イラクでの大量破壊兵器の存在に関して調査をしていたアメリカの調査団が報告書を発表。2003年のイラク「戦争」開戦時には、イラクに大量破壊兵器は存在しなかったことをまとめました。同時に核兵器計画が進行していた事実もなかったとしています。
生物化学兵器を保持しているだとか、核兵器を手に入れようとしているとしたブッシュ政権、そしてそれに煽られて戦争協力した諸国…もちろん日本も含みますが…がもつ政治的責任はどのように取られるのでしょうか？小泉首相の戦争支持に対して、日本人として、この国が取った政策にどのように責任を果たすことができるのかということを考えなければいけないですね。
詳しくは現在のところＣＮＮのホームページが一番詳しいと思いますので、そこにリンクを張っておきますが、各種マスコミにも早々に掲載されるだろうと思います。
とりいそぎ。
ブレア英首相がスーダンを訪問した。訪問した理由はもちろん、西部ダルフール地方で起こっている紛争について政府と協議するため。スーダンを訪れた要人としては最高レベルとなるといいます。イギリスはアメリカと共に国連決議に関わってきたものの、アメリカがダルフールでの出来事を「ジェノサイド」と口にしていたのに対して、外相が訪問した際には一定の政府の度量を認めるという発言をするなど、立ち位置が少し違うようです。（記事は日経新聞記事、またロイター＠Yahoo!ニュースなどを参照してください。）
もともとイギリスの植民地にあったスーダン。56年の独立以来、首相が訪問するのは初めてだといいます。やはり元植民地であったということは、政策に大いに反映するのでしょう。この間、NHKのETV特集のアフリカの現在についての番組のなかで、「日本はアフリカは植民地にしたことがないからこそ、できることがある」という発言がありましたが、元植民地であったからこそ、責任持って果たすことができる責務というものもあるだろうと思います。
このあとはエチオピアを訪問する予定。来年、イギリスで行われるサミットのテーマは「アフリカ」。国内でアンチ・ブレアの声が高まり（例えば朝日新聞のこの記事）、またイラクでの人質事件やアメリカのイラク戦争の大義問題から所属する労働党からも非難の声が挙がりつつあり（そのなかでブレア首相はイラクからの軍隊の撤退の可能性を示唆したりした）、今後の政権に不安があるブレア首相。
継続の姿を現すアフリカ訪問でどんな成果が残せるかは、英市民、また国際世論にも追っているところが大きいと思います。
もともとイギリスの植民地にあったスーダン。56年の独立以来、首相が訪問するのは初めてだといいます。やはり元植民地であったということは、政策に大いに反映するのでしょう。この間、NHKのETV特集のアフリカの現在についての番組のなかで、「日本はアフリカは植民地にしたことがないからこそ、できることがある」という発言がありましたが、元植民地であったからこそ、責任持って果たすことができる責務というものもあるだろうと思います。
このあとはエチオピアを訪問する予定。来年、イギリスで行われるサミットのテーマは「アフリカ」。国内でアンチ・ブレアの声が高まり（例えば朝日新聞のこの記事）、またイラクでの人質事件やアメリカのイラク戦争の大義問題から所属する労働党からも非難の声が挙がりつつあり（そのなかでブレア首相はイラクからの軍隊の撤退の可能性を示唆したりした）、今後の政権に不安があるブレア首相。
継続の姿を現すアフリカ訪問でどんな成果が残せるかは、英市民、また国際世論にも追っているところが大きいと思います。
以前、中国のスーダン石油を巡ってのブログを書きましたが、マレーシア企業による石油関連事業参入についての記事がありました。（こちらのNNA＠Yahoo!ニュースページを参照してください。）
主に石油関連工場建設・港湾整備などに従事する４社（ランヒル社、マレーシア・マイニング・コーポレーション(MMC)社、ナム・ファット・コープ(NFC)社、ブルンバ社）が、スーダン南東部ナイル川流域のメルト・米審油田の開発計画に進出しているとのこと。それぞれ石油関連工場建設、石油パイプライン建設（中国、オマーン企業と合同）、ポンプ関連企業（イタリア企業と合同）、石油輸出ターミナル建設を受注し、行っています。
これらは国営石油会社であるペトロナスによって主導され、マレーシア国内の石油関連会社７社と合弁企業ペトロダルを設立してこの計画を進めてきたとのこと。
下のブログで書いたように、西部ダルフールで起こっている紛争の一方で、20年近く続いたスーダン南北の紛争の決着がつこうとしているなか、その後の石油を巡る資本の流入は、一体何を意味しているのか？ということを改めて考える必要がありそうです。
主に石油関連工場建設・港湾整備などに従事する４社（ランヒル社、マレーシア・マイニング・コーポレーション(MMC)社、ナム・ファット・コープ(NFC)社、ブルンバ社）が、スーダン南東部ナイル川流域のメルト・米審油田の開発計画に進出しているとのこと。それぞれ石油関連工場建設、石油パイプライン建設（中国、オマーン企業と合同）、ポンプ関連企業（イタリア企業と合同）、石油輸出ターミナル建設を受注し、行っています。
これらは国営石油会社であるペトロナスによって主導され、マレーシア国内の石油関連会社７社と合弁企業ペトロダルを設立してこの計画を進めてきたとのこと。
下のブログで書いたように、西部ダルフールで起こっている紛争の一方で、20年近く続いたスーダン南北の紛争の決着がつこうとしているなか、その後の石油を巡る資本の流入は、一体何を意味しているのか？ということを改めて考える必要がありそうです。
アメリカの国際開発局(USAID)の調整担当者、Ｗ.ガーベリンク氏は、ダルフール紛争での死者が年内に30万人に達する可能性があるという見解を表明しました。国連やNGOが５万人という死者数をあげていることには「推測に過ぎない」としながらも、「危機はまだ山場を越えて」おらず、「まだ最悪の事態を目にしていない」とのこと。そのうえで、8-30万人が、国際支援が十分か否かによって亡くなる可能性を指摘したと言います。（詳細は、ロイター＠Yahoo!ニュースを参照してください。）
国際社会の支援は、下のブログにも書いた、日本政府の支援を始め徐々に上がっては来ているものの、まだ十分とは言えません。イラクでの未だに続く戦闘行為と同様、僕たちは注視する必要があるのではないでしょうか。
先日行われた国際協力フェスティバルでも、日本 国連HCR協会のブースでは、スーダン・ダルフール地域の様子をブースの中で紹介していました。こうした少しずつかもしれませんが着実な活動が、世論をアフリカで起こっている悲劇へと向けさせることになるのだと思います。このブログでの情報もそのひとつであることを願って。
国際社会の支援は、下のブログにも書いた、日本政府の支援を始め徐々に上がっては来ているものの、まだ十分とは言えません。イラクでの未だに続く戦闘行為と同様、僕たちは注視する必要があるのではないでしょうか。
先日行われた国際協力フェスティバルでも、日本 国連HCR協会のブースでは、スーダン・ダルフール地域の様子をブースの中で紹介していました。こうした少しずつかもしれませんが着実な活動が、世論をアフリカで起こっている悲劇へと向けさせることになるのだと思います。このブログでの情報もそのひとつであることを願って。
北極海の氷が小さくなっているらしい。アメリカの雪氷データセンター(National Snow and Ice Data Center)＠コロラド州が人工衛星を使った観測で分かったそうで、例年よりも13%も小さくなっているそうで、ここ25年で平年より15%小さかったという、最小だった２年前につぐ大きさらしい。これは過去50年でも最小だ。
元々周期的に起こる現象で厚い氷が減っているなかに、地球温暖化が拍車をかけたという。それは「回復不可能なほど氷が減る」かもしれないらしい。ということになれば、溶けた海水が地上へともたらすものの影響は計り知れない。（記事は共同通信＠Yahoo!ニュースを参照してください。）
ボブ・リースの『モルジブが沈む日：異常気象は警告する』ではないけれど、ことは北極だけではなく、僕たち自身の生活にも関わってくることになります。先日のブログでロシアの京都議定書への参加を書きましたが、やはり環境問題というのは、自分の生活ひとつひとつと繋がっている、まさに「地球規模問題群」であるという認識を新たにしますね。
元々周期的に起こる現象で厚い氷が減っているなかに、地球温暖化が拍車をかけたという。それは「回復不可能なほど氷が減る」かもしれないらしい。ということになれば、溶けた海水が地上へともたらすものの影響は計り知れない。（記事は共同通信＠Yahoo!ニュースを参照してください。）
ボブ・リースの『モルジブが沈む日：異常気象は警告する』ではないけれど、ことは北極だけではなく、僕たち自身の生活にも関わってくることになります。先日のブログでロシアの京都議定書への参加を書きましたが、やはり環境問題というのは、自分の生活ひとつひとつと繋がっている、まさに「地球規模問題群」であるという認識を新たにしますね。