子供の権利条約から、(離婚別居後の)子供の権利を考える -44ページ目

約束するな!「民法改正なきハーグ条約批准」を !

なぜ、法務省は民法改正に否定的か!?『法務省が民法改正に向けて徹底的に抵抗しているのがうかがえます』

やりたくないんだろうな~、めんどくさいから。子の最善の利益を考えて!!


橋下知事も発言してるけど・・・
共同親権について「国会が真剣に議論すべき」と橋下知事答弁/大阪府議会 

(1)この問題は弁護士の時から大問題になっていた。  
(2)これこそ国会議員が真剣に取組むべき問題であり、役所に任せていてはだめである。   
(3)『『役所は“子育で離婚した元夫婦が意見対立する”などと“出来ない理由” を何時も持ち出し、法改正に否定的。』』円満な夫婦でも意見が対立する ことはある訳で、単に“やらない理由”を探しているだけである。  
(4)原則は『共同親権』で子育てをすべきである。  
(5)女性団体は共同親権となった場合の弊害を訴えているようだが、そのようなケースがあるなら、それこそ裁判所がその様に対応すればよいだけの事である。  
(6)国に対する(法改正の)働きかけだが、知事の立場上、国会に乗り込んで行く事は出来ない。ただ、大阪府としては『共同親権意見書』も採択され府の立場としては、『共同親権』を前提とした各働きかけをしたい。  
(7)千葉法務大臣のこの問題に対する国会答弁はひどいものだ。  『面接交渉・・必要であればやるが、今は・・』これは役人が作った書面をそのまま読み上げたものである。(法改正を)やりたくない役人の思惑どおりだ。  
(8)海外では『共同親権』は当たり前である。  
(9)『共同親権』は政治がやらなければならない。