ISO9001のシステムを活用してコストマネジメントを実現するとはどのようなことですか？
Ｑ：先日のメルマガで「ISO9001のシステムを活用してコストマネジメントを実現する」と紹介されていましたが、どのような内容なのですか。
Ａ：ISO9001規格の認証登録を目的としている企業もありますが、ISOを手段として活用しようと考えている企業でも、ISOを活かせていない企業が多くあります。
ISO9001規格は経営ツールであり、道具を手に入れることと、道具を活用することはまったく異なる視点が必要です。どれだけ性能のよいコンピュータでもゴルフクラブでも、使う人次第です。
経営ツールとしてのISO9001規格がうまく使われていない企業に、コストマネジメントと組み合わせることによって、経営全体の整合性をとって活用してもらおうということです。
ISO9001規格を導入した当時は外国語を習得するようなもので、自社の業務に当てはめて活かすことは、最初からは困難だったと思います。
運用を続けいくうちに、次第に規格が判ってきた企業は、もう一度ゼロベースで「自社にとって適切かどうか」「その業務が本当に必要かどうか」「その記録はやめることはできないか」検討すべきです。それには、アドバイザーが必要だと思います。
どのような企業も必要な利益を確保することで成り立っています。その利益を効果的に効率的に達成するためのプロセスの質が品質です。品質を利益（コストマネジメント）と切り離してしまっては、経営の中で相互の歯車はかみ合わず、空回りをするばかりです。
だから、企業の利益に結びつかないISOは、役に立たないと言われてしまうのです。
品質マネジメントとコストマネジメントの統合によって、経営マネジメントの両輪を回すことで、ISOは役に立つと言われます。しかし、コストマネジメントシステムを構築するといっても、なんだか大変なことのように思われるでしょう。
どの企業もコストマネジメントの仕組みはあります。ただ、それが体系的に仕組みとして組み立てられているかどうかです。ISO9001規格（品質マネジメントシステム）がどのような企業でも構築できたのは、規格というフレームがあったからです。
コストマネジメントについても同様の構築方法を考えています。さまざまな企業のコンサルティング活動の中から、基本的で重要な「なすべきこと」を抽出し、基本フレームとしてまとめました。
それらはコストマネジメントとして最低限行うべきものであり、実際に多くの企業が行っていることです。しかしながら、体系的に全社員が行っているかどうかというと、ほとんどの企業はできていません。
コストマネジメントの基本フレームを用意し、それによってどのような企業もコストマネジメントシステムがやさしく簡単に構築できるようにしています。
競争が厳しい時代には場当たり的な対応では、問題は次々と発生してきます。
その要因であるプロセスとシステムをきちんと構築し、企業体質を強化することを紹介するセミナーが実施されます。マルマガの本文にご案内が出ております。
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仕事量が減っているのに休日出勤と手当てが減りません。
Ｑ：仕事量が減っているにもかかわらず、休日出勤とその手当がなかなか減りません。むやみに削減するわけにも行かず困っております。良いアドバイスがあれば教えてください。
Ａ：１．翌週の勤務時間と勤務内容の予定を提出させる。
施策概要：事例企業は賃金体系を成果配分方式に改革するに伴い、労働効率向上の目的として表題の施策を導入しました。
1時間単位で工程管理を進めるようにし、その予定を守ることが現場管理の重要な要素であることを社員に徹底的に理解させました。その後予定遵守度も成果の一部であるとし、人事考課の１項目に含めて成果配分の対象としました。
その結果、現場の作業量目標が明確になり施工生産性の向上や時間外労働の質の向上が達成されました。時間外および休日出勤を直接的に減らすのではなく、その質を上げることにより結果としてそれらの削減が実現できた事例です。
実施条件：ある程度現場全体の工程・段取りまで含めての管理が主業務であること。歩掛などを標準化し実行予算管理や生産性向上の取り組みを平行して行うこと。
２．１ヶ月の時間外勤務手当を固定支給とする
民間工事が中心であり大きな季節変動が無いため、当月実績により翌月支給しています。ただこれだけでは時間外勤務が減らないため、実行予算立案時に時間外勤務も予算化し、精算会議においても時間外勤務の予実を報告させることにより、時間外勤務削減につなげています。
季節変動が大きいのであれば、前年同月実績により支給することも考えられます。
実施条件：実時間外勤務時間は継続して把握すること。想定を超える場合には実時間外勤務時間に合わせて支給すること。
３．雨天時などを振替休日とする
施策概要： 原則的な週休日は土曜日および日曜日と定めておき、雨天時や工程の関係で作業が出来ない場合を結果的に休日する旨を就業規則に規定するものです。行政解釈でも認められています。
予め定めた振替休日の原則を適用する方式です。
この方式を導入することにより、振替予定日を定められない問題は多少ですが軽減することが可能になります。
実施条件： 就業規則に振替休日の原則を規定すること。
４．総額人件費による管理
施策概要： 企業業績により総額人件費を定め、そこから既払い人件費（休日・時間外勤務手当含む）を除いたものを賞与（あるいは成果配分）の原資とする方法です。
この方法であれば、休日出勤や時間外勤務が増えても総額人件費の変動はありません。休日・時間外勤務が業績向上になれば年収アップにつながりますし、そうでなければ年収は変わらないあるいは減少することになります
実施条件： 総額人件費自体を増やすための方策を全社で検討し、実施すること。無理な労働につながらないように、健康面からの労務管理を強化すること。
以上が建設業界でよく見られる休日出勤および時間外勤務に関する対策です。
事例１、２、４のように、人事制度だけですべてを解決するのではなく生産性向上や予算管理の充実など他の取り組みと併用することが効果的です。またコストを下げることが長期的に会社の収益性を強化し、ひいては社員の待遇改善にもつながることを合わせて理解させる活動も必要でしょう。
事例３は人事制度のみによる解決策です。劇的な成果にはつながりませんが、労働コストに対する会社の姿勢を明確にするための一つの手段として有効だと思います。
休日出勤や時間外勤務を労働コストという面から捉えればコストに見合う成果があればよいわけですから、コストを管理するより休日・時間外勤務の質を管理するようにされてはいかがでしょうか？
※労働時間およびその対価支払いに関しては厳しい規制がかけられています。また昨今サービス残業に関する話題も多く、制度面でも運用面でも支給に上限をつけることは避けるべきです。
躯体工事のコスト縮減と工期短縮の注意点は？
Ｑ：ＲＣ造12階建て250戸のマンション工事です。規模が大きいので、型枠工事などの躯体工事のコスト縮減と、工期短縮を考えています。他工事との取合い等施工上の注意点も合せて教えて下さい。
Ａ：ご質問のマンションは、１フロアー当たり２１戸で、長さが約１２０Ｍの大規模マンションと思われます。このようなマンション工事における型枠等躯体工事の省力工法には大別して
１）工区を６区程度に分割し、工事を水平に移動させる、タクト工程方式
２）早強コンクリートなどの採用による、型枠材料の直上階転用方式
の２つがあります。
１） のタクト工程方式は、小人数でサイクルを廻しながら工事を進めるため、スタート直後の工程管理に難しさがありますが、軌道に乗ると小人数で一定の型枠・鉄筋・設備の「繰り返し流れ作業」になるため、最もムダ・ロスのない省力化工法となります。但し工程短縮にはあまり効果はありません。
２） の直上階転用方式は、支保工を早期解体するため早強コンクリートの採用が前提となりますので、監理者の了解と早期の乾燥収縮に対する防止対策が（打設翌日の２４時間湿潤養生が有効）が必要ですが、工期短縮と型枠工費削減に多大なこ効果を発揮します。
筆者の経験では、工期にゆとりがあり、小人数施工、小人数管理を必要とする場合は、１）のタクト工程方式がお勧めです。（予想躯体労務コストダウン率１０％～１５％）
工期が短く、型枠工事の省力を必要と振る場合には、２）の直上階転用方式がお勧めです。（予想型枠コストダウン率１０％か～１５％、工期短縮３６日～４８日）
いずれも、多大なコストダウン効果と工期短縮を実現可能ですが、共に高度な技術力を必要としますので、初めて採用される場合は、ベテラン経験者の指導を仰いでください。
また、いずれを採用するかは、受注条件など慎重な検討が必要ですが、是非チャレンジして見て下さい。成果は多大です。
ＩＰ電話は企業で使用してもメリットがありますか？
Ｑ：インターネットの普及によりＩＰ電話がかなり安い料金でかけられると聞いていますが、企業内でも使用してメリットがあるのでしょうか？
Ａ：ＩＰ電話とは、デジタル化した音声を専用のＩＰネットワーク上でやり取りして、音声通話を可能にするサービスのことです。
ブロードバンド回線に専用機器をつなぎ、そこに家庭用電話を接続すれば、普通の電話と同じ操作で電話がかけられる仕組みです。
もちろん、月間の固定費で電話がかけ放題という料金的に魅力のあるシステムです。
ところで、実際には全て月間の固定費で電話がかけ放題というわけではないようです。
当然、全くの嘘ではないのですが、同じＩＰ電話サービス内でという条件がつきます。
ＩＰ電話サービス会社によって違いはありますが、3分間の電話代は、ＩＰ電話同士が0円、国内どこにかけても３分7～8円ほど、アメリカで7～8円の料金です。一般の固定電話であれば、市内が8.5円、長距離が80円、国際電話が160円ほどです。場所によっては、ＮＴＴの固定電話の10分の1の価格でかけることができます。
また、当然ですがインターネットに接続されていてブローバンド回線であるかとが前提となります。
したがって、ＡＤＳＬの月間費、ＡＤＳＬモデムレンタル料、ＮＴＴ基本料、ＩＰ電話基本料、ＩＰ電話の通話料金が必要となり最低で6,000円の月額費は必要となります。しかし、既にＡＤＳＬのインターネットを利用していれば少しの上乗せですむようです。
ＩＰ電話サービスは、現在、電話事業者（ＮＴＴコミュニケーション、ぷららネットワークス、ＫＤＤＩなど）、プロバイダ業者（ニフティー、ＢＩＧＬＯＢＥ、ＯＣＮなど）、ＡＤＳＬ回線業者（ＮＴＴ、アッカ・ネットワークス、イー・フクセスなど）とこれらのサービスを複合的に実施しているソフトバンクＢＢなどがあり同一業者内のＩＰ電話料金は通話料が無料となりますが、その他のサービス会社との通話はできないことが現在のところ多いようです。
また、１１０番、１１９番、０１２０などの発信はできなかったり（自動的に固定電話から実際にはかけられる機能がある）、固定電話からの着信ができない、携帯・ＰＨＳへの発信ができないなど、今後改善はされる予定はあるがまだ不便なものも多いようです。
企業で使用する場合、長距離間で本支店、営業所などの通話料が多い場合、同じＡＤＳＬなどのサービスを実施している条件で利用すると大きなメリットがありそうですが、前述の固定電話のように様々な利用を考えた場合、もう少し様子をみてから検討するほうがいいのではないかと思われます。
ただし、これらのサービスの改善スピードは速いので常にチェックを忘れないようにしておいたほうが良いでしょう。
ISO9001規格で品質目標と利益目標の関係をもう少し詳しく教えていただけますか？
Ｑ：前回のISO救急箱でISO9001規格は経営計画の一部であるということでしたが、品質目標と利益目標の関係をもう少し詳しく教えていただけますか？
Ａ：建設業界では「良いものを安く」が求められ、競合他社と同程度の品質とコストの管理ができなければ、同じ土俵で戦うことはできないでしょう。競合他社に対して競争優位を築くためには、コスト競争力で差をつけるか、または製品・サービスの優れた質で差別化するかによります。品質とコストは建設企業の経営のコアとなる車の両輪です。
どの建設企業でも固定費を支払うために必要な利益目標があります。それだけでは、配当や再投資ができないので、期末のあるべき利益を目標とします。利益、売上、予算について、年度経営計画や予算書にしているでしょう。
それらの利益計画とは別に、ＩＳＯ９００１のために、品質目標の帳票を作成している建設企業があります。利益とそれを達成するプロセスの品質が別々に管理されていては、車の両輪が別々に回っているようなものです。
ＩＳＯ９０００の用語の定義で、マネジメントシステムの定義は「方針および目標を定め、その目標を達成するためのシステム」となっています。ＩＳＯ９００１のメインフレームは方針および目標の達成にあり、効果的な目標の設定によってＩＳＯ９００１が役に立つものになったり、役に立たないものになったりします。ＩＳＯ９００１を活かすためには、品質目標と企業活動の目標と一致させることです。
利益目標と品質目標はいっしょに管理すべきです。利益は企業活動の結果として出てくるアウトプットです。利益を達成するためには、達成するためのプロセスが必要です。利益目標は結果指標で、結果だけを管理するのではなく、結果を達成するプロセスもいっしょに管理します。
利益目標を達成するために、何をしたらよいのかを計画します。営業プロセスでは、顧客から受注を得なければなりません。顧客満足につながる活動でなければ、長期的に顧客から求められません。受注を達成するための営業活動の目標は品質目標となります。工事現場で利益を出すためには、生産性を向上したり、工期を短縮したりするでしょう。施工プロセスの目標は品質目標となります。
利益目標（結果指標）を達成するためのプロセスの目標（先行指標）が品質目標になります。一枚の年度経営計画書に利益目標・売上目標を上部に、それを達成するための品質目標を下部に記載することで、利益目標と品質目標を整合させて管理できます。
審査登録機関はＩＳＯ９００１に該当する部分を切り取って、単独に管理することを求めていません。企業活動の中で、ＩＳＯ９００１に該当する部分を提示すればいいのです。
経営計画書で言えば、上部の利益や売上は審査対象とせずに、下部の品質目標（利益を達成するプロセスの目標）を示し、そこを審査対象とします。最初に自社の経営全体があり、その中でＩＳＯ９００１の該当部分を示すことが、自然体の企業活動になります。
現場代理人の常駐期間について
Ｑ：入札契約適正化法についての質問ですが、 国土交通省では、技術者の選任期間について、「工事現場が不稼動であることが手続上明瞭となっている場合については、必ずしも専任を要しません。」との考え方を示しておりますが、現場代理人の常駐期間についてはどうなのでしょうか。
現場での工事が完成し事務手続きのみが残っている場合や、冬季に完全に工事がストップしている場合など、技術者の専任期間と同様に考えれば良いのでしょうか。
Ａ：現場代理人に権利・義務は、建設業法ではなく契約約款に基づくものです。したがって、この場合も実際に締結されている契約約款によることになりますが、例えば公共工事標準契約約款第１０条では「常駐」とだけ規定されています。
この「常駐」義務は、『当該工事のみを担当しているだけでなく、さらに作業期間中、特別な理由がある場合を除き、常に工事現場に滞在していることを意味するものであり、発注者又は監督員との連絡に支障をきたさないことを目的』建設業法研究会編著「公共工事標準請負契約約款の解説」137頁）としています。
したがって、現場代理人の方が、監理技術者等の専任義務よりは、実際に工事現場に滞在すべき必要性が強い部分があります。
具体的には、発注者の監督者が現場代理人が工事現場に「常駐」しないことについて、了解するか否かということになりますから、ご質問の件については、事前に現場監督者の意見を聴いておく不可欠です。
電気工事業の特定建設業許可を他の営業所で請負契約を締結して施工できるか？
Ｑ：当社は、電気工事業の特定建設業の許可を得ています。本店は東京都、支店・営業所は東京都、千葉県内にあります。今度埼玉県下で電気工事を受注できる見込みが出てきました。
当社は埼玉県内にも営業所はありますが、電気工事業での営業所ではありません（営業所専任技術者を配置していないこと）。
このような場合、当社が持っている建設業許可で埼玉県内の営業所で請負契約を締結して施工することは問題があるでしょうか。もし、その請負代金額が５００万円未満の場合は可能でしょうか。
Ａ：建設業法上の営業所でない埼玉県内の営業所で、許可業種である電気工事に関する請負契約を締結して施工することは無許可営業に該当します。
また、当該工事規模が１件５００万円未満の場合であっても、無許可営業に該当するというのが、建設業許可担当部局の取扱いです。
もっとも、埼玉県内の営業所で締結する請負契約が、許可を得た電気工事業以外の工事であれば、５００万円未満の場合には請負契約を締結して施工することは可能とされています。
以上の取扱いは、建設業法の許可制自体が、会社別許可制ではなく、業種別許可制であることを如実に示しています。
目標管理制度の考課点数のつけ方について教えてください
Ｑ：目標管理制度を導入しているのですが、目標の難しさにより社員個々の間で不公平感があるという意見が出ています。目標の難易度を加味した考課点数のつけ方について教えてください。
Ａ：目標の難易度設定というと、「低い目標など設定しない、目標とは高いものだ」などの意見があり、目標の難易度設定について、誤解されている部分があります。
ここで言う難易度とは本人にとってということではなく、本人の格付け等級としてという意味です。
通常、目標は本人にとって、がんばれば達成できる水準を設定するものであり、本人にとってはいつも能力よりはちょっと高い目標水準を設定することが原則です。
すなわち、「目標水準＝本人の能力（見込み）＋ムリ」ということになり、このムリの部分を何とかしようとすることで、能力開発や業務改善、業績向上につながるわけです。
したがって、目標水準を設定する際には、本人の格付け等級は参考にするものの、最終的には本人の能力やおかれている環境や見込み等を勘案して、がんばれば何とか達成できそうな水準を設定することになります。
そうなると、客観的に見れば、能力の高い人は等級に関係なく高い目標、能力の低い人は低い目標となるわけです。
目標設定としてはそれでよいのですが、評価するときの公平感が損なわれることになりますので、その目標は格付け等級としてどうか（難易度）を設定しようというものなのです。
例えば４等級の人が本人の能力が高いことから、５等級相当の目標であっても達成できそうであるということで５等級相当の目標を設定した場合、その目標は本人にとっては適切な目標であっても、本人格付け等級にとっては難易度が高い目標ということになるということです。
その逆に、４等級の人が能力が低いことから３等級の相当の目標を設定した場合、本人にとってはちょうどよいも目標であっても、格付け等級として難易度が低いということになるわけです。
ISO規格がうまくいっている企業は、何が違うのでしょうか？
Ｑ：建設業のISO9001規格の審査登録数は約1万3千件になっていますが、企業によってはISOが負担になっている話も聞きます。当社でも「ISOのための業務」という言い方がされることがあります。ISO規格がうまくいっている企業は、何が違うのでしょうか？
Ａ：ISO9001規格は品質について、ISO14001規格は環境について、業務の中の１つの対象に対する規格です。規格を実際の業務と切り離して、それだけを取り出して形から入ると、規格が業務から浮いてしまいます。
たとえば、品質についてだけの目標管理様式、品質についてだけの手順書があったとすれば、実際の業務でありながら、ISO9001規格のための書類づくりという認識を持ってしまいます。業務の中の一部に規格を取り込めたら、違和感なく業務と一体となるでしょう。
規格の導入時には規格要求事項が良く理解できず、審査で的確に答えられるように配慮して、その部分を抜き出していることだと思います。「ここがそうです。」となかなか説明ができないのが、導入当初の現状です。
それを時間の経過とともにどのように業務と一体としていくのかが、定着化の鍵となります。また、必要以上のことをやらないことにもつながります。形から入ると時には手段が目的となり、効果的なものになっていないことが見られます。
「何のために行うのか？今のやり方が適切か？やめることはできないか、あるいは簡易な方法はないか？」という問いかけが必要です。
建設業においては、利益管理（売上、利益、コストの管理）、品質管理（製品の質、業務の質、工期の質の管理）、労働安全衛生の管理、環境保全の管理という４つの主要な管理があります。それらの１つだけしか取り組んでいないという企業はありません。
それらのすべてを、同時並行にどの企業も行っていることでしょう。マネジメントシステムは組織のルールを体系的に整備するためにあります。それは手段であり、規格を利用することで、組織の体制づくりができます。手段に振り回されず、うまく４つの主要な管理を有効に統合して機能させることです。
利用できる規格として、品質についてはISO9001規格、環境についてはISO14001規格があります。労働安全衛生については、審査登録機関が進めているOHSAS18001規格、または国土交通省、建災防という系列で進められているCOHSMS（コスモス）：建設業労働安全衛生マネジメントシステムがあります。
コストについては、特に規格がありませんので、コンサルティングの実績から「コスト管理の仕組みづくり（建設通信新聞社刊・志村満著）」に８つのフレームを用意しました。他の規格と同様な手順で導入できるようになっています。
マネジメントシステムは方針・目標を達成するためにあります。４つの管理を年度経営計画と一致させ、その達成のために活動することで、企業に根付いたものになります。
財務目標（売上、利益、コスト）は、企業にとって最終的な目標の１つです。財務目標は結果指標で、それを達成するためには、プロセスがなければなりません。
業務プロセスが目標を達成するようになっていなければ、結果はでません。業務プロセスの質や効果こそ、品質目標なのです。品質目標が企業の最終的な財務目標とつながっていないとすれば、業務上の適切な目標設定ができていません。
労働安全衛生も無事故という結果指標に対して、業務プロセスの目標が必要です。環境についても同様です。４つの管理は別々ではなく一体となって管理すべきものです。
仮に品質の審査を受ける場合には、全体の年度経営計画の中で、業務上の目標の部分を品質目標として説明します。環境の審査を受ける場合には、環境の部分を示します。
そのような総合的な管理の姿に戻ることによって、ISO規格が企業に浸透し業務そのものとなり、ご質問の「うまくいっている企業」と言えるのではないかと考えます。
工事現場に主任技術者又は監理技術者として配置することが可能となった通達とは？
Ｑ：先日、営業所専任技術者を工事現場に主任技術者又は監理技術者として配置することが可能となった通達が出されたと聞いています。早速当社でも活用したいのですが、どのような内容の通達でしょうか。
Ａ：その通達は、営業所における専任の技術者の取扱いについて」（平成15年4月21日 国土交通省総合政策局建設業課長通知）です。
これによりますと、営業所専任技術者は、次の要件をすべて満たすばあいに限って工事現場の主任技術者又は監理技術者として活用できることになりました。もっとも、この要件は相当厳しく定められています。
１）当該営業所で契約を締結した建設工事であること。
２）専任義務が課されていない工事であること。通常は1件の請負金額が2500万円以上に専任義務が課されます。専任が課されない場合には主任技術者のみならず、監理技術者としても配置できます（ただし、専任義務のない工事に限られます）。
３）工事現場と営業所が「近接」しており、営業所と工事現場との間で常時連絡がとりうる体制にあること。ただし、この近接について、具体的な基準（例えば通勤時間で1時間以内）といったものは定められていません。したがって、実際に活用とする場合、この点を許可行政庁に確認する必要があります。
４）営業所専任技術者には一定の要件を満たせばいわゆる出向社員でも充てることができますが、工事現場に配置する主任技術者又は監理技術者は、所属建設業者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にあること、つまり社員であることが必要です。
したがって、出向社員である営業所専任技術者は、工事現場に配置することはできないことになります。
以上の4点を全て満たす場合に限り、営業所専任技術者を主任技術者又は監理技術者として工事現場に配置することが可能となりました。
しかし、主任技術者・監理技術者の専任義務と重複することによる営業所専任技術者設置義務違反は、重大な結果を招きます。
つまり、このようなケースは、許可申請書類あるいは変更申請書の虚偽記載となって、罰則としては「6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金刑」に処されるか（建設業法46条1項2号）、監督処分としては許可要件を欠くことから「許可取消し処分」の対象となる(同法29条1項1号)など、相当重い違法行為となりますから、慎重に判断することが求められているところです。