慰安婦問題の最終的不可逆的日韓合意は合意が合意内容について四の五の言わずにに日本は１０億円拠出し、韓国側は世界中にある慰安婦像撤去して日韓の未来志向で建設な関係改善を図ることである。
文在寅大統領が米紙のインタビューで、慰安婦問題の「解決の核心」として日本の法的責任と謝罪を求める発言をしたことは慰安婦像を放置していることに加えて契約違反である。韓国側の契約違反に対して１０億円返還を求め、其の上で韓国と断交することも一つであるが、１０億円の返還は求めず、また日韓合意での「お詫び」はそのままにして、それ以前のお詫びはすべて取り消すのはどうであろうか。
引用元http://www.sankei.com/politics/news/170621/plt1706210030-n1.html?&pushcrew_powered=1
『菅義偉官房長官「おわびは日韓合意で表明している」 韓国大統領の慰安婦問題謝罪求める発言に』
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が米紙のインタビューで、慰安婦問題の「解決の核心」として日本の法的責任と謝罪を求める発言をしたことについて「一昨年の（慰安婦問題をめぐる）日韓合意は最終的で不可逆的な解決であり、日韓両国で確認している」と述べた。その上で「日韓合意で、政府として心からのおわびと反省の気持ちを表明している」と指摘し、改めて謝罪する必要はないとの考えを示した。
菅氏は日韓合意について「着実に実施されることが重要であり、引き続き韓国側に対し粘り強く、あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。
安倍晋三首相は７月にドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせて、文氏と初めての首脳会談を行う予定。日本政府高官は「文氏の真意がわからないときこそ、きちんと会って話をすべきだ」と述べ、安倍首相が直接、文氏に発言の真意をただす可能性を示唆した。
日本政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に１０億円を拠出するなど合意内容をすでに履行している。
引用終わり
慰安婦問題の始まりは朝日新聞の吉田清二証言をもとにした嘘記事であった。国連のクマラスワミ報告はこの吉田清二虚偽証言に依拠したものであった。また最近のデ－ビット ケイ国連特別報告者が国連の特別報告者がいかにいい加減な仕事を特定の利益団体の為に行っているかをさらけ出してしまった。慰安婦問題は冤罪であり、日本国を貶めようとする誣告行為であり、嘘をもとに日本から金をせびろうとする詐欺行為である。「改めて謝罪する必要がない」どころか初めから謝罪の必要がない話である。
ただ日韓合意は最終的不可逆的合意だからこれについて 四の五の言うのほあ契約違反である。韓国側が「法的責任と謝罪を求める」のも契約批判である。我が国は必要のない謝罪もしたし、１０億円も払ったのだから、契約を忠実に実行し、それについて四の五の言うのは韓国側の土俵にのることになる。
韓国側が「法的責任と謝罪を求める」と契約違反をしてくるなら、これは冤罪をはらす良い機会である。「法的責任と謝罪を求める」という韓国側の契約違反に対して、日韓合意以前の慰安婦関連のすべての謝罪は韓国による詐欺行為を原因とした錯誤であり、過去に遡ってすべて取り消すとすれば良いのではないか。中韓はそもそも搾取を目的に慰安婦問題をでっちあげ、今度は徴用工問題をでっちあげようとしている。詐欺師に対して、我が国が事実の正確な認識に基づいて対抗行動を取ることは不誠実の逆を行くものである。詐欺師らが我が国を不誠実と攻撃してくるなら、彼らの「誠実」とは彼らの詐術にまんまと嵌められることを言う。
この数週間の間に、国連特別報告者達がボロを連発してしまった。我が国政府はもうこれ以上、中韓の詐術に嵌められてはならない。
文在寅大統領が米紙のインタビューで、慰安婦問題の「解決の核心」として日本の法的責任と謝罪を求める発言をしたことは慰安婦像を放置していることに加えて契約違反である。韓国側の契約違反に対して１０億円返還を求め、其の上で韓国と断交することも一つであるが、１０億円の返還は求めず、また日韓合意での「お詫び」はそのままにして、それ以前のお詫びはすべて取り消すのはどうであろうか。
引用元http://www.sankei.com/politics/news/170621/plt1706210030-n1.html?&pushcrew_powered=1
『菅義偉官房長官「おわびは日韓合意で表明している」 韓国大統領の慰安婦問題謝罪求める発言に』
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が米紙のインタビューで、慰安婦問題の「解決の核心」として日本の法的責任と謝罪を求める発言をしたことについて「一昨年の（慰安婦問題をめぐる）日韓合意は最終的で不可逆的な解決であり、日韓両国で確認している」と述べた。その上で「日韓合意で、政府として心からのおわびと反省の気持ちを表明している」と指摘し、改めて謝罪する必要はないとの考えを示した。
菅氏は日韓合意について「着実に実施されることが重要であり、引き続き韓国側に対し粘り強く、あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。
安倍晋三首相は７月にドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせて、文氏と初めての首脳会談を行う予定。日本政府高官は「文氏の真意がわからないときこそ、きちんと会って話をすべきだ」と述べ、安倍首相が直接、文氏に発言の真意をただす可能性を示唆した。
日本政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に１０億円を拠出するなど合意内容をすでに履行している。
引用終わり
慰安婦問題の始まりは朝日新聞の吉田清二証言をもとにした嘘記事であった。国連のクマラスワミ報告はこの吉田清二虚偽証言に依拠したものであった。また最近のデ－ビット ケイ国連特別報告者が国連の特別報告者がいかにいい加減な仕事を特定の利益団体の為に行っているかをさらけ出してしまった。慰安婦問題は冤罪であり、日本国を貶めようとする誣告行為であり、嘘をもとに日本から金をせびろうとする詐欺行為である。「改めて謝罪する必要がない」どころか初めから謝罪の必要がない話である。
ただ日韓合意は最終的不可逆的合意だからこれについて 四の五の言うのほあ契約違反である。韓国側が「法的責任と謝罪を求める」のも契約批判である。我が国は必要のない謝罪もしたし、１０億円も払ったのだから、契約を忠実に実行し、それについて四の五の言うのは韓国側の土俵にのることになる。
韓国側が「法的責任と謝罪を求める」と契約違反をしてくるなら、これは冤罪をはらす良い機会である。「法的責任と謝罪を求める」という韓国側の契約違反に対して、日韓合意以前の慰安婦関連のすべての謝罪は韓国による詐欺行為を原因とした錯誤であり、過去に遡ってすべて取り消すとすれば良いのではないか。中韓はそもそも搾取を目的に慰安婦問題をでっちあげ、今度は徴用工問題をでっちあげようとしている。詐欺師に対して、我が国が事実の正確な認識に基づいて対抗行動を取ることは不誠実の逆を行くものである。詐欺師らが我が国を不誠実と攻撃してくるなら、彼らの「誠実」とは彼らの詐術にまんまと嵌められることを言う。
この数週間の間に、国連特別報告者達がボロを連発してしまった。我が国政府はもうこれ以上、中韓の詐術に嵌められてはならない。