💣自民党が終わる日
日本の政治は日本人が司ってないから、国民を食い物にする
日本から外国人を追放しない限り、日本が独立国家になる日は来ない。
自民党派閥のパーティー収入不記載事件を巡り、安倍派（清和政策研究会）と二階派（志帥会）は１９日、派閥の解散を決めた。岸田文雄首相（党総裁）も同日、自身が会長を務めていた岸田派（宏池会）について「政治の信頼回復のために解散する」と記者団に明言した。首相が１８日に表明した派閥解散の流れが拡大した。
二階派は１９日に議員総会を開き、会長の二階俊博元幹事長が解散方針を表明し、了承された。二階氏は記者会見で、同派元事務局長の立件について「会長としての責任を痛感し、心からおわびする」と陳謝した。
続いて安倍派も１９日の議員総会で解散を決めた。塩谷立座長は会見で「（出席者の）９０％ぐらいは解消すべきだということだった」と説明。総会では国会や党の役職を自ら辞する意向を示す出席者もおり、塩谷氏自身も衆院政治倫理審査会長を退く考えを示した。
一方、首相は１９日、記者団に対し、岸田派以外の派閥の対応については「申し上げる立場にない」と語るにとどめた。自民の麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長と党本部で会談し、岸田派の解散方針を説明した。
麻生派（志公会）と茂木派（平成研究会）は事件への関与がなく、対応が焦点となっている。麻生、茂木両氏は派閥解散に否定的とされる。
自民の政治刷新本部は来週にも中間報告をまとめる。麻生、茂木両氏は１９日、中間報告の結果を受け、自派の所属議員と対応を相談していく考えをそれぞれ表明した。記者団の取材などに示した。
