日本のメディアはトランプ氏の日本叩きの発言に、「時代遅れ」と反応してきた。しかし、彼はビジネスマンだ。しかも剛腕ビジネスマンをス政権タッフや、諮問機関のメンバ－に起用しようとしている。だから、主権国家の経営トップとして課題環境について間違った認識をしていれば、周りからすぐに修正意見が出されるはずであり、主権国家の経営トップとしては自分の頭で考えてそれを取り入れるであろう。「時代遅れの認識」はすぐに「時代遅れの認識をしていた」という過去形の話になるはずだ。
引用http://www.sankei.com/world/news/170124/wor1701240028-n1.html
『自動車関税ゼロなのに市場開放要求…トランプ氏の日本叩きは「時代遅れ」？』
トランプ米大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）からの永久離脱を表明するとともに日本の自動車市場を閉鎖的だと批判し、米国との貿易で黒字を稼ぐ日本を標的にする姿勢を鮮明にした。２月にも見込まれる安倍晋三首相との初の首脳会談で自動車市場の開放を要求する可能性があり、日本政府は難しい対応を迫られそうだ。
ＴＰＰ離脱の大統領令に署名したトランプ氏は「米国の労働者にとって素晴らしい」と自画自賛した。ＴＰＰが発効すれば、米国は２・５％の自動車関税を最終的に撤廃しなければならない。離脱で日本からの輸入増を回避できるとのもくろみもうかがえる。
トランプ氏は米自動車の対日輸出を増やすため安倍政権と協議する意向を示したが、日本の自動車関税は既にゼロ。２０１５年にサービスを除くモノの米貿易赤字の半分は中国が占め、日本の割合は９％にすぎない。日本政府内には、トランプ氏の日本批判は「時代遅れ」との戸惑いがある。（共同）
引用終わり
本題に入る前にまず貿易に伴う外貨出入りをの差を表す貿易収支の黒字、赤字は雇用とは直接関係がないことを記しておきたい。例えば米国で生産出来ない高付加価値製品を日本から米国に輸出し、米国からは日本で生産出来ないコモディティを輸入した場合に、日本側に貿易黒字がでる。しかし 両国の雇用には全くか関係がない。
さて本記事の関心事。 「自動車関税ゼロなのに市場開放要求」で 「トランプ氏は時代遅れ」と嘲笑することでメディアは記事を終わらせるが、トランプ氏の周りが「時代遅れ」を修正すれば、有能なビジネスマンなら正しい軌道にすぐに復帰するということである。
トランプ氏は現在「日本の自動車市場は閉鎖的」と考え、「関税のせい」と間違った結論を出しているのだが、「日本の自動車輸入関税ゼロ」と修正されれば、ビジネスマンなら「何故米国車が日本で売れないのだろう」とマ－ケティング思考にシフトするはずである。
この時、ビジネスマンなら、まずは非関税障壁に考えをいたすだろう。このとき我が国としては非関税障壁も撤廃しようとするTPPの枠組みの 再考を促すこともできるし、我が国と個別交渉するにしても二国間協定の内容をTPPに準拠したものを促すことも可能になる。
ビジネスマンのマ－ケティング思考はさらに続くだろう。非関税障壁はとっぱらっても、米国車が売れない可能性に目を向ければ、「日本の消費者が買いたい車」をつくるべきと言う話になる。あとは自動車製造企業の日本市場で販売する規模が当該企業の合理的な採算にのるかだけの話になる。