ニュースを問う！！ 中日新聞 岐阜支社報道部

「真の被害者は子ども」２０１０．９．２６
（岐阜支社報道部 久保田記者）

・政府は来年にも批准する方針だとされるが、併せて国内法の整備も急いでほしい。
・日本がハーグ条約に加盟しておらず、国内から国外への連れ去りに対して支援がない。
・条約は子と別居した親の面会権の保護もうたっている。
・日本は離婚後は片方の親が親権者になる単独親権制度を取っているが、これを欧米のような共同親権へ変えていくことも必要だろう。
・この問題の一番の被害者は、子どもを引き離された親以上に、親の身勝手な判断で連れて行かれた子どもだ。条約への加盟は、子どもの利益にもなるはずだ。