」と呼びます。

現在策定中の「江東区公園マスタープラン」でも、命と安全を支える公園づくりが重要なテーマになっています。例えば木場公園のように、普段から防災学習や避難訓練を行い、いざという時にスムーズに機能する公園が、今後さらに増えていく予定です。

まとめ 河川の堤防強化から、水門の管理、そして身近な公園の防災機能まで、私たちの街を守るための対策は日々進化しています。行政の取り組みはもちろんですが、私たち自身も「災害用トイレの使い方を知る」「避難訓練に参加する」など、身近なところから防災を意識していきたいですね！

靖國神社崇敬奉賛会主催「第1回御祭神を知る勉強会」演題「 靖国のこころ、沖縄のこころ」

先日、靖國神社崇敬奉賛会が主催する「第1回御祭神を知る勉強会」が開催されました。

講師として登壇されたのは、靖国神社での広報課長などの奉職を経て、現在は沖縄の総鎮守・波上宮の宮司および沖縄県神社庁長を務める大山慎吾氏です。

「靖国のこころ、沖縄のこころ」と題されたこの講演では、メディアを通して作られたイメージとは異なる、沖縄の奥深い歴史と人々の美しい精神性が語られました。本記事では、その講演のエッセンスをわかりやすくご紹介します。

沖縄と日本本土を結ぶ深い歴史の絆

沖縄（琉球）は独自の文化を持つと同時に、古くから大和（日本本土）と深い繋がりを持っていました。

講演では、言葉や歴史的背景からその事実が紐解かれました。

• 言葉に残る大和の面影： 「東風平（こちんだ）」や「南風原（はえばる）」といった沖縄特有の地名は、実は平安時代の古語に由来しています。

• 王家のルーツと信仰： 琉球国王の姓「尚」の本来の名字は、源為朝に由来する「為朝」であると示唆されています。また、琉球王国が成立する以前から熊野信仰などが渡来しており、大和の宗教文化が深く根付いていました。

• 日本民族としての同一性： 近年のDNA研究でも、沖縄の人々（ウチナーンチュ）は北海道から沖縄までの日本民族と同一であることが分かっています。

大山氏は、かつて沖縄に流れ着いた平家や南朝方の名和氏といった「尊皇（天皇を尊ぶ）勢力」の子孫が沖縄県民の祖先であり、その血の中には深く尊皇の精神が流れていると説きました。

皇室への敬愛と、熱烈な「提灯行列」

沖縄には「左翼的な島」という誤解がありますが、皇室に対する人々の敬愛の念は非常に篤いものです。平成の御代に行われた天皇陛下（現在の上皇陛下）の行幸啓の際のエピソードがそれを物語っています。

• 平成24年： 7,000人規模の「日本一の提灯行列」と、4万1,000人もの沿道奉迎が行われました。空手や琉球舞踊、巨大な旗頭が立ち並び、大変な熱気で歓迎されました。

• 平成30年： 御即位30年記念の際には、事前の宣伝を控えたにもかかわらず5,000人が提灯行列に参加。陛下からは、県民が日の丸を振って迎えたことへの感謝を詠んだ美しい御製（ぎょせい）を賜りました。

大山氏はこの御製を「沖縄県民が子々孫々に語り継ぐべきお宝」として大切に受け止めています。

沖縄戦の真実と「靖国のこころ」

激戦地となった沖縄戦では、15、6歳の中学生たち（鉄血勤皇隊や白梅学徒隊など）が志願し、勇敢に戦いました。

そこには、国や家族を純粋に守ろうとする強い覚悟がありました。

特攻隊員たちもまた、決して侵略のために命を懸けたのではありません。

出撃前夜、見送りに来られない両親のために自らの姿を絵に描いて残した隊員は、自らの死よりも両親の悲しみを深く案じていました。また、女学生たちが自らの血で染めた「血染めの日の丸」を隊員に贈った逸話は、送り出す側の壮絶な覚悟を示しています。

沖縄の各地に林立する各県の慰霊塔。大山氏は、豪毅にして純朴な沖縄の人々の献身的な戦いの姿を重ね合わせ、沖縄を「西の靖国」と位置づけています。

誤解される沖縄、本当の「ちゅら心」

国難のたびに蘇り、幕末の志士から特攻隊員、そして現代に至るまで受け継がれてきた「七生報国（何度生まれ変わっても国に報いる）」という楠公（なんこう）精神。大山氏は、この日本の古来の美しい精神が、沖縄には今も息づいていると語ります。

基地問題などで「左翼の島」と誤解されがちな沖縄ですが、それは外部からの活動家による扇動の側面が強く、沖縄の本質ではありません。沖縄の人々は本来、清明祭（シーミー）やお盆などでご先祖様を大切にする「敬神崇祖」の心が非常に篤い、保守本流の土地柄です。

私たちが知るべきは、沖縄の人々が本来持っている「ちゅら心（美しい心）」です。情報が溢れる現代だからこそ、遺影や直筆の手紙といった「実物の歴史」に触れ、先人たちの純粋な想いや美しい精神を正しく知ることが、今の私たちに求められているのではないでしょうか。

国民運動50年、日本会議・日本会議国会議員懇談会設立30年記念の集い・谷口智彦会長挨拶

2026年（令和8年）9月24日に東京プリンスホテルにて開催された「国民運動50年、日本会議・日本会議国会議員懇談会設立30年記念の集い」における、谷口智彦会長（元内閣官房参与）の主催者挨拶です。

戦後の激動を生き抜いた先人たちの思いを引き継ぎ、日本の国柄を守りながら未来へ向けて力強く歩みを進める決意が語られています。

1. 先人たちの壮絶な記憶と祈りの継承

スピーチの冒頭で谷口会長は、ワコール創業者であり日本会議の初代会長を務めた塚本幸一氏の自伝を引き合いに出しました [cite: 3.1.1]。塚本氏はビルマ戦線のインパール作戦に従軍し、所属部隊55名のうち生きて復員船に乗れたのはわずか3名だったという過酷な経験を持っています [cite: 3.1.1]。白骨化した遺体や自決していく戦友を目の当たりにした25歳の若き日の凄惨な記憶を紹介することで、今日の平和と繁栄が、戦陣に散った若者たちの祈りの上に成り立っていることを強調しています [cite: 3.1.1]。谷口会長は、五代目の会長として彼らが夢見た「本当の日本」を作れているかを自問しつつ、安倍晋三元総理の英霊への思いにも触れ、強い決意で責務を全うすることを誓っています。

2. 戦後日本の原点：「休戚（きゅうせき）」を共にする昭和天皇の御心

日本会議の歩みが「天皇と皇室の弥栄を願う歩み」であったことを振り返り、戦後日本の出発点として昭和21年（1946年）元旦に渙発された「新日本建設に関する詔書」を取り上げています [cite: 3.1.1]。

谷口会長は、この詔書で昭和天皇が「五箇条の御誓文」を引用し、日本の国の基盤はすでに明治天皇によって示されており、何も付け加える必要はないと明言されたことに着目しました [cite: 3.1.1]。そして、昭和天皇が「朕は爾等国民と共に在り、常に利害を同じうし休戚を分かたんと欲す（喜びも悲しみも国民と分かち合う）」と宣言されたことこそが、「日本よ、共に再び立ち上がろう」という力強い励ましであり、戦後日本の真の原点であると述べています。

3. 男系皇統護持への深い安堵（皇室典範改正）

直近の大きな成果として、皇室典範の改正（旧皇族の男系男子を養子に迎えることを可能にする法整備）が成し遂げられたことに言及しています [cite: 3.1.1]。

谷口会長は、敗戦後の日本において皇室が核家族化されたことを「皇室がやがて根絶やしになることを見越した時限爆弾」であり、敗戦国が飲まざるを得なかった「呪い」であったと表現しました [cite: 3.1.1]。今回の改正によって、先祖代々守り抜かれてきた「男系の皇統」がようやく守られる見込みが立ったとし、「よくぞ間に合った」と深い安堵と喜びを表明しています [cite: 3.1.1]。周辺地域の情勢が激動する中、古今東西比類のない「万世一系の天皇と皇室」という確固たる背骨を持つこと自体が、日本の強さであると訴えています。

4. 未来への展望：憲法改正と「紀元2700年」構想

今後の重要な課題として、「交戦権」を否認した憲法9条第2項の改正を挙げ、これを占領当局による「呪いの最たるもの」として、是が非でも解かなければならないと主張しています [cite: 3.1.1]。

さらに、令和22年（2040年）に迎える「紀元2700年（皇紀2700年）」を見据えたビジョンを提示しました [cite: 3.1.1]。かつて昭和15年（1940年）の「紀元2600年」には、札幌冬季五輪、東京・横浜での万博、そして東京夏季五輪という国家的一大プロジェクトが計画されていました（戦争により幻となりました） [cite: 3.1.1]。谷口会長は、次の節目である紀元2700年に向けて、「敗戦の呪い一切を己が力で解き、一人前の国となったこと」を世界に示すため、特に若い世代へ向けて今から国家的構想を練り上げようと呼びかけています。

5. 「然りといえども」の精神と楽観主義の意志

結びとして、再び昭和天皇の詔書の一節を引用しています [cite: 3.1.1]。戦禍の惨状や国民の窮状に心を痛められながらも、天皇が「然（しか）りとは言えども」と続け、日本国民の結束力と平和への決意があれば輝かしい前途が開けると信じておられたことを紹介しました 。

幾多の災難に見舞われながらも、その都度立ち直ってきた日本人の生来の強さを強調し、フランスの哲学者アランの「悲観はムード、楽観は意志」という言葉を引用 [cite: 3.1.1]。日本会議は単なる希望的観測ではなく、強い「意志」を持って未来を切り拓く「楽観主義の集団」として歩み続けるという力強い宣言でスピーチを締めくくっています。

【ご報告】来年度に向けた「予算・政策要望書」を大久保区長へ提出しました！

皆様、こんにちは。江東区議会議員の二瓶文隆です。 いつも温かいご支援をいただき、本当にありがとうございます。

9月17日、私が幹事長を務める会派「江東区議会維新・国民・共生クラブ」として、大久保朋果江東区長のもとを訪問し、来年度（令和9年度）に向けた「予算・政策要望書」を提出してまいりました。

「予算・政策要望書」とは？ 私たち議員が日頃の活動のなかで区民の皆様から直接伺ったお悩みやご意見、そして区内で活動されている各種団体の皆様からヒアリングした「現場の切実な声」をまとめ、来年度の江東区の予算や新しい事業に反映してもらうよう、区長へ直接求める大変重要な取り組みです。

今回は、全25項目にわたる要望を取りまとめました。 ブログをお読みの皆様に、特に力を入れた重点ポイントをいくつか分かりやすくピックアップしてご紹介します！

📝 要望書の主なポイント（ピックアップ）

1. 【子育て・教育】保護者の負担軽減と、多様な「学び・体験」の保障

• 学用品の実質無償化： 絵の具セットや習字セットなど、これまで保護者の皆様にご負担いただいていた小中学校の学用品について、公費負担への拡充を求めました。

• 体験・留学の拡大： 塾や習い事など学校外の体験を支援する制度の創設や、カナダへの海外留学事業の参加枠拡大など、子どもたちの未来への投資を要望しました。

2. 【防災・環境】災害に強いまちづくりと、水辺を活かした環境再生

• ブルーカーボンの推進： 江東区ならではの豊かな「運河網」を活用し、アマモ場などの藻場を造成することで水質を浄化し、CO2を吸収する先進的な取り組み（ブルーカーボン）を強く推進します。

• 気候変動・災害対策： クーリングシェルター（暑熱避難所）の全区的な拡充や、災害時に下水道が使えなくても機能する自立型トイレの導入などを求めました。

3. 【産業・働く世代】区内企業の事業承継と、働く世代へのサポート

• 中小企業への伴走支援： 人手不足や物価高騰に苦しむ区内事業者を守るため、事業承継のネットワーク構築や、デジタル化（DX・GX）に向けた独自の補助金創設を要望しました。

• 現役世代のスキルアップ： 働く世代が資格取得やITスキルを学ぶための助成制度や、テレワーク等で使えるコワーキング空間の拡充を求めています。

4. 【観光・まちづくり】「下町伝統×湾岸未来」の融合

• 新たな観光ブランド： 深川エリアの歴史・伝統文化と、豊洲・有明などの湾岸エリアの最新技術（自動運転バスやドローンなど）を掛け合わせた、江東区にしかない新しい魅力を国内外へ発信していきます。

江東区を取り巻く環境は、物価高騰や気候変動など、日々めまぐるしく変化しています。だからこそ、従来のやり方にとらわれず、将来を見据えた新しい取り組みを積極的に進めていかなければなりません。

提出して終わりではなく、皆様からお預かりしたこの声が、来年度の予算や実際の区政に一つでも多く反映されるよう、引き続き議会において全力で議論し、働きかけてまいります！

「もっとこうしてほしい」「ここが不便だ」といった日常のお気づきの点がございましたら、いつでもお気軽に二瓶文隆までお寄せください。 引き続き、江東区の発展と区民の皆様の暮らしを良くするために走り続けます！

【講演レポート】衝撃の実態！中国ハニートラップの3類型と人民解放軍「スパイ養成所」の裏側

皆様、こんにちは！宇田川圭介氏による講演の核心部分である「ハニートラップの具体的な手口と対処法」、そして「人民解放軍が運営する諜報員（スパイ）養成所の信じられない実態」について、わかりやすくお伝えします。

私たちが普段持っている「日本の常識」が、いかに通用しない世界であるかがよくわかる内容です。

1. なぜ日本の「常識」が通用しないのか？（価値観の違い）

まず宇田川氏は、日本人がハニートラップにかかりやすい根本的な理由として、「日本と中国の価値観や歴史の決定的な違い」を挙げました。

• 日本の「情報軽視」の歴史 日本は古くから稲作文化であり、土地さえあれば食べていけたため、「情報」がなくても生きていける平和な社会でした。そのため、諸外国に比べて「情報を守る・奪う」という意識が圧倒的に低いのです。

• 中国の共産主義と「貞操観念」の違い 中国の史的唯物論（目に見える物・分配できる物しか価値を認めない）や共産主義（全ては共有財産）という思想のもとでは、「人間の体も共有財産」という極端な考え方に至ることがあります。 宇田川氏が過去に中国で採用面接をした際、若い女性たちが「高いお金で買った下着は見せなきゃ損」と平気でボタンを開けていたエピソードを披露し、根本的な価値観（貞操観念の薄さ）が日本人とは全く異なることを強調しました。

2. ハニートラップ「3つの類型」と驚きの対処法

では、具体的にどのような手口で罠が仕掛けられるのでしょうか。宇田川氏はハニートラップを大きく3つに分類し、独自の対処法を解説しました。

① 窃盗型 一夜限りの関係などを装って部屋に入り込み、ターゲットがシャワーを浴びている間や寝ている隙に、PCからデータを盗んだりウイルスを仕込んだりする手口。

• 【対処法】 PCのハードディスクに「アダルト動画や写真」を大量に入れておくこと。データをダウンロードするのに時間がかかるようにして、時間切れを狙うという、現場を知り尽くした宇田川氏ならではの生々しい対抗策です。

② 脅迫型 深い愛人関係になった後、「この関係を社会や家族にバラすぞ」と脅迫して機密情報を引き出す手口。日本人の「恥」の文化を悪用したものです。

• 【対処法】 「2ヶ月以上同じ女性と付き合わない（脅迫される前に縁を切る）」ことや、あえて周囲の仲間に公言してしまい「脅迫のネタ（恥）にならない状況を作ってしまう」ことが有効だと語りました。

③ 結婚型 身分を偽って結婚して家庭に入り込み、長期間かけて根こそぎ情報を奪う手口。

• 【対処法】 一度入り込まれると、残念ながら「ほぼ対処不可能」とのこと。相手の素性を徹底的に調べるしかありません。

3. 絶句…人民解放軍「スパイ養成所」の壮絶なカリキュラム

講演のハイライトは、旧中国人民解放軍総参謀部第二部が運営する「ハニートラップ養成所」の信じられない教育カリキュラムの暴露でした。スパイ候補生は主にワケありの女性たちで、逃げれば家族の命が危ないという状況下で過酷な訓練を受けます。

• 徹底した「日本化」と文化適応 流暢な日本語はもちろん、「あえてたどたどしく話す技術」や若者言葉、着物の着付けまで学びます。また、元々は体毛を処理しない文化の中国人女性に対し、日本人の好みに合わせて脇毛の処理なども徹底して指導されます。

• 異様な「座学」と「実技訓練」 教室に30人が正座して日本のアダルトビデオを鑑賞し、タイミングを合わせて声を出す「異様な訓練」が初期段階で行われます。 さらに進むと、マジックミラーや隠しカメラが張り巡らされた「ラウンジ型の部屋」や「ホテル型の部屋」で、教官が別室からマイクで指示を出しながら、接客から性行為に至るまでの実技訓練が徹底的に行われます。失敗すれば拷問に近いペナルティがあるそうです。

4. 本当のターゲットは「社長」ではない！

最後に宇田川氏は、日本の組織が狙われる際の「本当のターゲット」について警鐘を鳴らしました。

スパイが狙うのは、警戒心の強い社長や幹部ではありません。「社内で存在感がなく、どこにいても怪しまれない人（コピーやお茶汲みをする人、運転手など）」です。彼らに盗聴器を仕掛けさせたり、機密書類のコピーを1部余分に取らせたりするのです。

中国側は、飲み会などの何気ない会話も含め、あらゆる情報を収集し、膨大なデータベース（宇田川氏が見た段階で約30万人分！）を構築しています。

結びに：相手を知らずして、国は守れない

宇田川氏は講演の最後に、「日本は相手（中国）のことをよく知らないまま戦おうとしている。これはかつての戦争の失敗と同じだ」と強く警告しました。

敵の恐るべき情報収集の実態を知り、私たち日本人は「どうやって情報を守るのか」を真剣に考えなければなりません。

今回の講演は、平和ボケした私たちに冷や水を浴びせる、極めて重要で衝撃的な内容でした。

（※本記事は、宇田川圭介氏の講演内容に基づき構成したものです。）

【ご報告】江東区の命を守る！大規模水害・首都直下地震に備えた「意見書案」を提出しました

皆様、こんにちは。 先日、私から議員提出議案として「大規模水害及び首都直下地震等に備えた都市防災体制の抜本的強化を求める意見書（案）」を提出いたしました。

「意見書」とは、区民の皆様の安全な暮らしを守るため、地方議会から国（政府や国会）に対して「国の責任でしっかりと対策をしてほしい」と公式に要望を届ける制度です。現在はまだ「案」の段階であり、最終的には議会内の「意見書調整会議」で話し合われ、本会議に上程されるかどうかが決定します。

本日は、この意見書案に込めた危機感と、国に求めている具体的な3つの要望について、ブログでわかりやすくご報告させていただきます。

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なぜ今、国への強い要望が必要なのか？

近年、気候変動の影響で台風や集中豪雨が激しくなり、水害のリスクは過去にないほど高まっています。さらに、いつ起きてもおかしくない「首都直下地震」への備えも急務です。

私たち江東区をはじめとする東京の東部エリアは、川と海に囲まれた「海抜ゼロメートル地帯」が広がっています。万が一、荒川の堤防が決壊したり、大規模な高潮や津波が発生したりすれば、街が広く水没し、数百万人が区外へ避難しなければならないという非常に困難な事態が想定されます。

さらに、臨海部を中心に増えている超高層マンション（タワーマンション）では、災害時の停電でエレベーターが動かなくなり、給排水設備が止まって「トイレが全く使えなくなる」といった、都市部ならではの深刻な問題も明らかになってきました。

国も「防災庁」の創設に向けて動き出すなど体制を強化しつつありますが、こうした大都市の複雑な災害リスクを自治体の努力だけで乗り越えることは不可能です。だからこそ、国が強いリーダーシップを発揮し、インフラ整備や自衛隊などとの連携を進めるよう求めました。

国に求める3つの具体的な要望

区民の命と首都の暮らしを守るため、以下の3点を速やかに実行するよう要望しています。

１．ゼロメートル地帯を守る「インフラの強化」 荒川などの堤防を強くする工事（高規格堤防など）や、水をくみ出す排水機場の耐震化・老朽化対策、防潮堤の整備などに対して、国がしっかりと予算をつけ、技術的な支援を大幅に増やすこと。

２．「広域避難」のルール作りと「タワマン防災」の強化 大規模水害時に、区や市の境界を越えてスムーズに逃げられるよう、移動手段や避難先の確保を「国主導」で進めること。また、避難所の受付や配慮が必要な方の情報をデジタル（DX）で一元管理すること。 あわせて、超高層マンションで自宅に留まる「垂直避難」ができるよう、非常用電源や簡易トイレ、飲料水などの確保に向けた国の支援策や法整備を進めること。

３．「防災庁」を司令塔としたスムーズな救助体制づくり 新しくできる防災庁などを中心に、災害時の国・東京都・特別区（江東区など）の指揮のルールを明確にすること。特に、大規模な浸水で街が孤立してしまった場合に備え、平時から自衛隊、海上保安庁、警察、消防などが連携して救助に向かえる体制を作り、実践的な訓練を増やすこと。

今後の見通しと決意

日常にあるものを災害時にも役立てる「フェーズフリー防災」の考え方も取り入れながら、各ご家庭での備えを進めていただく一方で、堤防や広域避難といった巨大な課題は行政と国が責任を持って対処しなければなりません。

この意見書案が調整会議を経て無事に上程され、議会の総意として国へ届けられるよう、引き続き全力で取り組んでまいります。皆様の安全・安心な暮らしを守るため、今後も現場の声をしっかりと国や都へ届けていきます！

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