意見広告で国際協力！～世論と意見広告

先日のチリ・サンティアゴで開催されていたAPECを訪れた際に行われた日米首脳会談でも示唆された自衛隊のイラク派遣延長（例えばこちらの毎日新聞記事を参照してください）。法律である「イラク人同復興支援特別措置法」定められた12月14日の期限を前に、「延長ありき」で政府・与党の間で調整が続けられています。

しかし、上の毎日新聞の記事にもあるように、それでも「微妙な位置」に自衛隊が置かれているのは事実です。予想以上にイラクの治安が落ち着かず（もちろん米軍のせいですがね）、一方、自衛隊ができる支援というのは必ずしも多くありません。実際に、駐留地が攻撃される危険性も増え、「それでもサマワで活動しなければならない」のはもはやアメリカへの追従以外の何ものでもありません。そのため「あ・うんの呼吸」で明確に自衛隊を話題に出さなかった…という以上に、実際に口にすること、いくら小泉がアホでも、「人生色々」的発言しかできない人間が口を開くことは難しいわけです。（そういえば、会談相手のブッシュも「北朝鮮半島」なんてことをまた言ってたようですけど…こちらの朝日新聞記事を参照。）

もちろん、イラク支援会議で多国籍軍の駐留期限を「政治プロセス終了まで」という形で表現され、まだまだ、米英軍を中心とする部隊は駐留したままです（こちらの朝日新聞記事を参照してください）。そしてそれに自衛隊も追従することでしょう。改めて、14日の期限前までに「自衛隊の即時撤退」をアピールする必要性を感じます。求めていく必要性を思います。さまざま活動されていますが、こういう取り組みもありますのでご紹介します。

「イラク意見広告の会」は、毎日新聞12月2日に文字通り、自衛隊のイラクからの撤退とイラク復興支援策の再検討を求める意見広告を掲載する活動を行っています。世論を高めることでイラク支援にもう一度本気で僕たちが考える契機にもなります。（こちらの毎日新聞記事にもこのことが報道されています。）

「世論」というのは、先日紹介した書籍『デモクラシーの冒険』のなかでこうまとめられていました。

世論調査はいわば体温計のようなもので、平均的な民意というのは必ずどこかにあるはずだという架空の想定を、みんな基礎にしているわけです。……世論は、基本的にはメディアが媒介項となって、国家と国民の関係性の中で作られていくものなのですね。（テッサ・モーリス＝スズキさんの発言、p.106～7）

これを上手く使っているのが「政府」であり「国家」なんですよね、今のところ。「使う」というのは荒々しい表現ですが、上のような問題点を理解・認識しつつも、うまく自分たちの活動の中に取り入れていければいいとは思っています。関心のある方はぜひアクセスして活動を見、協力できる方はしてみてはいかがですか？

なるほど！「市場の社会的深化」ね。ふむ！

ここ何回かブログの中でも触れていた「政治と経済の一体化」という問題について触れられている本を読みました。画像にもある姜尚中さんとテッサ・モーリス－スズキさんの『デモクラシーの冒険』（集英社新書）という対談形式を取られた本です。

「デモクラシー」というものを現代世界においてどのように考え、捉えるか？ということを中心に行われた対談は、テッサ・モーリス－スズキさんの提案されたひとつの文章を元にして始められます。それは次のようなものです。

「あなたは、自分たちが暮らしているこの世界をよりよい方向に変えていくことが可能だとしたら、そうすることを選びますか？」(p.14)

オーストラリアのハミルトン島で繰り広げられる「デモクラシー」論議は非常に知的好奇心を擽られます。冷戦終了後に御旗として掲げられた「自由」（それはイラクでも掲げられたわけですが）によって生まれた「デモクラシーの空洞化」から始まり、政党や世論を巡るもの、直接・間接民主主義を史的解説し、最後に僕たちの「暮らし」のなかへとそれを収斂させる…というように流れていきます。

そのなかにひとつの章を与えられて語られるのが「国家と企業の癒着」、グローバル権力の誕生にまつわる話です。丁寧に教科書のようにフォーディズムから語り起こされる話のなかで、現在起こっている状況を、テッサ・モーリス－スズキさんは「市場の社会的深化」という言葉で、ネグリ／ハートの『＜帝国＞』から想起された用語で説明しています。

彼女は、この「市場の社会的深化」が顕在化した背景を「西が東に勝ったとき、企業経済（コーポレート・エコノミー）の貪欲な蓄積への意志を抑制する壁が、壊されてしまった」のだと説明します（p.47)。そして「これまでの商品経済の範疇になかった領域を市場が侵食し始めた」のであり、それが教育や国家安全保障のようなものに波及しているのだと説明しています。

そして現在世界規模で進められる「民営化」は、「国家と私企業との新たな癒着」を生み出す「従来のデモクラシー理論がぜんぜん視野に入れてこなかったブラック・ボックス」なのだと書いています（p.75)。そして「国家と企業が融合したとき、公的領域(commonsの領域）や、個々人の私的所有の領域(private propertyの領域）の双方が抑圧されはじめた」といっています。

これまでこのブログを読んで頂いた方にはいくつかピン！と来るものがあるでしょう。そうです。イラクで起こっていることであり、またWTOやAPECなどで進められている現状がまさにそうですよね。そして実はその問題というのはどこかで僕たちも気付いてはいるのだけれど、国家やそれと結びつく多国籍企業などによって生み出された大きな権力に向かい合ったとき、「どうすることも出来ない」と占拠に足を運ばなかったり、無関心を装うということになっているのかもしれません。

そうした状態に姜さんとテッサ・モーリス－スズキさんはあきらめろともちろんいうはずもなく、最後にこういうのです。

「デモクラシーは、決して完成されることがない。絶えず未完成であり続けるはずだ。人間としての限界によって制約はされていても、デモクラシーの空間にデーモス（注：「デモクラシーを望むすべての人々」）として足を踏み入れ、自分たちが公的な存在として相互に認知し合うとき、自分は決して無力ではないことを初めて感じるのではなかろうか。そのためには、不満を持ちつつもどこかで無力感と裏腹な居心地の良い「消費者」であることから抜け出さなければならない。」(p.238)

この新書は対談形式を取っていてすごく読みやすく、また途中途中に「遊び」も入っているんですが、全体として「デモクラシー／民主主義」を考えるには良くまとまった本だと思います。同時に、「行動する」ということをこれだけ心地よく行おう！と思える本もなかなか内のではないかな、という気がします。

この本の最後、奥付け直前の本当に最後に「みんなでつくるデモクラシー・マニフェスト」というものがついています。ここに書かれたものの中で一番最後の項目がやはり力づけられるものでした。本当に最後の最後まで。

「10.すべての人間は、自分たちの暮らしをよりよい方向に変えられるボタンを持つ」

今の社会に不満を持っていて、けれどどうしたらよいかわからない。今動いていても今ひとつ自分の中で納得ができないという方、是非読んでみたらいかがですか？チョーオススメです！！

借金はどうする？～イラク債務を巡る問題

「イラクの復興」といえば、今の日本では「自衛隊」というのが、ひとつの認識になってきつつあるような気がします。もちろん、自衛隊は「日本」というものを「形」でアピールすること、しかもアメリカ、もっといえばブッシュ政権に対してアピールすることという意味合いでは上手くいっているのでしょうが、実際には多くの人が言っている通り、成功しているとは言えないでしょう。（例えば『論座』９月号の綿井健陽さんの現地報告などを参照してください。）

他にも「復興」にむけてさまざまなことが国家レベルで行われています。無償資金援助15億ドルを含む、総額50億ドルの政府開発援助(ODA)を出す日本を初めとした援助もそうですし、現在、会合が行われている「パリクラブ（主要債権国会議）」での公的債務削減交渉もそれに当たります。

パリクラブで話し合われているのは、いわゆる「イラク債務」と呼ばれるものです。これまでイラクに行われた先進国を初めとした国々、国際機関から行われてきたイラクへの援助のなかで債務となってしまった多額の返済負担を軽減しようという交渉です。イラク「戦争」によって破壊され尽くしたイラクにおいて「債務＝借金」を返済するというのは困難なことです。そのため、総額1200億ドル以上といわれる公的債務のなかで、パリクラブに属する19ヶ国のなかで、この問題にどのように向き合うか？ということがテーマになっています。

この債務を巡る国際社会の駆け引きの中心は米英vs仏独露の対立でした。米英はイラク復興のために90%以上の債務の帳消しを求め、仏独露はイラクが持つ原油資源による返済が将来的に可能として、50%程度の債務帳消しを提案していました。日本はそのちょうど間の70～80%を提案していたと言われます。（例えばこちらの朝日新聞記事を参照してください。）この対立はイラク「戦争」を巡る国際社会の対立を反映しています。イラクへの武力行使を強く押し進めた米英と、それに憂慮を示していた仏独露の対立です。

米英は一気にイラクの債務の帳消しを行うことでイラク復興のスピードアップを図ろうとしました。それは言わずもがな、国内世論に向けたアピールでありパフォーマンスでもあります。これ以上、米英の負担を増加させまいとする姿を国民に見せることで国内からの批判に対応したいと考えて不思議ではありません。一方、「石油」という財源を持つイラクに対して、アフリカ諸国に置いてさえ、十分な債務救済が行われていない現状で優遇することへの不満があります。

結果的に両者の間で妥協がなったのは、米独の財務担当大臣による交渉でした。結果的に段階的に80%の債務削減へと向かうことで基本合意し、その後ロシアを初めとしてパリクラブの19ヶ国の合意へと進められているようです。（詳細は、例えば毎日新聞、日経新聞の各記事を参照してください。）

その「三段階の債務削減」は以下の通り。
(1) 即座に全体の30%の削減
(2) 国際通貨基金(IMF)が策定したイラク復興の改革プログラムを前提に30%を削減
(3) プログラムが順調に伸展した場合に20%に削減

ここで目につくのが(2)(3)の内容です。IMFや世界銀行による経済政策といえば、「構造調整プログラム(SAPs)」です。この政策は国の特殊性がどうであるにも関わらず、グローバル化される世界経済システムの中に組み込むために、自由化経済政策を遂行させることを目的としています。80年代以降、このプログラムSAPsが進められて成功した国というのはあるのかどうかさえ疑問であると言われています。それは国有化された産業が民営化されるなど「規制撤廃」が特徴的です。この構造調整プログラムによって500万人の命が奪われたとする数字もあげられています。

民営化された企業が、世界の自由市場の元で貪欲に利益を求めるというのが正しい姿だとすれば、何が起こるか？ということはイラクやアフガニスタンの復興経済のなかにアメリカを初めとする先進国やそれを裏で動かしているかのような多国籍企業のあり方を見ていれば分かることでしょう。それこそ、「ビジネスの前に戦争を」という姿が生まれるわけです。

債務帳消しを求めるのは確かに必要です。しかし、パリクラブで採られようとしている政策・方法には大きな問題があるように思えてなりません。このパリクラブの方法をアラブ諸国で多くの債権を持つ国々が追従することになります。具体的にどのような形で行われるのか？ということをきちんと見ていく必要がありそうです。

政治と経済の一体化。社会（市民）の排除…APEC会合＠チリに見る

ビジネスの前に戦争をーーこれは３日前のブログでも書いたナオミ・クラインの言葉でした。イラクでも、アフガニスタンでも、そしてスーダンでも同じような姿が垣間見えます。それに敏感に反応したのが、今日からチリのサンティアゴで始まったアジア太平洋経済協力(APEC)です（マスコミ報道また日本政府の"APEC"の訳語の最後には"会議"という言葉がついていますが、英語にはそうした言葉はありません）。そして、チリを中心として世界のNGOもまたその行方に大きな関心を持っています。

APECに関しては外務省のページを参照して頂ければ大体の概要はわかると思いますが、手短にまとめてみます。

APECは、アジア太平洋地域の16ヶ国が参加するフォーラムです。1989年11月にオーストラリアで第１回閣僚会議が開かれたのを初端に、今回のチリで16回目を数えます（1993年のシアトルから首脳会議が加わりました）。域内の貿易投資の自由化・円滑化、そして経済・技術協力を主な活動内容とし、9.11米国同時多発テロ以降はテロ対策も主要な課題として議論されるようになりました。活動に関わる経費は主に参加国の分担金によって賄われており、日本はアメリカとならび最大の拠出国です（約60万ドル。全体の18%）。

今回のチリでの会議の協議内容は１日目は安全保障問題（テロ対策、大量破壊兵器の不拡散、感染症対策など）、２日目は経済問題（構造改革、原油高、WTO・FTA）とのこと。とりわけ後半の経済問題に関して、現在交渉が止まり、新しいラウンドへと進むことが出来ていないWTOこと世界貿易機関の後押しと、APEC域内でのFTA構想…つまりは、貿易の自由化を巡る問題です。

改めてざっとAPEC関連の資料や記事を見渡してみて初めて、今頃気付いたのですが、経済人の集まり、「APECビジネス諮問委員会(ABAC)」（事務局：フィリピン）は、首脳会議・閣僚会議との間に対話をする場所があるということです。ABACの関連組織は日本にもあり、ABAC日本委員会というものが作られています（事務局は経団連）。この民間人の集まりであるABACが、域内経済、そして世界経済への政策作りに深く関わることを「対話」は意味します。（例えば、こちらの毎日新聞記事を参照してください。）

ABACはAPEC域内でのFTA構想などを提言していますが、ABAC日本委員会の委員のひとりである本田の元社長で現在特別顧問をしている川本信彦は、毎日新聞のインタビューで次のように発言しています。

「各国ごとに交渉していては大変な手間のかかるＦＴＡを全体で締結し、早く貿易・投資の自由化を進めようというのが提言の考え方だ。」

経済人として発言をするということが悪いというわけではありません。問題は、彼の発言は単なるひとりの個人／市民、というだけではなく、唯一民間の立場でAPECと向き合えるABAC委員という立場である以上、「公的」な性格を持つということになるということです。しかし、それにもかかわらず、彼の発言にはそうしたものはありません。あるのは企業人としての拡大した企業益でしかありません。

こうした政治と経済の超接近…ネオ・コーポラティズムとも言えるかもしれません…がもたらす問題こそが現在の世界が抱えている問題ではないのか？と思えて仕方ないのです。イラクで今まさに起こっていること、それが今行われているAPEC会合のなかにも見え隠れします。

そしてそれに敏感に対応しているのが、NGO・市民のアクションという形で表れます。2001年1月にブラジルのポルトアレグレで行われた「世界社会フォーラム(WSF)」以降、世界各地（地域・国・地方などさまざまなレベル）で開催されている動きもそのひとつです。チリでは、APEC会合に合わせて、チリの200の市民団体が連合して「チリ社会フォーラム」（リンクはスペイン語です。読めません…）が開催されています。

19日夜のブッシュ大統領のチリ到着に合わせて彼らは２～４万人規模で、米主導の経済のグローバリゼーションとイラク戦争に反対するという意味合いを持つ「反APECデモ」がありました。日本でも複数のメディアで報道されているのでご覧になった方も多いかもしれません。（例えば、毎日新聞、朝日新聞、産経新聞、ＣＮＮなどの記事を参照してください。）

報道によってさまざまですが、このデモは４日間連続で「チリ社会フォーラム」主催で、政府の認可の元で行われたデモで、APECが「途上国を置き去りにした大国主導の経済のグローバル化に繋がる」とし、また「ファシストのブッシュはテロリスト」などというアピールと共に行われたものでした。しかし、デモ行程の最後の方で50人ほどの覆面姿のグループが乱入したことで、警察とデモ、またその過激派グループの間で衝突が起こったようです。

詳細を伝えているのはＣＮＮやロイターなどで日本のメディアはほとんどがこうしたものを渾然一体として「デモ＝過激派」という決まり切った形で報道しています。ABACの委員への対応と「チリ社会フォーラム」へのメディアの対応に大きな違いが浮かび上がってきます。政治家と違い、どちらも政治的な意味合いで僕たちの信任を受けているわけではないのですが、この違いは何を表すのでしょうか。

政治と経済の一体化。これは改めて僕たちが考えるべき問題として改めて浮上してきていることを実感する出来事です。APECは21日まで続きます。この動きには敏感でいたいものです。（この政治と経済の問題に関しては今後もこのブログで追っていきます。）

◆画像は、チリでのデモのプラカードのひとつ。

２つの対称的な結果～「和平と引き替えの復興支援」という方法

昨日も書きましたが、昨日・今日とケニアのナイロビで行われている国連安保理特別会合で２つの対称的な形で、スーダンを巡る問題が話し合われました。

南部での内戦に関しては、決議1574（まだ出ていませんが、ここで見ることができるはずです）が、スーダン政府と南部の抵抗勢力「スーダン人民解放軍(SPLA)」との間で包括的和平の年内調印を求めて採択されました。そしてこれに先立って、両勢力は和平合意を確約する覚書に署名したとのこと。21年間続く内戦にようやく光明が見え始めました。（詳しくはこちらの時事通信＠Yahoo!ニュースを参照してください。）

この和平への道が作られる背景には、この決議がスーダンにおいて持つ意味合いにあります。決議の中で、和平が調印されたあと、財政支援がなされることなどを約束しました。現在も続く、アメリカの経済制裁が解除されることももちろん含みます。また平和維持部隊を派遣することも盛り込まれ、政治・経済の両面からスーダン政府を後押しする決議となっているとのこと（詳しくはこちらの日経新聞記事を参照してください）。

南部での内戦の原因は、スーダン政府のイスラム法に基づく統治を始めたことでした。1956年の独立時から、すでに自治を求めて内戦状態が続いていたなか、1972年に結ばれた協定で休戦状態にあったにもかかわらず…の21年間の内戦でした。それが解決へと一歩足を踏み出したことは喜ばしいことです。

一方で、ダルフールでの内戦に関しては「停戦合意を遵守しているかを監視して適切な行動を取る」として、人権監視団を追加派遣するということぐらいで、それ以上踏み込んだ決議とはならなかったようで、現在起こっている問題、とりわけ治安維持の問題などを解決する道筋すら見えていないという状況です。（詳しくはこちらのCNNニュースを参照してください。）

７月、９月の決議と同様に、今回も制裁措置を決議に入れることに反対がありました。スーダンの石油利権に絡む中国の反対が大きかったと言います。その一方で、「経済制裁」という方法で武装解除→和平を強要するやり方には限界があるという見方も強く、人権侵害を行ったものへの厳格な対応以上に決議に盛り込むことはできなかったようです。（詳しくはこちらの毎日新聞記事を参照してください。）

南部での「和平との引き替えの復興支援」（毎日新聞）という形で和平を迫った国際社会のメッセージは、ダルフールにも届くのか？まだまだ混迷が続きそうです。