Mr.Ando の投資帳

  この業界では稀なことかもしれませんが、自分の立場を明確にした上で、差し障りのない範囲でコメントを掲載していきたいと思います。
 もちろん、ここでは飽くまでも個人的な見解を述べるものでありますが、業務の運営や意思決定は、結局は運営者個人の拠って立つ日常の考え方や経験にも大きく左右されることは否定できませんので、全く役に立たないかもしれませんが、直接業務に関係ないと思われる日々の雑感も、敢えて深く考えずに記載していくことにしたいと思います。


 私は、現在、投資ファンドである ニューホライズン キャピタル株式会社 の取締役会長の安東泰志であります。 前職では、02年初めに事業再生ファンドを創業し、お蔭様で日本でも最大規模の投資ファンドに育てることができ、在任期間中は十分な投資成果もあげることができたのですが、日本の産業再編の触媒たらんとする新たな気持ちで、06年秋に自ら創業したファンド運営会社を会社分割の上、志を共有する仲間と共に新たなPEファンド運営に乗り出しました( http://ameblo.jp/nhcjpn/archive1-200707.html  )。


 このブログは、あくまでも、投資ファンドのあり方から、日常の出来事まで幅広く、私の個人的見解を述べるものに過ぎず、よって、私が経営または所属する会社・組織等の公式な見解を述べるものでは ありません。

 作成に当たっては、極力事実に即したものにするよう努めておりますが、その記述内容の最終的な正確性について保証するものではありません。


 なお、恐れ入りますが、本ブログ記載内容の無断転載はご遠慮戴くようお願い致します。



*「ダイヤモンドオンライン」連載中! 


http://diamond.jp/category/s-financecenter



* 拙著「V字回復を実現するハゲタカファンドの事業再生」(幻冬舎)のご注文は、以下へ。

http://www.amazon.co.jp/dp/4344952367/  


  • 01Jun
    • ダイヤモンドオンラインに寄稿しました

      さが美株を巡って、一般株主の犠牲の上に僅か1年半で3倍の利益を貪るファンド、そして、ソフトバンクの利益相反問題について改めて取り上げる。取締役によるコーポレートガバナンス・コード、善管注意義務違反が平然と罷り通る日本の現状を憂う。東証1部上場の「さが美ホールディングス」は、2018年5月7日、株式会社ベルーナによる公開買付けに賛同する旨を公表した。買付け価格は1株あたり150円だという。ところが、さが美は、その僅か1年半前の16年10月18日に投資ファンドであるアスパラントグループが運営するファンド(AG2)による1株56円でのTOBに賛同している。同ファンドは僅か1年半で約3倍の濡れ手に粟の利益を享受したことになる。当初取引の詳細は当時の別pick(https://newspicks.com/news/1950854?ref=user_345620)に譲るが、当時、さが美の株価は100円台、平均株価(M&A実務における時価)は90円程度であったところ、当時約56%の株主を握っていたユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社(「UFHD」)が大幅なディスカウントでの売却と、親会社貸付の債権放棄に応じたものだ。ところが、このTOBに対して、筆者が運営するニューホライズンキャピタル株式会社は、時価である1株90円(債権放棄等、他の条件は同じ)での公開買付を提案していたにも関わらず、全く合理的でない理由に基づいて却下している。今回のベルーナによる公開買付は1株150円だという。百歩譲って、もしAG2による経営が企業価値を上げたのであれば正当化される余地はあるだろう。しかし、実質的にAG2が経営を担った30年2月期においては、売上高は前年比で約16%も下落、営業利益は前年の220百万円から一転して65百万円の損失に転落しているのである。筆者が指摘したいのは、AG2が儲けた分は、実際にはUFHDの株主の損害になっているということだ。当時、UFHDの取締役は、株主に対する当然の善管注意義務を果たしていたとは言えまい。ソフトバンクの各種利益相反取引が一般株主の利益を阻害している点については、以下の過去pickもご参照。→https://newspicks.com/news/2832458?ref=user_345620東証には毅然とした態度を期待したい。ダイヤモンドオンライン記事↓https://diamond.jp/articles/-/171381

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      テーマ:
  • 24Mar
    • アメブロは久し振り

      昨今は、毎日のエントリーはInstagramとTwitter、そして割合重要なことはfacebookに上げていますので、是非そちらをご覧ください。なお、Instagramは個人の日記代わりに使っていますので、フォロワーは限定させて頂いていますこと、ご容赦ください。Facebookページ↓https://www.facebook.com/yasushi.ando1

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    • ダイヤモンドオンライン最終寄稿

      2010年以来約7年半続けてきたダイヤモンドオンラインへの毎月の連載を今月で一旦休筆することにしました。これまでの90回の連載で日本の産業金融にまつわる様々なトピックスについてひとつひとつ詳細に論じてきました。今回はその総集編です。なぜ日本が金融を強化する必要があるのか。日銀による無闇な量的緩和よりも産業金融を強化し企業の資本の部に適時的確にリスクマネーが届く施策が必要だということを連載の第1回から論じましたが、その考え方は今でも変わりません。そのためにも年金の運用改革などにより日本全体の資金循環を変えなければならないということも米国を例示しながら論証しました。連載中に企業の側のコーポレートガバナンス改革の動きが加速しました。コーポレートガバナンスの変革は日本企業が社内論理から離れて株主・市場と向き合うために必須だと考えてきました。自分も公的年金改革やコーポレートガバナンス改革については自民党の政策立案に深く関わってきた経緯があるので、喜ばしいことではありますが、昨今は「仏作って魂入れず」の事例も散見されます。投資家側のESGの意識、そしてス...チュワードシップ・コードの順守を一層進めるべきということと併せて種々論考してきました。なぜ仏作って魂入れずになるのか。なぜ東京が一流の国際金融センターになれないのか。日本的雇用を背景として日本に蔓延る既成概念・既得権益が最大の問題です。日本に跋扈する官民ファンドや政府系金融機関もその延長線上の話でとんでもないことです。また、特に日本人の利益相反に甘い体質は目に余ります。この辺の風土問題にもかなりの紙数を割いてきました。自分が深く関与してきた東京都の「国際金融都市・東京」構想が日の目を見たこともあり、ここで一旦休筆しますが、今後は折々のトピックスについて不定期に寄稿していきます。長年のご愛読ありがとうございました。ダイヤモンドオンライン寄稿↓http://diamond.jp/articles/-/164407

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      テーマ:
  • 27Jun
    • 6月のまとめ

      最近、Facebook, Newspicks, Twitterでの発信が多いため、ブログは休みがちです。今月は、京都、軽井沢で週末を過ごすことが多く、また、都議会選挙の公示日(23日)に向けてかなり多忙な毎日を過ごしてきました。軽井沢では、微力ながら支援してきたISAKが第一期生の卒業式を迎え、参列していた我々も目頭が熱くなる出来事でした。さて、最近の記事等を纏めてアップしておきます。まず、国際金融都市・東京構想についての日経への寄稿です。→http://style.nikkei.com/article/DGXMZO17570900S7A610C1000000?channel=DF280120166593次に、20日に記者会見で小池知事が明らかにした市場移転問題についての、ダイヤモンドオンラインへの寄稿です。→http://diamond.jp/articles/-/132603このうち、市場移転問題について、上記記事に沿って、以下の通り、敷衍しておきます。誤解されている方が多いので。*****小池知事は、「築地は守る、豊洲は生かす活かす」と述べ、事実上、築地再開発・再整備を軸とする方向性を打ち出した。豊洲市場は、築地市場の一時移転先として利用した後、冷凍冷蔵・物流・加工等の総合拠点として用途転用することで湾岸地域の物流センターとして発展させていくという。昨日の結論を要すれば「築地の次は、築地」ということになるだろう。選挙前でもあり記者会見では知事は言葉を選ぶ必要があったが、行間を読めばわかることだ。築地市場は近隣の浜離宮公園と一体で総合的に開発を進める。また、このプロジェクトは極力民間の力で推進できるように工夫され、これ以上の税金投入は極力回避する工夫がなされよう。築地は中央卸売市場ではなく地方市場として発展することになる。今回の案は、築地市場を一旦豊洲市場に移し、短期間で築地を再開発・再整備し、5年以内に築地に戻るというところがポイントとなる。すなわち、豊洲市場は築地再開発・再整備までの間、一時的に業者の移転場所となり、その後は、冷凍冷蔵庫を備えた総合物流拠点に用途転用されることになる。その際には、現在の築地市場の機能のうちの転配送機能や市場外流通機能や、それを担う大手卸売業者は豊洲に残ることも可能だろう。なお、築地が一旦豊洲に移転することにより、2020年の東京オリンピック・パラリンピックまでには、環状2号線は豊洲まで貫通出来る。小池知事の決断が遅いと揶揄する向きもあるが、小池知事は政治家である以前に行政の長だ。歴代知事の、地下を環境基準以下にすることを含む「無害化3原則」と都議会の付帯決議がある中、今年1月・3月に地下水から環境基準を大きく上回るベンゼン等が検出されたのだ。もともと達成不可能な非現実的な移転条件を突き付けておきながら小池知事を批判するのは天に唾するものと言ってよかろう。仮に昨年11月に移転していたら、豊洲市場は閉鎖に追い込まれていたのではないか。また、単純に豊洲に移転していたら、5900億円の総事業費に加えて毎年巨額の赤字が累積していく。今回の案は、豊洲の用途を冷凍冷蔵物流拠点に転用することと、市場を含む築地の再開発に伴う地代・賃料収入により、キャッシュフロー損益が黒字化することで、野放図な都民負担を止める意味もある。

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      テーマ:
  • 31May
    • たち吉と香蘭社の提携

      弊社投資先のたち吉は、日本の窯業の再起を期して、有田の名門、香蘭社さんと共に歩んで参ります。ご支援ください。朝日新聞記事↓http://www.asahi.com/articles/ASK5064ZBK50PLZB013.html?ref=newspicks

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    • ダイヤモンドオンライン寄稿(国際金融都市構想)

      本日、ダイヤモンドオンラインに最新の寄稿が掲載されています。東京都の成長戦略の柱と位置付けられているのが「国際金融市場・東京」構想です。そのために設置された懇談会は、これまで5回の会合(すべて小池知事が初めから最後まで出席してインターネット中継)とインタビューを重ね、このたび中間報告書を公開しました。東京都としては、これを受けて、都としての政策に落とすため、6月中旬にも中間提言を作成し公表します。本文に詳しく書きましたが、懇談会の取りまとめでは、税制・規制・EMP導入支援・ESG推進の東京賞創設・東京版TheCityUKと東京版ロードメイヤーの設置・首都大学を活用した投資教育・住環境の整備等々、これまでのこの種の懇談会では出ていなかった提言が多数なされています。懇談会の参加者自体も業界横断的、かつ、その業界のベリートップが参加しており、オールジャパンの議論ができました。裏方で支えてきた僕としては、とても嬉しく感じています。ダイヤモンドオンライン寄稿(無料です)↓http://diamond.jp/articles/-/129966

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  • 03May
    • 朝日新聞掲載記事

      本日の朝日新聞朝刊に、東芝問題について受けたインタビュー記事が掲載されています。主に申し上げたことは、上場維持に拘泥せず、金融機関は実質資産超過である東芝を引き続き支えれば良く、よって、半導体子会社は今急いで売却する必要がないこと。その間に事業構造改革やガバナンス改革を進めてから再上場(半導体子会社は新規上場)すべきこと。その際には、『仏つくって魂入れず』になっていた統治機能を見直し、上にモノが言えない社内風土を変え、開発部門の人は営業部門のことを全く知らないといった大企業特有の縦割り構造にもメスを入れていくべきこと、などです。ご笑覧ください。朝日新聞(オンライン)↓http://digital.asahi.com/articles/DA3S12921065.html?rm=150記事(一部、ぼかしてあります)↓

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  • 25Apr
    • IHIシバウラの防災事業への投資について

      本日、IHIと弊社は、IHIの子会社「IHIシバウラ」(長野県松本市)の防災事業のカーブアウトで合意したことを発表しました。IHIのノンコア事業の見直しに伴うものですが、国内市場は成熟しており、弊社の総力を挙げて海外市場の開拓を進めて参ります。メインバンクのご支援は得ていますが、債権者・役職員・お取引先・社会などあらゆるステークホルダーに報いることができるよう努力して参りますので、引き続きお引き立ての程、お願い致します。日刊工業新聞記事↓http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00425919プレスリリース↓https://newhorizon.jp/wp-content/uploads/2017/04/20170424.pdf

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  • 20Apr
    • ダイヤモンド、東洋経済

      世間は東芝問題で揺れています。これについて、本日ダイヤモンドオンラインに寄稿しましたのでご高覧ください。↓http://diamond.jp/articles/-/125504東芝の半導体子会社の売却には、海外勢を中心に高い関心が寄せられていると報道されている。確かに東芝は前期末で大幅債務超過に陥ることから、上場維持と銀行の債務者格付維持の要請から、虎の子である半導体子会社の売却に踏み切らざるを得なかったものだ。これに対し、経済産業省や国内事業会社からは技術流出の懸念が陰に陽に表明されている。しかし、東芝は本当に半導体子会社を売却する必要があるのだろうか。まず、上場維持については、そもそも今の問題だらけの内部統制のままでい上場を維持するよりは、いったん素直に上場廃止にした上で、内部統制を再構築し、また株主のプレッシャーの少ない中で事業構造改革を進める方がむしろ理に叶っている。銀行の債務者格付に至っては、半導体子会社の事業価値が、今回の入札の結果2-3兆円とも言われていることから、東芝本体の純資産は実質債務超過ではないことが明らかなのだから、当面今のまま支えるのが正解だと思っている。...急いては事を仕損じる。慌てて虎の子を売却するよりも、上場廃止を受け入れ、内部統制と事業構造改革を断行した上で、半導体事業のみならず東芝本体においてスポンサーを探し、再上場する方が結果的にはうまくいくのではないか。今回の寄稿は、その辺を少し突っ込んで論じたものです。なお、月曜日に発売された週刊東洋経済にも、同趣旨のインタビュー記事が掲載されています。↓

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  • 17Apr
    • 日経電子版寄稿記事(海外投資家が問うコーポレートガバナンス)

      今月の日経電子版寄稿記事がアップされています。*****日本のコーポレートガバナンスが「仏作って魂入れず」ではないかとの疑念が生じる恐れがある取引が再び話題になっている。パナソニックによるパナホームの完全子会社化だ。そもそも、パナソニックとパナホームは、いわゆる「親子上場」である。親子上場の場合、一般的に子会社の取締役は、親会社の利益に沿うのか、少数株主の利益に沿うのかという利益相反の問題に直面する。今回のように、子会社の株式を親会社が買い取るというのは利益相反の代表例だ。すなわち、親会社としては子会社株を安く買いたいのに対し、子会社の少数株主からすれば当然高く売りたいからだ。もちろん、パナソニックとパナホームともそのことは十分に理解している。そこで、両社の利害から独立した第三者機関からの株価算定書と、同じく独立した法律事務所から助言を得たとしている。さらにパナホームは、パナソニックから派遣されている役員を除いた社外取締役・社外監査役・外部有識者からなる特別委員会の諮問を受けたとしている。すなわち、形式的にはきちんとした手順を踏んでいるのだ。...それでも海外ファンドがこれに異議を申し立てているのは、パナソニック・パナホームの対応が、まさに「仏作って魂入れず」に映るからではないか。僕は海外ヘッジファンドを擁護するつもりなど全くないし、株価算定についても自分なりの見解を持っているが、両社の取締役会は、こうしたクレームを放置せず、きっちりと説明責任を果たしておいた方がいいと思う。経営者にとってはすみづらい世の中になったと感じるかもしれないが、日本企業が世界の投資家から信認されるためには、取締役会は形式を整えるだけではなく、「実質的」に株主・投資家が保護されているかどうかを一層慎重に判断することが求められている。今まさに、日本の企業統治改革の本気度が問われているのだ。日経電子版寄稿記事↓http://style.nikkei.com/article/DGXMZO14938200V00C17A4000000?channel=DF280120166593&style=1

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  • 27Mar
    • 暫しの休息

      暫しの休息を求めて、友人ご夫妻とホノルルに滞在。久し振りに、ほとんど仕事のことを忘れて過ごしています。わずか4泊ではありますが、新居に落ち着いてとてもリラックスしています。

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  • 23Mar
    • ダイヤモンドオンライン寄稿(豊洲移転問題)

      豊洲移転の可否判断を巡る論点を、「環境面」と「持続可能性」の両面から整理したもの。世の中には小池知事の判断が遅いという批判があることは承知しているが、昨日も小池知事は「きちんとプロセスを踏む」とコメントしている。環境については、もともと市場に不適な場所に無理に市場を作ろうとしたゆえに、石原都政以来、土壌を環境省が定める「環境基準」以下にすることを以って都民の安心安全と定義し、コミットしてきた。たとえば平成23年2月23日 の予算特別委員会では、〇酒井議員:無害化された安全な状態とはどういう状態を指すのかという質問に対して、東京都は、土壌の汚染が環境基準以下になることを指すとも答弁しております。土壌の汚染が環境基準以下になるということは当たり前のことですが、まず、この答弁を確認したいと思います。 また、無害化された安全な状態には、地下水が環境基準であることは含まれないのか、お伺いをいたします。◯岡田中央卸売市場長 汚染土壌が無害化された安全な状態とは、技術会議により有効性が確認された土壌汚染対策を確実に行うことで、操業に由来いたします汚染物質がすべて除去、浄化され、土壌はもちろん、地下水中の汚染も環境基準以下になることであると考えてございます。との答弁があり、同様の答弁は自民党議員と都庁担当者の間にいくつも存在する。検査の結果が悪かったとわかったら一転して「地上と地下は違う」と主張し、「小池知事は非科学的だ」と非難する議員等もいるが、都知事が、歴代都知事と議会が都民に対してなしたコミットメントを捨ることなどできるはずがない。また、持続可能性の面では、本文で詳細に述べるように、豊洲移転後は、今よりも取扱量が50%も増えるという大甘な前提の下であるにもかかわらず、豊洲単体で毎年100億円、市場会計全体で毎年150億円内外、減価償却費を除くキャッシュフローベースでも毎年100億円内外の赤字となるのだが、その赤字は税金で埋めることになる。しかも市場は一度作ってしまうと今後50年・100年と動かせない。それを都民は許容するのだろうか。いずれにしても、これまでの知事の失政の尻拭いとして、客観的なデータを揃えて都民に提示しその判断を仰ぐことが必要なことは言を俟たない。そのために若干の時間が掛かることは行政の正しい手続き上やむを得ないものなのだ。ダイヤモンドオンライン記事(登録のみで無料で購読できます)↓http://diamond.jp/articles/-/122154

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      テーマ:
    • 巣立ちの春

      卒業と巣立ちの春です。24年の喜びや苦難の月日を想い、感無量です。

      テーマ:
  • 01Mar
    • ダイヤモンドオンライン寄稿(EMP・TMP)

      日本の資産運用業務は、大手金融機関系列で占められてしまっているが、場合によってはそこには大きな利益相反が存在するし、ファンドマネジャーの報酬体系も世界の一流資産運用業者のものとは異なる。東京を国際金融センターにするためにも、年金などアセットオーナーにより良いアルファ(市場全体の動きに起因するのではなく、運用者の技量に起因する利益)を提供するためにも、戦略的に独立系の運用業者を育成していくことは国益に叶うものである。そのための重要な仕組みがEMP(Emerging Manager Program)ないしTMP(Transition Manager Program)だ。本稿は、先月、日本投資顧問業協会の岩間会長が東京都の懇談会で示した資料を基に、なぜ今、日本にEMP・TMPの導入が必要なのかについて述べてみたものです。ダイヤモンドオンライン寄稿(登録のみで、無料で購読できます)↓http://diamond.jp/articles/-/119627

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      テーマ:
  • 21Feb
    • 日経電子版寄稿記事(社会的責任投融資)

      今月の日経電子版寄稿です。社会的責任投融資(Socially Responsible Investment)はリーマンショック後にすっかり定着し、具体的にESG(Envronment, Social, Governance)投資として投資家から企業経営者にCSV(Creating Shared Value)経営に舵を切るプレッシャーを与えています。社会的責任投融資を進めることは、投資家・銀行と企業経営者の間の健全な対話によって社会的問題を解決することに寄与し、たとえばブラック起業の撲滅とか、環境問題なども、下手な官製の規制を導入するよりもはるかに有効だと思います。国連は06年4月にESGを重視した「責任投資原則(PRI=Principles for Responsible Investment)」を制定し、今では世界の大多数の一流機関投資家が署名しています。日本でもGPIFが署名を終えており、もちろん、我々ニューホライズンキャピタルも署名しています。日経電子版記事↓http://style.nikkei.com/article/DGXMZO12672730Y7A200C1000000?channel=DF280120166593&style=1

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      テーマ:
  • 16Feb
    • 自律神経

      人間ドックに行ってもさしたる異常はないけれど、身体中が悲鳴を上げている今の状態、医師に言わせると極度のストレスによる自律神経失調が招いているものだそうです。 人は2人以上集まれば必ずストレスを生むそうです。お取引先は当然としても、せめてそれ以外では余り気を張り詰めたくないし、むしろ積極的に息抜きをする必要があるのでしょうね。ただ、今週長女が医師国家試験、次女が大学入試を一応終えつつあり、重荷のほんの少しは減ったかなと思います。来週末は久し振りに全員揃って両親と共に軽井沢での宴席を設定し、長女はその後四十九日の法事に出た後、翌日夕方、その先の金沢で老祖父母と合流するのを楽しみにしていたのですが、残念ながら全くもって意味不明な理由で中止になり、残念でした。こういうのも、本当にストレスです。出張途中で立ち寄った軽井沢で↓

      テーマ:
  • 22Jan
    • ダイヤモンドオンライン寄稿(日本型金融排除とFD)

      10月に公表された金融庁の「金融行政方針」においては、「日本型金融排除」と「フィデューシャリー・デューティー」がキーワードとなっており、「金融界は共通価値の創造(CSV)を目指すべき」と言う森長官の思想の集大成になっています。日本型金融排除とは、欧米のようなunbankedな人々のことではなくて、日本の金融機関の融資行動から、担保や保証がない限り融資が受けられない実態のことを言います。不動産担保がある先にしかお金が回らず、伸びているのはアパートローンばかりで、産業に資金が円滑に回っていないという実態を捉えたものです。また、フィデューシャリー・デューティーは、資産運用・管理の分野では当たり前の言葉なのですが、受託者は委託者の利益のために行動しなければならないという原則。金融庁は今のところ、銀行等が投信や保険を売る際の手数料開示を重点的に見ていますが、いずれはもっと広く、資産運用業務における利益相反問題等に広げていくはずです。...これらは東京都が進めている「国際金融都市・東京」構想とも密接に関連するものであり、引き続き森長官の金融庁とも協調関係を維持しながら進めていきたいと思っています。ダイヤモンドオンライン記事↓http://diamond.jp/articles/-/114867

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      テーマ:
    • 葬儀を終えて

      金曜日に義母の通夜、土曜日に告別式を無事終えました。義母の関係では、まだやることが多く、もちろん日常の仕事や都政の仕事もどんどん入っているので、虚脱感に浸っている暇はないのですが、取り急ぎ、この場を借りて関係者の皆様に御礼申し上げたいと思います。非常に寒い中、義母の通夜にお運び頂いた皆様、また、告別式にお越しいただいた皆様、本当にありがとうございました。たくさんのお花や弔電にも深謝申し上げます。

      テーマ:
  • 17Jan
    • 義母の逝去

      末期がんで、昨年11月頭から我が家に引き取って在宅ケアを続けてきた義母が、本日逝去しました。先週末、さすがに在宅での看護が厳しくなってホスピスに移して3日間。短い間でしたが、ホスピスの皆様にも本当によくして頂き、感謝しています。生前のご厚誼に改めて御礼申し上げます。

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      テーマ:
  • 08Jan
    • 日経新聞 「日曜に考える」

      本日の日経新聞「日曜に考える」では、1面全部、PEファンド(企業再生ファンド)の特集が組まれており、日本における歴史にも触れられています(http://www.nikkei.com/article/DGKKZO11449520X00C17A1TZG000/)。これは、その中の僕へのインタビュー記事です。以下引用。「17年には9本目のファンドを立ち上げたいと考えている。ファンドへの理解は進んだが、まだ我々の業務の本質である「プライベート・エクイティ」(PE)投資はよく知られていない。日本企業が競争力を高めるうえで、上場市場と一線を画してリスクマネーを投じるPEファンドの役割は今後ますます重要になる。日本の年金基金などが日本のPEファンドを通じて企業再生に資金を投じれば、運用利回りを向上させることも可能だ」「日本の独立系PEファンドの規模では大型投資が難しい。もっと資金量が必要だ。米国では主要な年金基金が独立系ファンドを育てる目的で運用を任せる「EMP」(Emerging Manager Program)という制度がある。独立系PEファンドの育成は、めぐり巡って年金などの受益者の利益にもかなう。日本にとっても有益かつ必要な仕組みだと思う。」

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      テーマ:
投資ファンドについて
本ブログ開始初期の記事の一部抜粋


(1)考え方・理念・心構え

基本
心構え
男の嫉妬への対応
運営者の力量
投資ファンドの評価
バリューアップ手法
投資ホライズン
経営者の資質
自己責任
株価とPEファンド
産業再編とファンド
産業知見
虚偽記載
企業のガバナンス
経営者の保身
日本人の精神の高み
日本社会の判断の合理性
PEファンドと日本経済
買収防衛の本当の問題点
隠蔽・粉飾の風土

(2)投資意思決定・運営体制

意思決定の独立性
ファンドの運営体制
独立系PEの投資原理
CSRの大切さ
やってはいけないディール
運営者の能力
買収ファイナンスの論点
キーマンの重要性
ファンドの契約書

(3)資金循環

投資ファンドへの資金流入
日本の資金循環
郵貯・簡保資金
M&Aと投資ファンド
SWFの受け皿としてのPE
機関投資家のサラリーマン化
根付かぬリスクマネー
SWFとPEファンド
PEファンドの上場
公的年金の運用改善

(4)投資家

ファンド・オブ・ファンズ
政府系金融機関の役割
ソブリン・ウエルス・ファンド
ソブリン・ウエルス・ファンド(2)
サブプライム問題の誤解
公的年金
地域力再生機構
日本の機関投資家
公的年金の動き

(5)利害相反

銀行との利害相反
ファイヤーウオール規制など
MBOの利害相反問題
MBO・PEファンド関連の利害相反問題
PEファンドの利益相反問題総論
金融機関等との距離感
一般株主との利益相反
忠実義務と「身内」ファンド
粉飾の背後にある利益相反問題

(6)規制

金融商品取引法
情報開示
労組からの論点
独禁法と投資ファンド
銀行の業務規制緩和論議
FW規制緩和議論の留意点
銀行・保険の株式大量保有
ファンドの上場について
規制当局の迅速性
ファンド税制
内外投資家課税問題

(7)ニューホライズンキャピタル

ファーストクローズ
投資先との絆
日立ハウステックへの投資
日立ハウステック記事
社員の方々と共にー投資後の考え方
日立ハウステック株式譲渡
NHCのネーミング
ハウステック宇都宮工場
本社移転

(8)セミナー・シンポジウム・連載記事など

景況感と投資ファンド
千葉商科大学
同シンポジウム報告
NIKKEI NET連載
ターンアラウンドマネージャー寄稿
ファンド事例研究会
NIKKEI NET連載最新
経済産業研究所セミナー

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