欧州と共にリセッション（景気後退）に入った日本
日本は、リセッション（景気後退）に突入しました。欧米メディアによると、イギリス、ドイツもリセッションに入っています。Japan unexpectedly slips into a recessionThe figures also indicate that Japan has also lost its position as the world's third-largest economy.www.bbc.comhttps://www.reuters.com/markets/asia/japans-economy-slips-into-recession-weak-domestic-demand-2024-02-15/https://fortune.com/2024/02/16/japan-united-kingdom-recession/Japan’s Economy Slips Into Recession and to No. 4 in Global RankingA slowdown in consumer and business spending held Japan back at the end of last year, with the economy contracting for the second straight quarter.www.nytimes.comJapan's economy unexpectedly slips into recession, hurt by weak domestic demandProvisional gross domestic product contracted 0.4% in the fourth quarter compared with a year ago, after contracting 2.9% in the July-September period.www.cnbc.com2月15日、日本はリセッション（景気後退）下で起きるインフレーションであるスタグフレーションであることが確定しました。政治家はリセッションになれば批判されるため、それを隠そうとする誘因が働きます。しかし、そのために経済の実態が明らかにならなくなれば対策が打てないため、リセッションが深刻化する恐れがあります。そのため、欧米では、四半期連続でマイナス成長になれば、自動的にリセッションと判断するのです。ガラパゴス日本は、DI（景気動向指数）が50％を下回ったときに、リセッションか否かを判断しています。しかし、DIは３０項目から構成されており、判断に恣意性が介入する余地があるため信頼性の点で欧米方式がグローバルスタンダード（国際標準）なのです。情けない日本では、恣意的にリセッションか否かを判断しますが、DIを毎月公表しているのは内閣府です。つまり、そのトップは岸田首相ということになります。自分の政権で景気後退に入れば、それは都合が悪いでしょう。自ら掲げてきた大企業への賃上げ要求も滑稽なものになりかねません。すると、総理秘書官や官房長官を通じてDI担当部局に総理の空気感が伝わることになります。とすれば、３０項目から構成されるDIが５０％を下回った「とまではいえない」などと、恣意的に判断してリセッション入りを回避させることは、いくらでも可能です。,特に、衆議院の解散・総選挙が終わるまでは、内閣府は景気後退を公表せず、選挙後に、シレッっと公表すると思われます。こんなことをやってるからダメな国になるんです。日本のリセッション入りは、岸田政権、植田日銀の政策が誤っていたことを証明するものです。国民に明らかにしなければなりません。マスコミの責任が大きいのは、内閣府から景気後退（リセッション）の公表がなくても、「四半期が連続してマイナス成長になったので、欧米方式では、日本はリセッションに入ったことになります」と報道すれば済む話です。内閣府が岸田首相に忖度し、マスコミが内閣府に忖度する。これが今の哀れな日本なのです。みなさんは、真実を知って、リセッション入りしている日本でどのように行動すべきかを考えて進むことができます。それは、日本が景気後退に入ったことを知らない人に比べて大きなアドバンテージになります。スタグフレーションにおいては、適切な金融政策としては打つ手がありません。この先に予定していた金融正常化でも、インフレを抑えることはもうできません。残念ながら、インフレではなく、景気後退下でのインフレ（スタグフレーション）においては、金融正常化は、スタグフレーションをさらに悪化させて、不況を拡大させます。金融緩和を続けた場合もインフレが亢進するため、スタグフレーションは悪化することになります。進むも地獄、退くも地獄です。植田日銀は追い込まれました。もはや打つ手なしですが、やらなくていい金融緩和を引っ張った植田日銀の自業自得です。1年を３か月ごとに４つの期間に分け、日本では１月～３月を第１四半期、４月～６月を第２四半期、７月～９月を第３四半期、１０月～１２月を第４四半期と呼んでいます。リセッション（景気後退）とは、四半期が連続してマイナス成長になることをいいます。この考え方が欧米当局のグローバルスタンダード国際標準）です。注釈が多くてごめんやけど説明させて下さい。マイナス成長とは、GDP（国内総生産）が比較対象期間と比べて減少することをいいます。今回のケースでは、２０２３年第３四半期のGDPが第２四半期のGDPに比べて減少し、第４四半期のGDPも第３四半期のGDPと比べて減少したことを意味しています。では、GDPとは何でしょうか。もし、日本に２軒のケーキ屋さんと小麦とミルクと砂糖とバターとイチゴ農家しかない、そのような経済だと仮定します（経済学では、とんでも仮定が多いです）単純化のために、小麦を小麦粉にする製粉会社はなく、農家が自製していると仮定します。またバターも酪農家の自家製とし、砂糖も加工することなく使用可能な黒糖とします。すると、小麦、ミルク、黒糖、バター、イチゴは１次産業といって、収穫してケーキ屋さんに売った金額から、収穫するためのトラクターや電気代、燃料費、人件費を除いた金額が付加価値になります。ケーキ屋さんは小麦粉、ミルク、黒糖、バター、イチゴを仕入れるために支払った金額を材料費、これに人件費やその他の費用を加えて原価とします。そして、お客さんへのケーキの売上から原価を控除した金額が付加価値です。この農家と2軒のケーキ屋さんの付加価値を合計した金額がGDPです。リセッションとは、四半期が連続してマイナス成長ですから、少なくとも６か月は付加価値が減少していることになります。ケーキ屋さんか農家も含めて付加価値が減少しているのです。日本は、２０２３年第３四半期がマイナス成長でした。そして、２月１５日に発表された公表値によると２０２３年第４四半期もマイナス成長だったのです。その結果、四半期が連続してマイナス成長になったため、リセッション入りが確定したのです。これは、2月15日に日本はリセッション（景気後退）下で起きるインフレーションであるスタグフレーションであることが確定したことを意味しています。このリセッション入りには、岸田首相の理解不能な「賃上げ要請」と、それに忖度した日銀が２％の物価上昇率を上回る賃金上昇率が見込まれると確信を持てるまで、粘り強金融緩和を続けている、誤った金融政策が原因の一つです。日本のマスコミは、日本のGDPがドイツに抜かれて世界第４位に転落したことばかり報道していますが、重要なことはそこではありません。日本が景気後退期に突入したということであり、スタグフレーション（景気後退下でのインフレーション）であることが確定したことが衝撃的なのです。リセッション入りした日本において、輸出大企業を中心に春闘（大企業正社員の基本給上げてよ交渉）で、たとえベースアップ（基本給の引き上げ）が実現したとしても、それは、輸出売上を円安で大きくした円換算額を原資として、費用を引いた税引後利益の中で、いつもなら内部留保に行くことがお約束だった資金が、キシダさんがうるさいから、その中のほんの一部を労働者へ分配するだけです。しかし、今、日本で起きているリセッションは、ラーメン屋さんや美容院、タクシー会社、洋服屋さん。。。内需（お客さんが国内）で商売を成立させてい中小零細企業の付加価値合計も減少しているということです。欧州もリセッションに入っているため、日本に来る観光客が減少し、あるいは、訪日観光客の消費額が減少するため、観光業の先行きにも暗いトンネルが視界に入っています。深刻なのは、米大統領選が終われば、アメリカ経済もメッキがはがれるため、大規模なリセッションに見舞われる可能性が高く、世界同時不況になる公算が極めて高くなったと認識する必要があります。そして、株高が、単なる円安と新NISAによる投機資金や投資資金の過度な流入によるイナゴタワーである可能性も、計算に入れておく方が安全です。注意点としては、外人は山を高くすればするほど、その先の深い谷の中で先物取引で大きな利益を得ることができるということです。彼らはそのような金融工学を芸術的な域まで構築しています。いつの時代も、貧乏くじを引いたり、退職金などの老後生活資金を失うのは、一般ピーポーということになります。米大統領選挙が終われば、毎月、輪転機で回している５００兆以上を止めるため、長期リセッションを防いできたアメリカのスーパー黒部ダムは派手に崩壊することになります。アメリカが１年以内にリセッションに突入する確率は、１００％ということが、ブルームバーグの経済モデルで予測されています。１年以内の米リセッション、確率は100％－ブルームバーグ予測モデル米経済が向こう１年間にリセッション（景気後退）に陥るのは事実上確実となったことが、ブルームバーグ・エコノミクスの予測モデルで示された。11月の中間選挙を控えたバイデン米大統領に経済面で打撃となり得る。www.bloomberg.co.jp来年から、アメリカを加えた世界同時不況または世界恐慌になる可能性が見えてきました。日本にとって深刻なのは、ここまで引っ張り、いよいよ数か月以内に金融正常化に舵を切る予定だった日銀の手足が縛られることです。すなわち、リセッション（景気後退）下で、ゼロ（一部マイナス金利）金利解除は、日本にとっては実質的な利上げ方向にあるため、できないということです。植田さんはMITでスタンレー・フィッシャー教授に師事したはずです。失礼ですが、これまでの金融政策を拝見する限り、なかなか信じられません。日本のように労働市場が正規雇用と非正規雇用に分断されている中で、一部の正規雇用者、特に輸出大企業の正規雇用者の賃金だけ物価上昇率を上回っても、日本全体で労働者の平均賃金上昇率が物価上昇率を上回ることは不可能だからです。基本前提が誤っています。不可能なことを目指すため、金融正常化を先延ばしにしてきたのが日銀です。そうこうしているうちに、もうすぐアメリカのスーパー黒部ダムは決壊します。すでにヨーロッパのダムは決壊し始めています。日銀は中央銀行として、金融政策を正常化するチャンスを逃しました。だからといって、大規模な金融緩和が粘り強く続けてハッピーとはなりません。ドル円は200円が視野に入ってきました。円の国際的な購買力はますます落ちていき、外国通貨で日本のモノ・サービスを買う力はますます強くなっていきます。輸入物価が上がり、貨幣購買力の減少による実質賃金の連続低下は岸田政権下で連続36か月を目指して進んでいくことになります。日銀が金融緩和的な状況を続けていけば、ひたすら物価だけが上昇し、実質賃金が低下することになり、家計の購買力が減少するのです。これは、消費支出の減少を通じてGDP（国内総生産）を減少させるため、GDPは縮小していきます。ドイツを下回ったのは、ほんの始まりに過ぎません。これから、日本はどんどん落ちていきます。日銀がもっと早く金融正常化に踏み切っていれば、ゼロ金利に戻したり、マイナス金利に戻したり、いろいろできたのですが、現在の状況が「粘り強い金融緩和」ですから、これ以上、景気を下支えすることはもうできません。日銀は金融政策の袋小路に陥ったと考えられます。大統領選挙の後で、アメリカでリセッションが始まると、ミゾ―ユーの世界大恐慌が起こる可能性も否定できません。スタグフレーションでは、物価抑制のための金利引き締めが正当性をもたず、景気後退回復のための景気刺激策である金融緩和も正当性を持ちません。そのため、世界各国の中央銀行はスタグフレーションにだけは陥らないように金融政策を駆使しているのです。FED（米連邦準備）による怒涛の利上げも、スタグフレーションを回避するためのインフレ抑制なのです。それに比べ、日銀は何もしてきませんでした。非常に罪深いです。日銀の過去の誤った金融政策は、日本の善良な人々に経済的苦痛を与えることになります。もはや、日本の中央銀行である日銀に打つ手はありません。インフレ時に金融正常化して、物価上昇を抑制できていればスタグフレーションになることは防げた可能性があります。しかし、植田日銀は岸田首相に忖度して、金融正常化に踏み切りませんでした。この植田日銀の失策は後世に禍根を残す可能性があります。スタグフレーションに対して有効な金融政策は何もないのです。では財政政策はどうでしょうか。それはキャッシュ支出を伴う（真水）財政支出であれば、円の量を増やすため、円安が一層進行します。これから日本で起きることは、物価上昇の亢進と実質賃金の減少です。そのために貨幣購買力が減少し、手許キャッシュの購買力の低下により一層、日本の消費支出は減少します。これは、GDPの減少を通じてリセッションを進行させ、物価上昇と相まってスタグフレーションが深刻化していくことになります。植田日銀が始動後に、すぐに金融正常化に踏み切らなかったツケがリセッションとスタグフレーションの形で、わが国を覆いはじめました。niederhoffer
