以下項目を徐々に加筆する方式を取ります。
*借入申請書
法人の場合にはこれ以前に口座を作るのが今は大変である。
それは、借り入れにつながるから慎重なのではない。詐欺の受け皿口座、マネロンの口座、反社の口座になってしまうのを恐れるのである。
口座は作ってしまえば、金融機関側は基本解約できない。
事例の法人設立趣意書をよく見てください。
*知的資産経営報告書
経営戦略書式の中では、これが最も新しく、ここで、会社のソフトな経営資源の定義がなされた。
人的資産
(Human Asset) 従業員が退職する際に、持ち出される資産
例 人に帰属するノウハウ、技術、人脈、経験など
組織(構造)資産
(Structural Asset) 従業員が退職しても、会社(組織)に残る資産
例 企業理念、商標、データベース、仕組みなど
関係資産
(Relational Asset) 企業の対外関係に付随したすべての資産
例 顧客、供給先、金融機関、支援者との関係など
物を売る業種はこれらをもって集客資産というケースもある。この解説は明日
また、これらの資産の考えをベースにKPIという主成功要因の指標の考え方が根付いてきた。
*経営革新法
経営革新法の神髄は事業所の強みを生かしてそれをバージョンアップして市場に乗り出すというものであって、まったく世になかった発明に近いものを出せという意味ではない。
過去に、創造法というそれい近いものがあって、特許とともに申請するというのが普通だったが、マーケットで売れないのである。
そこで、経営革新法の新規性の定義は一応、県で初めて、あるいは業種で初めてとされている。
しかも、やり方としての新規性でもいい。
この考えは事業再構築補助金まで引き継がれているが、新規性の捉え方で勘違いしている事業主は多い。
条件になっている比率の説明はあす解説
*経営力向上計画
ここで初めて、経済産業省の書式にも労働生産性という定義が出る。
それは、前期の経営革新法での付加価値を労働者で割り算する数値だ。
労働生産性=付加価値額÷従業員数(あるいは労働時間)
付加価値額は、営業利益+人件費+減価償却+賃借料+租税公課
で、年間0.5%伸びていれば、OKとされた。(これは、計画の最終年度に帳尻を合わせればOK)
ここで、問題は従業員を増やすと、時間をかけないと生産性向上に寄与しないということで数値は落ちるということだ。
また、もう一転特徴的なことは戦略の柱としてなすべき事項は自分で考えるのではなく、それぞれの業種指針の中から選ぶのだ。
そこには「人材育成」「情報化(情報の活用)と当たり前のことが書かれている。
この指標が厚生労働省の助成金の≒1.2倍プレミアになったのだが、適応受ける事業所はなかなかなく、企業での制御もやりにくいので、やめになった経緯がある。例えば、退職金は、人件費に入るのだが、アクシデント的な要素も強く、計算期間期初に出ると数値向上は苦しくなり、期末に出ると楽になる。
*BPC
*許認可申請(M&A支援機関・IT支援事業者)
これが履歴です。
続く
以下の書籍を基本テキストといています。