株価が下がってます。

こんばんびー。

♪サブプライム破綻と年金資金～♪

♪株価が下がってもう大変～♪

♪日銀の福井が出てきてこんにちは～♪

♪オマエが金利上げるからだ！！♪

えー、株価が下がってます。

原因は、アメリカの低所得者向け住宅ローン、サブプライムローンの焦げ付きです。

アメリカはここ１０年くらい不動産の強烈なバブルです。

不動産価値が上昇することを前提に、低所得者に高利の金を貸して、住宅を建てさせ、借金を返せなくなったら不動産を取り上げて売却というシステムを作りました。

まあ、日本のサラ金の「システム金融」と同じですなｗ

なに、「システム金融」がわからない？

ウキペディアで調べるとよろし。

すで、野村証券のアメリカ法人がやっていた、サブプライムローンを組み込んだ投資商品が破綻しました。

これは、サブプライムローンを提供していた、住宅金融会社（アメリカの住宅資金向けサラ金と理解してちょ）が破綻したためです。

この住宅金融業者が次々と破綻しています。

したがって、サブプライムローンを組み込んだ投資商品の利回りがマイナスになるか、紙くずになろうとしています。

これらの投資商品を購入している機関投資家に日本の年金資金があります。

年金は、掛け金の処理がヤバイだけでなく、運用面もかなりヤバイのです。

アメリカという国は、大雑把です。

儲かるときは儲かるのですが、損するときも大きく損します。

日本がバブルの頃、アメリカは金融派生商品を提供していた投資会社（ヘッジファンド）が次々と破綻しました。

それと同様の状況になりつつあります。

その状況をパニックにしないためには、アメリカ政府が、住宅金融会社に公的資金を投入し、破綻を防止する必要があります。

以前の金融派生商品の破綻の時は、民主党のクリントンでした。

今回は、共和党政権です。

公的資金を投入する、政治による経済への介入を渋るかもしれません。

つまり、対応策を誤る可能性が大きいと私は見ています。

ここまでの、対応策は日米欧で、中央銀行が市中に資金を放出し、投資資金を潤沢にして、株の購入に資金が回るようにする、というものです。

しかし、現状、投資資金は余っているのです。

だからこそ、リスクの大きいサブプライムローン関連の投資商品へ堅い年金資金までもが流入することになっているのです。

アメリカのサブプライムローン問題への根本的な対応策は、１０年前に日本政府が採った「公的資金注入」がもっとも有効と考えられます。

これに共和党政権がすんなりokを出すかどうかにかかると思われます。

まあ、株暴落になるのも、おもしろそうだけどねｗ

ではまた明日