ちょっと、武田大臣…。

 

ネット上では避難轟轟のようですが、無理もありません。

 

「何とかしたい」という気持ちがあるのは、わかりますが、ちょっとセンスなさすぎるかと…

まぁ、批判一辺倒もどうかと思うので、前向きにとらえますと

 

・総務大臣は、NHKの在り方に対し問題意識を持っている。

・総務大臣は、受信料徴収の営業行為に700億円もかかっていることに問題意識を持っている。

・総務大臣は、受信料を下げるべきだと考えている。

 

私は、この点は、評価しています。

前の、高市早苗さんも、同様だったと思います。

 

問題は、「ではどうするのか?」です。

 

あれこれ、もがいたところで、結局は、スクランブル放送化しかないのでは?と、わたくし個人的には思っています。

 

スクランブル放送にすると、何が問題になるのでしょう?

 

公共放送としての役目が果たせないという主張がみられます。

ですが、

「すでに、テレビをはじめとする受信設備が無い世帯 (我が家がそれに該当しますが) は、どうなるのですか?」

もともと公共放送を受信していない世帯との整合性が取れません。

 

本音は、スクランブル放送に踏み切ると、受信料を払わない世帯が増えることを危惧してのことでしょう。

 

でも、そのときは、経営規模を縮小させればいいことではないでしょうか?。

そして、結果として、NHKを解体しなければならないことになったら、それは、NHKが役割を終えたということではないでしょうか?

そう、設立の目的を果たしたということではないでしょうか?

 

テレビは、もはや、生活必需品ではありません。

 

NHKを残したいという関係者、電波商売をしている総務省の事情は分からないでもありませんが、公共放送の在り方に立ち返って、制度設計をやり直したほうが良いと思うのですが、いかがでしょうか?

 

皆様のNHKの存在価値は、皆様で決めることであって、NHKが決めることでも、役所がきめることでもないと思うのです。

お久しぶりです。

物事を行うには、それなりの目的があると思います。

 

私が、このブログを立ち上げたのは、あまりにもNHKの営業行為がしつこく、腹立たしかったので、もう黙らないぞ!的な感じで、意見したといったところでしょうか?

それ以外にも、内容証明郵便で抗議文を出す、NHKの意見募集に応ずるといった行動に出たわけです。

 

その結果かどうかはわかりませんが…

 

とりあえず、しつこい訪問は止まりました。

放送法64条1項の受信設備に該当するものがない世帯は、そもそも受信契約締結義務がなく、受信料未払い世帯と一緒にするな!という、いわば当たり前のことが、NHK会長や馬鹿なマスゴミどもに、認知されるようになりました。

 

今のところでは、ありますが、私的には、意外と早く、実害はなくなりました。

 

なので、あとは勝手にやってくれと言いたいところなのですが、どうも、世間の動きは、変な方向に行っているようですので、ちょいとひとこと。

 

①NHK設立の目的は何ですか?

 

詳しいことは述べませんが、NHKには、法人設立の目的というものが存在するはずです。

設立の目的に違う事業はできないはずですし、目的が叶えば、法人解散という話にもなるはずです。

会社の場合は、定款の事業目的部分を変更して、業種替えすることができますが、NHKは会社ではありませんので、NHKの都合で設立の目的を変えることはできないはずです。

 

秋口に、NHKが出していた、経営計画案には、NHKが自ら、設立目的をNHKに都合の良い形で解釈して定義している様に感じられました。

 

ここは、まず、NHK設立の目的は何だったのか?今一度、整理したほうが良いのではないでしょうか?

 

そうすると、目的にかなう役割がはっきりし、そのために必要な事業、予算が決まってくるのではないでしょうか?NHKの体質の問題、事業譲渡の問題、受信料の問題なども、整理されてくると思うのですが、しかるべき立場の方たち、いかがですか?

 

②ホリエモン新党だの、ゴルフ党だの、民主党だの、自民党だの、いい加減にしていただけませんか?

 

参議院選挙で、N国党が議席をとったとき、マツコデラックスさんが、批判的なコメントをして、それに対し、立花孝志さんは、反論しましたね。

でも、いま立花さんがおやりになっていることは、どうなのでしょうか?

 

大事なのは、党名ではないし、話題性だけでは、人の心は離れていくだけです。

今や、相手にしているのは、東スポだけではないですか?

政治は、ショーではありません。

「若い人たちを政治に」というのと、「不真面目な人たちを政治に」というのは意味が違います。

 

③何をしたらよいのかわからないのならヒント(N国党向け)

 

都知事選の時、有権者の一人が立花さんの演説後に、「スクランブル放送化のことだけをちゃんとやってほしい」という趣旨のお願いをしたところ、「よく言われるんですけど、じゃあ何をしたらいいんですか?」という趣旨の返答をされていた。

立花さんの動きを見ると、何をしたらよいのかわからないというのは、本当かもしれません。

私は、ただの一市民ですので、思いつくままに、書いてみようと思います。もうやっているのかもしれませんが、それならそれで、それがわかるように世間にアピールすべきです。少なくとも、私には伝わっておりません。

 

以下では、責任ない立場の人間が、無責任投稿(笑)

 

・NHKの問題点をもっと指摘して、他党の議員をけしかける

  けしかけても、反応なければ、徹底的に批判する(得意でしょ)

  党派を超えた議員団を結成する

  NHKと癒着のある議員を洗い出す。

 

・私の記憶では、かつて、地上波放送がデジタル化するまえに、国会で「地デジ化されれば、スクランブルをかけることができるから、受信料の公平負担の問題も解消される」という趣旨の発言をした人がいる(政府側の人間)。これをいつ、だれが、どういう立場で、どういう経緯で発言したものか調べて、その発言と現状との整合性をつつく。

…記憶違いではないと断言できるが、個人では調べきれません。悪いけど、やってください、

 

・さきごろ、NHKがだされた経営計画案は、突っ込みどころ満載です。これをもっと、突っ込んでもらいたい。詳細はこちらではいいません。 

・NHK経営委員会の理事の行動を調べて、あら捜しする(得意でしょ?)

 

・NHKが有する多くの子会社設立の経緯を、すべての人にわかるように明らかにさせる、おそらく突っ込みどころはたくさんある。実は、これが問題。

・子会社の利益が本体に十分入っていないように思えるが、この点について、もっと突っ込む。子会社の経営の無駄を省き、利益が本体に入れば、受信料引き下げにつながると思う。

 

・電通の不祥事が続いているようだが、ここをつついて、電通を分割させ、NHK政府電通の癒着構造を壊す運動をして、民放がNHKにモノを言いやすくする道筋をつくり、民放を味方につける。

・民放と新聞をみかたにつけたら、NHK問題に対する意見広告・意見CMを出す(おちゃらけ禁止)

  ※もっとも、うちは、テレビも新聞も関係ないんだけどね(笑)

 

・N国党のコールセンターに上がってきた問題をデータベース化し、広く公表する(個人情報に配慮するのは当たり前)

・全国の消費生活センターに上がってきているクレームを広く公表させる

 

・NHKによる下請けいじめ・派遣社員いじめの問題を調査し、クローズアップ化させる。この点について、連合とその支援先野党を批判して、NHK改革に協力させる。

 

・「受信料は、番組の視聴の対価ではない」というのが政府、NHkの公式見解です。ですが、沖縄県那覇市内のバスでは、NHK沖縄放送局のある「おもろまち」停留所を案内する放送の中で、「払っていてよかった~受信料。春のNHKは、~」と番組視聴の対価であるとおもわせるようなフレーズがありました。同じようなケースが、かなりあるとおもうのですが、一度調べてもらいたい。

  

・N国党のサイトを見ても、NHK問題についての取り組みについてわかりにくい。Youtubeだけでなく、文字化してもらいたい(動画だと時間がかかる)

 

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ほか、まだまだ思いつきますが…

私は、ただの一市民ですし、生業としているわけではないので、深くは言及しません。

まぁ、つたわるかは、わかりませんが。。。。

それから、この投稿内容について、議論はしません(笑)無責任投稿なので(笑)

少なくとも、国会議員には、国政調査権が与えられているのですから、やりようによっては、一般人よりはるかにできることはあるはずなのです。

 

簡単に言えば、

できることは、いくらでもあるということです。 

 

先日、ネットニュースに出た記事(我が家は、テレビも新聞もないので)

 

 

 

NHKさん、順序がおかしいと思います。

   

現状のおさらい

 ① NHKは、受信契約をしていない世帯に対し、「受信契約のご案内」なる封書をたびたび投函している。

 ② この受信契約をしていない世帯には、テレビ(受信設備)未設置世帯も含まれている。

 ③ ふれあいセンター(NHKのコールセンター)は、テレビ(受信設備)未設置世帯に対して、「受信契約のご案内」を無視して、廃棄してほしい旨、案内をしている。

 ④ 「受信契約のご案内」なる封書の投函は、NHK本部が把握しているが、それ以外のものについては、本部は把握していない。要するに、地域スタッフ(または、地域スタッフを送り込んでいる会社)・および営業センターの裁量で行っている。

 

で、かかる活動での問題点は、ざっとこんな感じでしょうか?

 ① 未設置世帯に対する営業行為が、迷惑行為と化している。

 ② 営業経費が掛かりすぎている

 ③ ほか

 

これを前提にすると、まずやるべきことは、制度化の要望ではないと思います。

総務大臣の「話にならない」というのも、制度化の要望する前にやるべきことがあるでしょ、ちゃんと考えろ!という意味だと思います。

 

問題点は何か?

 営業行為がなぜ必要なのか?

 必要だとNHKが考えている営業行為がなぜ迷惑行為と化してしまうのか?

 NHKは、未設置世帯をどの程度把握しているのか?

 営業経費が掛かりすぎるのはなぜか、

 その前に、その営業経費に対する効果はいかほどなのか?

 

素人の私が、ざっと考えても、これくらいは思いつきますよ?

 

で、そのために考えられる対策は何か?

 

まず、ここをNHK自身がちゃんと考えるべきでしょ?

で、国民にその結果をちゃんと出す。

 

それからでしょ?

制度化云々というのは。

 

届け出義務?

なんで、義務になるの?

 

みなさまのNHK のためではなく、自分たちのNHK のための 動きであることを見透かされているから、総すかん と化すのではないでしょうか?

 

って、こういう感じの情報発信を、N国はやるべきだったのではないでしょうか?

公党なんだし…。

ゴルフ党って...。

お久しぶりです。

 

抗議の内容証明をNHKの営業所宛てに郵送して2か月たちました。

 

今のところ、動きは止まっています。

 

まだ2か月だから、何とも言えませんが。

 

私も不測の事態に備えたいと思います。

 

ちなみに、何を書いたか、かいつまんで

 

① NHKの契約締結の働きかけの経緯

② 印鑑を付けた契約書を投函した行為は、行き過ぎではないかとの抗議の意思

③ 我が家には、放送法64条1項に該当する受信設備が無い旨の宣言

④ 今後、受信設備を設置する予定はないが、もし、受信設備を設置したら、速やかに契約を締結する意思があること。

⑤ 上記の契約を締結する場合でも、地域スタッフなる人間を通して契約する意思は全くないこと(ネットで契約する旨の宣言)

⑥ したがって、今後、地域スタッフの訪問はやめていただきたい旨の通知。もし、訪問があった場合は、不法侵入とみなし、無催告で警察に通報することがある旨の警告

 

こんなところでしょうか。

これで、動きが止まるかどうかは別ですが、年末年始がヤマかと。

 

と、こ、ろ、で

 

NHKが先日、妙な要望を国に出して、非難され、N国は、ゴルフ党と名前を変えるとか、…

 

なんなんだろうな、この件は、別途

 

 

 

 

 

 

 

 

 

mmmmmm

 

んんn

 

 

先日の,投函物について、営業センター宛てに、抗議文を内容証明郵便にて送りました。

 

先方が受け取るかどうかは不明ですが、こちらに否はありません。

 

ない世帯に、ハンコ付きの契約書を投函するなんて、狂気の沙汰です。

 

なお、内容証明郵便を送ることは、ふれあいセンターの担当者には通告済みです。