土地取引：外資林地取得に絡み、厳格化へ
新条例制定、知事が意向／北海道
（毎日新聞１１／３０付け）
これは最近、中国や香港の外国資本が、
北海道の土地や森林を人知れず買い漁り
始めているという事実があり、自治体が
危機感を募らせているということにも関連
しています。
外資の狙いは土地取引に関わる投機、
あるいは世界的な水資源・食料資源の不足
による水源地・畑の争奪戦の一環である
という見方がされています。
特に中国は、自国の経済発展に食料供給
が追いつかない現状があり、日本に限らず、
世界中の土地を手当たり次第に買収して
いるようです。
その食指が日本にものびているのでは
ないかという危機感から、最近ではいくつか
の自治体では今回のニュースのように
土地取引に対して規制強化の動きが
始まっています。
情勢を考えると、自治体による規制も
確かに必要だろうとは思います。
しかし、もっとも大切なことは、外国資本
が知らないうちに日本の土地を買っている
ことに皆さんが関心と危機感をもち、
それを世論として広げていくことだと思います。
こうすることで、むやみ勝手に自分の
地域の大切な土地を奪われることを少し
でも阻止する抑止力として働かせることが
必要ではないかと思うのです。
私は、この土地収奪の問題について機会
あるごとに取り上げ発信することで、微力
ながらふるさとの豊かな自然環境や農地
を守る力になりたいと思っています。
そして、皆さんにも、この問題にもっと
関心をもっていただきたいと願っています。
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