オール電化マンション

原発ストップ：どうする夏の電力／中　「オール電化住宅」戸惑い　～　毎日新聞より

◇振り回される消費者

　大阪市の都心部にほど近い、北区と都島区の境を流れる大川（旧淀川）沿い。ここ数年、タワー型の高層マンションが次々と出現している。給湯や調理、冷暖房を電気に頼る「オール電化住宅」が多い。原発とオール電化は一見結びつかないが、エネルギー事情に詳しい山藤泰・関西学院大客員教授は「オール電化は、原発の運転を止めないための方法。逆に言えば、原発が止まればオール電化を売る目的がなくなる」と指摘する。

　　　　　◇

　今月１０日、関西電力は一般市民も含む節電要請を発表した。その直後、この地域のオール電化マンションを回ると、住民たちは一様に戸惑いを見せた。

　２歳の長女を公園で遊ばせていた主婦（３３）は「元々無駄に使っていない。冷蔵庫は止められないし、昼間はできるだけ料理せず、冷房の温度設定を上げるくらい」と困惑する。数日前に扇風機も購入したが、近く２人目を出産予定で、「乳幼児２人を抱えて暑い夏をどう乗り切ればよいのか」と不安げだ。

　一方、夜勤が多いという公務員男性（４０）は「昼間寝るのに『冷房を使うな』とでも言うんか」と憤る。今年２月に入居した際、「オール電化は光熱費が安くてエコです」と不動産業者から説明された。「それほど安くならないし、本当にエコかも分からん」と怒りが収まらない。

　大阪の消費者団体「全大阪消費者団体連絡会」（大阪市中央区）には１０日午後、関西電力の担当者が節電要請を説明するため訪れた。飯田秀男事務局長は「節電自体は悪いことではない」と前置きしたうえで、オール電化住宅について「ガスや熱利用など別の選択肢を奪ったのだから、供給責任を全うすべきだ。消費者を振り回している」と批判した。

　　　　　◇

　関電管内のオール電化戸数はここ数年、年間１０万戸のペースで増加を続け、今年３月時点で約８６・７万戸。東京電力（約８９・８万戸）とトップを争う。東電の経営規模が関電の約２倍であることを考えると、関電管内の高い普及ぶりが際立つ。

　原発はフル稼働を前提にしており、深夜などは供給能力に余裕ができる。原発の増設や稼働率の上昇に合わせ、電力会社は深夜電力の料金単価を大きく下げ、オール電化を売り出してきた。山藤客員教授は「オール電化にすることは、好むと好まざるにかかわらず、原発を推進することになると、消費者は認識しているだろうか」と疑問を投げかける。