一般的に議場では執行部と議員が「議論する場」と考えられていますが、実際の所 議員は執行部に対し質問(再質問)が出来ますが、執行部からは議員に質問の根拠や趣旨、或いは考え方を問い返すことが出来ないのが現状であり、ともすれば一方通行で遣り取りがかみ合わない事があります。


そんな事から今日開かれた議会運営委員会の連絡事項で「反問権導入」の検討を行う旨の報告が出されましたが、反問権導入の為には同時に十分な情報公開が必須であると考えます。

私自身は提案・代案を携え 他自治体における実際の運用状況(事業費)や関連法規 および監督省庁の資料をもとに 可能な限り調べた上で(議場で間違いが発覚すればその場でお詫びと訂正をします)議会活動を行っているので、逆質問は大いに望むところです。

↓葉山町議会ので反問権 運用例

http://www.town.kuriyama.hokkaido.jp/gikai/activity/reform/approach_06.html


とは言え総勢1,300名を擁する執行部の圧倒的な人員と豊富な行政情報に対し、議場でたった一人で対応する場面での唯一の武器は”情報”だからこそ積極的な情報公開が不可欠である事は言うまでもありません。↓1議員 ⇔ 多数の執行部 (@神戸市議会 委員会室)

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「反問権の行使」は何ら問題ありませんが、執行部からの”逆質問”タイムと、議員の「答弁時間」は各議員の持ち時間60分と別途(枠外)である事は絶対に譲れない条件です。