下記の記事は2012年10月24日〜26日掲載の
自死者数 年間３万人の大嘘
に(1)〜(3)に修正加筆したものです。
（１０年前の状況についての記事ですので現在(2022年)の状況とは多少異なるところがあります）
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自死者の数が年間３万人だというデータの推移を見た。
わたし自身も「年間３万人の自死者」という表現をブログで使っていた。
主な「反精神医療ブロガー」の方たちも同じであろう。
そして「自死遺族連絡会」の聞き取り調査に基づいて約７０％が精神科を受診し向精神薬を呑んでいたと、
主要なブロガー達は書き綴っている、つまり向精神薬が絡む自死者の人数が年間２万人を超えていると。
データを詳しく見てみると、なんか変じゃないか ここ数年増えていないぞ。
それどころか減っている、なんか腑に落ちない。
そして説明書きの最後の数行に…
「最近では、２１年から２２年、２３年と若干ずつではあるが減少しており、２３年は前述のとおり３万６５１人で前年に比べ１０３９人（3.3％）減少している。３万１千人を下回るのは、１０年前の急増以降初めてのことである」
この文章を読んでピンときた。ここ数年 自殺者が増え続けていると「困る誰か」の思惑を感じた。
では誰が困るのだろうか
自死者数は国際的にはその国の「政治の安定度」を測るために比較されるデータでもある。
最近、明らかになった「震災復興予算の流用問題」
内閣府が全国の自殺対策事業として計６７億円を既に交付したり、要求したりしていることが分かった。
全国防災は首都直下や南海トラフの地震など切迫する大災害への備えが本来の目的。
内閣府自殺対策推進室は「震災による心の被害を未然に防ぐという意味では防災に当たる」と釈明している。
（新聞記事抜粋）
その多くは「あの樋口」が率いる「精神保健研究所・自殺予防総合対策センター」や
被災地で暗躍する日本うつ病学会の活動費としても使われたのだろう。
震災直後 SPEEDI のデータさえ隠した現政権だ、こんなデータを信じる訳にはいかない。
直観が「違う」と知らせてくれる。
最近、世界保健機関（ＷＨＯ）は９月１０日の「世界自殺予防ディー」に関連して変死の原因の約半分は自殺であり、また自殺により毎年約１００万人（世界中で）が死亡しているだけでなく、自殺による経済的損失は数十億ドルとなっているように、自殺は巨大な問題である、そして大部分は予防できる公衆衛生の問題でもあるとも述べている。
「自殺」であっても、「自殺として扱えない」のがこの国の慣習だ、
隠された自殺はどれくらいあるのだろうか。数日かけて 色々と調べてみた。
まず日本でどれほど行方不明者がいるのか調べてみると、馴染のない言葉に出会った。
「行旅死亡人（こうりょしぼうにん）」と「特異家出人（とくいいえでにん）」である。
行旅死亡人とは
飢え、寒さ、病気、もしくは自殺や他殺と推定される原因で、本人の氏名または本籍地・住所などが判明せず、かつ遺体の引き取り手が存在しない死者を指すもので、行き倒れている人の身分を表す法律上の呼称でもある。
行旅死亡人は該当する法律である行旅病人及行旅死亡人取扱法により、死亡推定日時や発見された場所、所持品や外見などの特徴などが市町村長名義にて、詳細に官報に公告として掲載される（行旅死亡人データベースでネットで閲覧可能）行旅死亡人となると地方自治体が遺体を火葬し遺骨として保存、官報の公告で引き取り手を待つ事となる。行旅死亡人の取扱いに係る費用は、原則遺留品中に現金や有価証券があればそれを取扱費用に充てるが遺留金銭で足りなければ、行旅死亡人が発見された地の市町村費をもって建て替える。
（Wikipedia抜粋）
特異家出人とは
家出人の中でも犯罪などで生命・身体・財産に危害のおそれのある者や、事件・事故に巻き込まれた疑いのある者、自傷や他者に危害を加えるおそれのある者は「特異家出人」として手配（家出人手配）、公開捜査などの処置が執られる。
日本人の行方不明者は年間約１０万人、その中の「行旅死亡人」は年間１０００人程度だそうだ。
年間の死亡者数はここ数年１００万人前後で推移している。
平成１４年のデータを見つけた。
死亡者数は、男性 ・ ５３５,３２３人 女性 ・４４７,０４８人 合計 ・ ９８２,３７１人
その内訳は、
・ 悪性新生物（癌） ３１．０％ ・ 心疾患 １５．５％ ・ 脳血管疾患 １３．２％
・ 肺炎 ８．９％ ・ 老衰 ２．３％ 自殺 ・ ３．２％ ・ 不慮の事故 ３．９％
・ その他 ２２．１％
総数に％を掛けて実数をわりだすと
自殺 ３．２％ → ３１,４３５人 （自殺白書 ３２,１４３人とほぼ同数 ）
不慮の事故 ３．９％ → ３８,３１２人
その他 ２２．１％ → ２１７,１０３人
不慮の事故の３８,３１２人 交通事故死の８,３００人と殺人事件による被害者数 ６６２人を引いても２９,３５０人。
いったいその死因は何なんだ。
そして「その他」って何なんだ？２１７,１０３人 異様に多くないか？？
法人会計でも知られたくない支出は「雑費」や「使途不明金」などの経理科目を使う。
変死者数は平成９年に９０,０００人であったのに平成１５年には１５０,０００人と増加している。
WHOによれば変死の５０％は自殺であると論評している、単純計算で７５,０００人。
しかし これもバイアス(1)のかかった見解だろう。
WHOと多国籍製薬会社の繋がりは知る人ぞ知るである。
自殺は「うつ病」の症状が原因であるから、早期受診の必要があるという論法。
「変死体」とは、刑事訴訟法第229条第1項や検視規則第1条でいう「変死者又は変死の疑いのある死体」を指すが、これではなんら具体的ではないので「変死体の定義」を調べた。
法医学書によると変死体は異状死体の一部であって、狭義には犯罪死体か非犯罪死体かが判断できない死体、広義には犯罪死体と犯罪死体か非犯罪死体かが判断できない死体の両者を併せたものをいうとのことである。
大雑把に説明すれば日本で呼ばれている「変死体」は、医師の管理下でない死亡のことらしい。
自殺と疑われる死亡事案が発生した場合、より広く言えば医師に看取られたような明らかな病死や自然死でない場合には事件性の有無を確認するために所轄の警察署の刑事担当の警察官が現場に行き、その死亡原因を確認することになる。
この場合，医師に立会いが依頼され「死亡診断書(死体検案書)」が作成される。
この「死亡診断書（死体検案書）」は役所への死亡届や火葬手続きのために速やかに必要であるため、医師にはその時点での死亡の種類（病死･自然死か外因死かなど）の判定が求められる。
その判断ができない場合には、「不詳の外因死」などとして処理されることになる。
例えば「溺死」と判断した場合でも、それが事故によるものか自殺によるものかについてまではその時点では踏み込めない場合もありうる。
このような場合においては、警察官は引き続き家族等の話や周辺状況などから・事故によるものか・自殺なのかあるいは・殺人等の事件性があるものかを判断することになるそうだ。
刑事訴訟法第２２９条は，変死の疑いがある場合には検視をしなければならないと定めており，検視規則（昭和３３年国家公安委員会規則第３号）によれば，自殺の疑いがある場合には，自殺の原因及び方法，教唆者，ほう助者等の有無並びに遺書があるときはその真偽を綿密に調査しなければならないとされている。
しかし検死をする検死官の人数が慢性的に不足している、また所轄の警察署の刑事担当の警察官も変死者の死因調査より未解決の犯罪事件を常に抱えており「不詳の外因死」と早く処理してしまいたいのだろう。
自死者数 年間３万人の大嘘（その２）に続く
nico
(1)バイアス
偏りのこと。「サンプリングバイアス」（標本抽出の問題により、母集団を代表しない特定の性質がまぎれこんでいる）のように統計で用いられる。製薬会社のデータはバイアスがかかっている、などと使う。
（Wikipedia抜粋）