高層マンション（１５階１１０戸）で地下自走式駐車場の場合のコストダウン方法は？
Ｑ：地方都市の中心地に建設予定の高層マンション（１５階１１０戸）の受注活動中です。
用地が狭いため駐車場は地下２階まですべて地下自走式でコスト高の原因となっています。
ここで発注者に良い提案をすることで受注を有利に進めたいと考えています。このようなケースで考えられることはどのようなものがあるでしょうか。
Ａ：かつて地下に駐車場を持つ建物は、都心部の銀行や事務者ビルと決まっていましたが、最近はマンションにも地下駐車場を持つ物件が散見されるようになりました。確かに自走式の駐車場は魅力的ではありますが、費用対効果の点からむしろ無謀な計画と言えます。
自走式地下駐車場の施工費は一台あたり２５０万円～３５０万円かかりますので、賃貸料を高く設定できる都心のオフィスビルや一流企業の自社ビルなど以外では、事業計画が成り立たず殆ど採用されていません。
従ってご指摘の地下駐車場のコスト縮減の提案は、発注者にとっても大きなメリットのある一石二鳥の優れた提案といえます。
それでは自走式地下駐車場に変わる駐車方式にはどのような方式があるのか、近年良く見られる幾つかの方式を以下に列挙致しますので、等マンションに最適の方法を選択・提案してください。
１．１階も大半部を販売面積にしたい場合は
１階共用部を最小にし、敷地一杯に多層階の機械式駐車場を配置する。
２．１階の一部を駐車スペースに使える場合は
過半数を平面駐車とし残りを屋内多段式駐車場とする（基礎・地中張に注意）
３．１階の大半を駐車スペースに使用できる場合は
全台数を屋内多談式駐車場とする。必要台数により最大、上２段下３段の多談式まで採用可能。
４．上記３タイプを、敷地の形状・広さ・近隣環境などにより、上手く組み合せる。
などですが、駐車場は地下であれ地上であれ室内にあっても容積率にカウントされませんので、上手くプラン変更をすれば延べ床面積目一杯の販売面積が確保でき、発注者の事業計画に支障をきたすことはありません。
また室内型機械式駐車場の技術は日進月歩で開発されています。設計者と良く相談のうえ、施主・設計・施工者が三味一体となって知恵を絞り、皆さんが幸せになる提案をしてください。
親・子会社間の技術者移動制度について
Ｑ：最近、「親・子会社間の技術者移動制度」が活用されてるという報道がありましたが、監理技術者・主任技術者を在籍出向のまま融通できる制度にはどのようなものがありますか。
また、今回の親・子会社間の技術者移動制度があまり普及していないのはなぜですが。
Ａ：監理技術者及び主任技術者については、建設業者と「直接的かつ恒常的な雇用関係」にあることが求められており、いわゆる在籍出向は原則として禁止されています。しかし、特別の事由にある場合に限っては例外的に在籍出向を認める通知をこれまでに３つ出しています。その一覧は別表のとおりです。
このうち、平成15年4月21日に出された「親・子会社間の技術者移動制度」については、親会社か連結子会社のいずれかが経営事項審査を受けていないこと（つまり公共工事の受注をあきらめること）が活用上厳しい要件とされていますが、それ以上に連結子会社全部が同一歩調を取る必要があるという縛りの方が厳しいという建設業界の声もあります。
【別紙】 「直接的かつ恒常的な雇用関係」に関する特例通知
① 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直 接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成13年5月30 日通知）
平成13年5月30日付け各都道府県主管部局長あて国土交通省総合政策局
建設業課長通達により、建設業許可を受けた企業が営業譲渡により他の企業
に当該建設業を譲渡し、又は会社分割により他の企業が当該建設業を継承す
る際に、当該建設業を譲受け又は承継する企業（出向先企業）へ転籍すべき
社員が暫定的に当該建設業を譲渡しまたは当該会社分割を行った企業（出向
元企業）からの出向社員となる場合について、出向先企業が出向元企業から
の出向社員を工事現場に主任技術者又は監理技術者として置こうとする場合
であって、出向先企業が出向元企業からの出向社員を工事現場に主任技術者
又は監理技術者として置こうとする場合であって、当該出向元企業が当該建
設工事の種類に係る建設業を許可を廃止したときは、営業譲渡の契約上定め
られている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記をした日から3年以内
の間に限り、当該出向社員と出向先企業との間に直接的かつ恒常的な雇用関
係があるものとして取り扱うこととされた。
② 「持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的 な雇用関係の取扱いについて」（平成14年4月16日）
平成14年4月16日付け各地方整備局等建設業担当部長及び都道府県主管
部局長あて国土交通省総合政策局建設業課長通達により、昨今の建設投資の
低迷による経営環境の悪化等に対応するため、建設業者が持株会社化により
企業集団を形成し、これと一体となって経営を行うことによって、経営基盤
の強化や経営の合理化を図っている例があることから、このような企業集団
に属する建設業者に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇
用関係の取扱い及びその確認方法が通知された。この通達の適用を受ける企
業集団は、国土交通大臣の認定を受ける必要が、その要件は次のとおりであ
る。
ⅰ 親会社は、独禁法9条3項の持株会社であること、証券取引法24条対
象企業であること、経営事項審査を受けていないこと、主として、企業集
団全体の基本的な経営管理等のみを行うものであることのいずれにも該当する
企業であること。
ⅱ 子会社は、建設業者であること、発行済株式の全てが親会社により保有
されている企業であることのいずれにも該当する企業であること。
ⅲ １の親会社及び２の子会社から構成される企業集団であること。
ⅳ 建設業者である子会社がすべて含まれていること。
ⅴ 親会社、子会社が他の企業集団に属していないこと。
ⅵ 企業結合により経営基盤の強化を行おうとする建設業者がある場合であ
ること。
上記の要件をすべて満たしているとして国土交通大臣の認定を受けた企業
集団においては、親会社（純粋持株会社）からその子会社（100%子会社で
ある建設業者）への出向社員が当該子会社の請け負った建設工事の主任技術
者又は監理技術者となることが認められた。
③ 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技 術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」(平成15年1月22 日通知）
平成15年1月22日付け各地方整備局等建設業担当部長及び都道府県主管部
局長あて国土交通省総合政策局建設業課長通達により、昨今の建設投資の低
迷による経営環境の悪化等に対応するため、建設業者が会社分割、共同子会
社化により企業集団を形成し一体となって経営を行うことによって、経営基
盤の強化や経営の合理化を図っている例があることから、このような親会社
及び連結小海社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的か
つ恒常的な雇用関係の取扱い及びその確認方法が通知された。この通達のた
めには親会社、子会社からなる企業集団が、国土交通大臣の認定を受ける必
要が、その要件は次のとおりである。
ⅰ 親会社は、建設業法の許可業者であること、証券取引法24条対象企業
であること、連結財務諸表規則に基づく連結財務諸表提出企業であること
のいずれにも該当すること。
ⅱ 子会社は、建設業法の許可業者であること、連結財務諸表規則に規定す
る連結子会社であることのいずれにも該当すること。
ⅲ １の親会社及び２の連結子会社から構成される企業集団であること。
ⅳ ⅱの要件を満たす連結子会社が全て企業集団に含まれていること。
ⅴ 親会社又は連結子会社（その連結子会社が2以上ある場合には、そのすべて）
のいずれか一方が経営事項審査を受けていないこと。
上記の要件をすべて満たしているとして国土交通大臣の認定を受けた企業
集団においては、親会社からその連結子会社への出向社員又は連結子会社か
らその親会社への出向社員が、当該出向先の会社の請け負った建設工事の主
任技術者又は監理技術者となることが認められた。
甲型ＪＶの場合、専任義務はどのように課されるのでしょうか。
Ｑ：甲型建設工事共同企業体（以下「甲型ＪＶ」といいます）の場合、通常、代表者会社は監理技術者を、他の構成員会社は主任技術者を配置することとなっていますが、このように配置する場合、専任義務はどのように課されるのでしょうか。
Ａ：甲型ＪＶにおいては、通常、大型工事ですので、各構成員が元請として受注している金額は、専任義務が課されている工事を上回るのでほとんどです。
このため、国土交通省直轄工事では「直轄工事における共同企業体の取扱いについて」（昭和６３年６月１日）で、「発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること」と定めており、「専任」を条件としています。
しかし、少額工事を甲型ＪＶで受注する場合には、出資比率により各構成員の受注額を算出して、その上で 、専任する必要か否かを判断する必要があります。
乙型ＪＶは、それぞれの分担工事ごとに判断することになります。
甲型ＪＶの場合、専任義務はどのように課されるのでしょうか。
Ｑ：甲型建設工事共同企業体（以下「甲型ＪＶ」といいます）の場合、通常、代表者会社は監理技術者を、他の構成員会社は主任技術者を配置することとなっていますが、このように配置する場合、専任義務はどのように課されるのでしょうか。
Ａ：甲型ＪＶにおいては、通常、大型工事ですので、各構成員が元請として受注している金額は、専任義務が課されている工事を上回るのでほとんどです。
このため、国土交通省直轄工事では「直轄工事における共同企業体の取扱いについて」（昭和６３年６月１日）で、「発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができるこ と」と定めており、「専任」を条件としています。
しかし、少額工事を甲型ＪＶで受注する場合には、出資比率により各構成員の受注額を算出して、その上で、専任する必要か否かを判断する必要があります。
乙型ＪＶは、それぞれの分担工事ごとに判断することになります。
どのようにすれば効果のある目標管理制度にすることができるのでしょうか。
Ｑ：当社では業績評価として目標管理制度を導入しています。業績は受注や粗利益額といった数値項目だけではなく、制度構築などの経営課題に対する行動目標の達成度も対象としています。しかし、社員は目標シートを書いてくるのですが、なかなか業績向上につながりません。どのようにすれば効果のある目標管理制度にすることができるのでしょうか。
Ａ：目標管理制度を社員個々の能力開発だけではなく、数値業績の管理や経営課題解決の手法として活用することはすばらしいことです。経営改革が必要な建設企業では積極的に取り組まれるべきでしょう。
ただ、残念ながら質問のように目標管理シートは作成しているが成果につながっていないという声を良く伺います。そのような悩みを持つ企業には二つの共通した特徴があるようです。
１．結果を出すためのプロセス目標を設定していない
半年後にどのような状態にするかという結果を目標として設定することは多くの企業で実施されているようです。
しかし、目標管理の対象としてあげられるテーマは漫然と実現を目指しても達成できるような簡単なものでないことが一般的です。そのような場合、半年間の行動計画まで明確にしなくてはいけません。
現場では工期を遵守するために、工種ごとの工程表を作ることからもわかるように、結果を出すためにはその過程を管理することが必要です。
目標管理制度も同様で、目標を達成するためには達成までの道筋すなわち日程計画を策定し管理することが必要です。
日程計画の策定やその管理、見直しが可能になる目標管理シートを作成してください。
２．管理職のマネジメント意識が薄い
目標管理に限らず制度が実効をあげ得ない原因として、制度やツール以外に問題があることは珍しくありません。その制度を動かす「人」の能力や意識の向上は制度を定着させ効果を出すために重要な要因です。
目標管理制度の場合、管理職の能力・意識が阻害要因になることが多いようです。残念ながら建設企業の管理職者には、マネジメント意識の少ない方が多いように見受けられます。
しかし部門としての業績（数値業績や改善改革）をするために、管理職者のマネジメントが不可欠です。目標管理制度とはこのマネジメントのひとつの手法です。部下にどのような目標を持たせるか、その目標が達成できそうか、などを日々観察し指導を行うことは、管理職者の中心職務です。
人事考課のためだけの目標管理制度ではないこと、個人の業績ではなく部門の業績に責任を持っていることを管理職者に理解させることが必要です。そのためには管理職研修の実施や管理職の評価を部門業績一本に絞ることなどに取り組んでください。
もっとも効果的なのは、経営者自身の言葉で管理職に上記の重要さを熱く語りかけ続けることです。
年平均完工高評点（Ｘ1）の評点テーブル線形式化での、事務処理の注意点や再審査の取り扱いについて
Ｑ：経審の年平均完工高評点（Ｘ1）が10月1日より従来のテーブル方式から線形式化に変更されると聞いていますが、決算日がいつの企業から影響があるのでしょうか。また、既に提出している企業は関係ないのでしょうか。
Ａ：国土交通省は、１０月１日から適用する経審における年平均完工高評点（Ｘ1）の評点テーブル線形式化での、事務処理の注意点や再審査の取り扱いについて下記のように各地方整備局と都道府県の審査行政庁に連絡しています。
１）９月１日以降の申請分は原則、１０月１日から施行する新基準（線形式）により結果通知を行う。
２）新基準適用に伴うＸ１評点の再審査は、１０月１日から２００４年１月２８日までの１２０日間に限り、審査手数料無料で再審査を受け付ける。
再審査対象となる経審結果は、再審査を受けようとする日の１年７カ月前の日以降を審査基準日とするようです。再審査手数料は無料ですが、再審査時に、再審査申請書、当初の申請書とその結果通知書の提出が必要。このため、当初申請時に使った完工高平均を再審査時にも使用することになるようです。
評点テーブル線形式化により、平均完工高Ｘ1の評点が下がることはありません。テーブル表の境である平均完工高が10億円、12億円、15億円などの場合は評点が変わりませんが、ほとんどの企業は点数の違いはあるにしろ評点アップにするケースがほとんどだと思われますので、提出前に完工高評点Ｘ1、総合評点Ｐは何点アップするかシミュレーションして申請することをお勧めします。
公募型入札制度で技術者を待機させることが多い場合の評価方法は？
Ｑ：公募型入札制度などで、技術者を待機させることが多くなってきました。特に優秀な技術者ほどそのようなことが多くなっています。前回のような現場単位の評価ではこのような技術者は評価できなくなってしまいます。どうすればいいでしょうか？
Ａ：公募型入札制度の普及拡大に伴い、まだ経験の浅い技術者が、規模が大きく比較的利益を確保しやすい現場を担当することがあります。言い換えれば優秀な技術者ほど難しく利益を残しにくい現場を担当し、そうでない技術者ほど利益額を確保しやすい状況があるということです。
若手が現場を担当するときには、多くのベテランがアドバイスや支援を行い、その結果として利益を残すことが多く、必ずしも直接現場を担当した技術者だけの成果とは見ることは出来ません。
又、ご質問のように優秀な現場技術者が待機せざるを得ないなどの状況も多くなっています。このような状態にある技術者や内勤者は、実行予算作成や積算、Ｖ Ｅ検討などで担当以外の現場を支援することでかなりの貢献をしているはずです。
この「支援」の度合いや貢献を評価項目として明確に打ち出すことが、優秀な技術者の力を最大限にき出すことにつながります。
ただし、この評価を実施するためには、客観的な評価が重要となります。
工事部門の考課方法は？
Ｑ：当社では半年を考課期間として職務考課と業績考課を行っています。業績考課は粗利益や受注額などの数値項目と、経営計画遂行への貢献度を採用しています。営業担当者や間接部門はうまく考課できるのですが、工事部門の場合複数現場を考課期間で担当するので、うまく考課できません。何か良い解決方法はありますか？
Ａ：建設業の仕事の特徴は、工事現場というプロジェクトの積み重ねにより経営全体の業績が作られているという点です。特に技術者は現場の責任者として現場の品質・原価・工期・安全・環境を管理しながらそれぞれの目標を達成することが最大の使命です。
そのため、現場技術者の職務も、現場にまつわる職務が大半を占めます。
技術者の評価制度を構築するポイントは、「現場単位（毎）の評価」を中心とすることです。これは、建設業として欠くことのできない視点です。
現場単位で業績や職務遂行度合いを考課し、その積み重ねを考課期間通しての考課結果としてはいかがでしょうか。評価項目の実例（実行予算遵守度・ＶＥ提案件数・標準化できる歩係改善策・品質目標達成度・工事検査成績・最終工期遵守・中間工程の遵守・発注者による工事点数など）です。
上表に現場管理の責任度合い（複数名で管理の場合）、請負規模などを考慮して人事考課の点数とします。
営業所における専任の技術者の取扱いについて教えてください。
Ｑ：最近、営業所専任技術者を工事現場でも活用できる通知が新たになされたそうですが、どのような内容のものでしょうか。当社でもできれば活用したいと考えています。
Ａ：平成15年4月21日付けで国土交通省から「営業所における専任の技術者の取扱いについて」が通知されました。
これによりますと、次のすべての要件を満たす場合には、営業所専任技術者を、工事現場の主任技術者又は監理技術者として配置できることが明確にされました。
【工事現場の要件】
１．当該営業所において請負契約が締結されていること。
２．工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に当該営業所に近接していること。
３．当該営業所との間で常時連絡を取りうる体制にあること。
【技術者の要件】
４．建設業法26条3項に基づく専任義務が課されている技術者でないこと。
５． 営業所専任技術者が「直接的かつ恒常的な雇用関係」にある者でないこと
（逆にいえば、営業所専任技術者には出向社員等を充てることが認められていますが、出向社員である営業所専任技術者を主任技術者又は監理技術者として工事現場に配置することは認められないということです）。
指導監督的実務経験とは、具体的にどのようなことを指しているのでしょうか？
Ｑ：建設業法では、28業種のうち、指定建設業7業種以外については、監理技術者となることができる要件として、一定の試験合格あるいは実務経験に加えて、2年以上の「指導監督的実務経験」を求めています。この指導監督的実務経験とは、具体的にどのようなことを指しているのでしょうか。
Ａ：まず、一般的な「実務経験」と「指導監督的実務経験」との違いを説明したほうが理解しやすいと思われます。
１．工事現場での雑務や事務に関する経験や、海外工事での経験等が含まれないのは、
両者とも同じです。
２．元請工事での経験は両者とも含まれますが、下請工事での経験や、発注者側（自社発注工事等）での経験は、「実務経験」には含まれますが、「指導監督的実務経験」には含まれません。
３．一番の違いは、「実務経験」には請負代金額の要件はありませんが、「指導監督的実務経験」では、請負代金額が4500万円以上の工事での経験が必要です。
４．要は、「指導監督的実務経験」では、工事全体の技術面を総合的に指導監督した経験が基本です。
このほか、次の点が重要です。
５．現場監督者、工事現場主任等の就任経験は当然含まれますが、○○部長、○○課長などの会社における職名に就いていたことをもって、「指導監督的実務経験」に含めることはできません。
６．現場代理人は、請負業者の代理人として工事現場で発注者との調整を行う職務を担う者ですから、その就任経験年数は、指導監督的実務経験に含めることはできません。現場代理人が監理技術者と兼任している場合は、監理技術者として申請することになります。