年金だけでは生活が不安。
そう感じている方は多いと思います😅💦
でも実は、年金とは別に「申請すれば受け取れるお金」や「生活費を下げられる制度」があります。
しかも、知らないまま申請していない人も多いと言われています。
今回は、「月6.7万円得する可能性がある制度」を軸に、親世代にも教えてあげたい給付金・補助制度をまとめます。
1つ目：年金生活者支援給付金
まず確認したいのが「年金生活者支援給付金」です。
これは、所得が一定以下の年金受給者を支援する制度です。
対象の目安は、
・65歳以上
・老齢基礎年金を受給している
・世帯全員が市町村民税非課税
・前年の年金収入とその他所得の合計が一定以下
という条件があります。
厚生労働省によると、老齢年金生活者支援給付金は月額5,620円を基準に、保険料納付済期間などに応じて計算されます。
月5,000円台でも、年間にすると約6万円以上。
これはかなり大きいですよね。
2つ目：介護施設の食費・居住費を抑える補足給付
次に知っておきたいのが、介護施設などを利用する際の「補足給付」です。
これは、所得や預貯金が一定以下の方について、施設利用時の食費や居住費の負担を軽くする制度です。
対象になるには、住民税非課税世帯であることや、預貯金額などの条件があります。
厚生労働省の資料でも、補足給付は申請により施設の食費・居住費の負担を軽減する仕組みとされています。
介護施設に入ると、食費や居住費だけでも家計への負担は大きくなります。
親が施設を利用している場合は、対象になっていないか一度確認する価値があります。
3つ目：公共交通機関の高齢者割引
自治体によっては、高齢者向けにバスや地下鉄などの交通費を安くする制度があります。
たとえば東京都のシルバーパスは、70歳以上の都民が対象で、年間1,000円または12,000円で都営バス・都営地下鉄・民営バスなどを利用できます。
病院、買い物、趣味の外出。
高齢になるほど交通費は意外とかかります。
もし月に数千円〜1万円以上交通費がかかっているなら、この制度だけでも家計の助けになります。
ただし、内容は自治体によって違います。
東京、大阪、名古屋、横浜、福岡など、それぞれ条件や金額が違うため、
「住んでいる市区町村名＋高齢者 交通費 助成」で調べるのがおすすめです。
4つ目：高年齢雇用継続給付
60歳以降も働き続けている方に関係するのが「高年齢雇用継続給付」です。
これは、60歳以降に賃金が大きく下がった場合に、一定の給付を受けられる制度です。
厚生労働省によると、令和7年4月1日以降に60歳到達等となる方は、各月の賃金の10％を限度として支給されます。
一方、令和7年3月31日以前の方は、従来どおり15％を限度とする扱いです。
月3万円前後になるケースもあると紹介されていました。
年金をもらう前後の世代で、まだ働いている方は必ず確認したい制度です。
全部合わせると月6.7万円得する可能性も
・年金生活者支援給付金
・補足給付
・交通費助成
・高年齢雇用継続給付
これらを組み合わせることで、月6.7万円ほど得する可能性があると紹介されていました。
もちろん、全員が満額もらえるわけではありません。
住んでいる地域、所得、年齢、働き方、施設利用の有無によって変わります。
ただ大事なのは、こうした制度の多くが「申請しないともらえない」ということです。
親世代にこそ教えてあげたい
こういう制度って、対象者本人ほど知らないことが多いです。
特に高齢の親世代は、
「役所の書類が難しい」
「自分が対象だと思っていない」
「申請が面倒で後回し」
となりがちです。
だからこそ、子ども世代が一緒に確認してあげることが大切です。
まずは市区町村役場、年金事務所、ハローワークなどに相談してみるのがおすすめです。
投資部的に考えると、制度を知ることも資産防衛
投資というと、株や新NISAばかりに目が行きがちです。
でも、家計を守るという意味では、
「もらえるお金を取りこぼさない」
「使える制度を使う」
「固定費を下げる」
これも立派な資産形成です。
月5,000円でも、年間6万円。
月3万円なら、年間36万円。
これを知らずに失っていると考えると、本当にもったいないですよね。
投資部では、増やす力だけでなく、守る力も大切にしていきたいと思います。
まとめ
年金以外にも、申請すれば受け取れるお金や、生活費を下げられる制度があります。
特に確認したいのは、
・年金生活者支援給付金
・介護施設の補足給付
・公共交通機関の高齢者割引
・高年齢雇用継続給付
この4つです。
対象になるかどうかは人によって違いますが、知らないまま放置するのが一番もったいないです。
親世代、自分自身、家族のためにも、ぜひ一度チェックしてみてください✨️
