２日間の日程（10月25-26日）でＨ23年度予算（教育・民生分野）を審議する
決算委員会が終了しました。↓第１委員会室 自席にて
↓議場・委員会室での構図はこんな感じ？
Ｈ23年度予算は3月11日に発生した震災の影響を受け、新規事業を凍結
し経常的経費と市民サービスの大幅カットで39億円の復興予算を捻出する
と言う非常事態下で執行されました。
”未曽有の震災”で市民は負担を強いられましたが、市の事業はそれに見合
う改善がされたのか？という視点で指摘した箇所を一般質問答弁と併せて
一部をご紹介します。
１ 教育関連費用を始めとした市民生活に直接影響する予算は大幅削。
→適正額への増額と必要な事業の実施を要望
２ 国や県ではすでに廃止もしくは大幅削減されている住宅手当（職員の持家
に対する手当；対象600人 総額5000万円）が支払われていた。
→削減・廃止を要望
３ 正規職員と非正規（臨時）職員の賃金格差が大きく臨時教員（時給1450円
平均年収245万円）の確保が十分出来なかった
→給与格差を指摘
４ 障がい者福祉予算の一部と生活保護費が大幅にアップ
→福祉を聖域視せず指摘
５ 浦安市職員数は同程度の他自治体と比較すると多かった（総務省データ引用）
１万人あたりの職員数→ 浦安：81名 三鷹：55名 流山：59名 佐倉：51名
→人員見直しと、人数に見合った活動を要望
６ 生活保護費抑制に必要な就労支援経費は削減され 市職員が多いにも関わらず
ケースワーカーの一人当たり担当世帯数が国の標準（80世帯）を超えていた
（浦安：857世帯を10名で担当 → 職員１名あたりの担当世帯数約86世帯）
→ケースワーカーの増員を要望
７ 入札制度の見直しもされず落札率は依然 高止まりの状態
→入札制度の見直しを採決時討論で強く要望
↓市民の皆様に代わってしっかり決算審査をします
”議会報告”の作成に取り掛かっておりますので、お届けまで今暫くお時間を
頂けます様 宜しくお願いします。