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士業事務所経営 １億円へのエチュード
第Ⅱ部 自社事例でみる戦略ケーススタディ
第７章 経営書式編
7．経営革新 個人
経営革新法の神髄は事業所の強みを生かしてそれをバージョンアップして市場に乗り出すというもので、まったく世になかった発明に近いものを出せという意味ではありません。
過去に、創造法というそれい近いものがあって、特許とともに申請するというのが普通でしたが、マーケットで売れませんでした。
そこで、経営革新法の新規性の定義は「県で初めて、あるいは業種で初めて」とされています。
しかも、やり方としての新規性でも良いのです。
この考えは事業再構築補助金まで引き継がれていますが、新規性の捉え方で勘違いしている事業主は多くいます。
繰り返します。発明ではないのです。
もう一つエポックメイキングな出来事は初めて付加価値額という指標が登場したことです。公式は以下に説明していますが、人件費と減価償却費を足し戻して、リストラでは申請が出せない形にしたのです。
以下形式要件です。
・中小企業等経営強化法第2条に規定する中小企業者であること
・直近1年以上の営業実績があり、この期間に決算を行っていること（税務署に申告済みのこと）
経営革新計画の要件
（1）新事業活動に取り組む計画であること
これまで行ってきた既存事業とは異なる新事業活動に取り組む計画であること。
・新商品の開発又は生産
・新役務の開発又は提供
・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入
・技術に関する研究開発及びその成果の利用
（2）経営の相当程度の向上を達成できる計画であること
経営指標の目標伸び率を達成できる計画であること。また、その数値目標を達成可能な実現性の高い内容であること。
計画期間
経営革新計画の計画期間は3年間から8年間（事業期間と研究開発期間をあわせた期間）です。
（計画期間については、新事業計画に応じて各企業で設定してください）
経営指標の目標伸び率
経営革新計画は、「経営の相当程度の向上」を図る計画であることが必要です。
「経営の相当程度の向上」とは、次の２つの指標が計画期間に応じた目標伸び率を達成することをいいます。承認には、条件①と条件②の両方を満たす必要があります。また、目標伸び率を達成可能な実現性の高い内容であることが必要です。
計画期間 条件①「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率 条件②給与支給総額の伸び率
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
3年計画 9%以上 4.5%以上
4年計画 12%以上 6%以上
5年計画 15%以上 7.5%以上
以下個人事務所時代の経営革新法申請書式ですが、
＊別表１のプランの内容書くところが重点的に見られて、それ以外の別表２ 行動計画、別表３ 資金計画はあまり問題とはなりません。審査する人もいかようにも書けると思っているからです。
プランの新規性についてはネットで類似業者の情報をリサーチされると思ってください。
事前準備で、提出側もこのリサーチを漏らしてはいけません。
知らないとことろで、同じアイデアを出している人はいるものなのです。
別表７は認定後の公表項目ですが、研究開発系ではテーマ明さえ隠しているケースもあります。
７．経営革新計画 法人へ 続く
履歴編との相関図
続く
目次＊＊＊
士業事務所経営 １億円へのエチュード
はじめに
第１部 士業事務所の戦略概説
第１章 士業事務所向けミニ戦略講座
１．最初は帰納と演繹を繰り返し戦闘力を上げるしかない
２．朝令暮改でいい
３．脅威は内部環境のしかも自分
４．とにかく市場で勝て、理屈付けは後から
５．士業事務所戦略の陥りやすい方向
６．テーマを投げかけられてから形を作る
７．今のところの唯一の戦略の正解は？
８．事業化したいなら、事業化した人に聞きに行く
９．現時点での戦略総括
第２章 規模拡大のための経営者３要件
１．器を広げますか？の問いに正しく答えること
２．人間力と合理性
３．ボクシングのような格闘技をするマインドがあること
第３章 俯瞰で見る分かれ目
１．ルビコン川
２．ちょっとした分かれ道
３．行動を阻むものの存在とその対策
第Ⅱ部 自社事例でみる戦略ケーススタディ
第４章 履歴編
１．黎明期
２．商品開発期
３．事業展開期
４．事業化模索期
５．法人策定期
６．現在のステージ
７．履歴編と次章以降の相関図
第５章 鉄則編
１．黎明期に学んだ鉄則１～２
２．商品開発期で学んだ戦略 鉄則３
３．事業展開期で学んだ戦略 鉄則４～５
４．事業化模索期に学んだ戦略 鉄則６～８
５．法人設立期に学んだ鉄則 鉄則９～１０
第６章 マーケット分析編
１．定義
２．ジャンル解説
①顧問業務
②海外進出サポート
③補助金・助成金分野
④人的資本経営・ハラスメント予防
⑤CHAT GPTなど
第７章 経営書式編
１．経営革新法申請
２．経営力向上計画
３．補助金申請 持続化補助金
４．法人設立一式
５．BPC計画
６．許認可申請書（IT支援事業者申請・M＆A支援機関）
７．知的資産経営報告書
８．金融機関への財務報告書
おわりに
参考文献
中小企業庁・厚生労働省サイト
神田昌典 挑戦する会社 挑戦する会社 フォレスト出版
第４章 履歴編 第５章 鉄則編はドキュメントであり、「である調」の方が、読みやすいと思い「である文体」で書いています。
これが履歴です。
著者紹介
西河 豊（にしかわ ゆたか）
1984年 大阪外国語大学 中国語学部（現大阪大学 国際学部）
1984年 4月～2000年2月 金融機関勤務
2000年 独立開業
2016～2017年 大山崎町商工会会長
2022年 株式会社西河マネジメントセンター 設立
現在 西河経営・労務管理事務所
株式会社西河マネジメントセンター代表
中小企業診断士、社会保険労務士、経営革新支援認定機関、M＆A支援認定機関、IT導入支援事業者
主著『補助金獲得へのロードマップ』
『助成金獲得へのロードマップ』
『待ったなし！外国人雇用』
『非接触ビジネス推進と事業再構築』
『事業再構築の教科書』
『ＥＸ－ＣＦＯを使え！』
『労務管理技術便覧』
『海外ビジネススタートの教科書』
続く
以下の書籍を基本テキストといています。
