野田佳彦首相の実弟 「野田剛彦」船橋市議に関する政務調査費
不正受給 疑惑が朝のネットニュースで配信されていました。
↓やはり似てらっしゃいます
http://220.110.150.171:8080/chukei/video_24y2r/video24y2r_top.html
↑船橋市議会 6月定例会の動画
市議会議員には市が行う事業や予算を市民の皆様に代わって厳密に監査する事が求められている筈ですが（仕事は他にも色々あります）議員自身が市民の皆様に対して説明に窮する血税の使い方をしているのでは全く話になりません。
野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議が平成１８年から２２年までの間に
首相の政策秘書を取締役とする同市内の２つの企業から、「市民意識調査」費
などとして計１３０万円分の領収書を受け取っていたことが１７日、分かった。
実弟は領収書を添付し、同市から同額の政務調査費を受領した。このうち１社は
活動実態が乏しく、市議会の中からは「架空領収書を使って不正受給した可能
性もある」（市議の一人）として、追及すべきだとの声が出ている。船橋市に提出
された「支出伝票」によると、野田剛彦市議は平成１８、１９、２１年の３年間に
年２回ずつ、竹口由利人政策秘書が取締役を務める「タウンプランニング」から
「市民意識調査」にかかった代金として毎回１０万～１５万円、計８０万円分の
領収書を受領した。 同秘書が代表取締役を務める「東央工美」からは、２２年
に「政策宣伝資料作成費」名目で３０万円と２０万円の領収書を受け取った。
しかし、「タウン」社のホームページによると、同社の事業内容は不動産業や
住宅リフォームなどとなっている。東央工美は、同社が申告した登記によると
「機械のスケッチなど工業美術一般」「写真修正」などを業務としている。
野田市議は産経新聞の取材に「２社に依頼したのは事実だ」としたものの、
調査結果をまとめた報告書を「すでに処分した」と述べ、作業実績について明
らかにしなかった。竹口秘書は「タウン」社が受けた市民意識調査について
「地域の関心事を友人も使って調査、報告していた」と説明。東央工美について
も「今は休眠状態だが、ポスター製作などに携わった実績はある」として、ともに
架空の領収書ではないと強調した。ただ、具体的な作業実績に関しては「野田
市議に聞いてほしい」と明言を避けた。 船橋市の政務調査費は、市議１人あたり
毎月８万円を上限に支出される。「研究研修費」「資料作成費」「広報広聴費」
など８項目について市議は領収書を添付して請求する。別の市議によると
「毎年政務調査費の満額を使い切れない」こともあるという。 野田市議は
野田首相の公設秘書を経て平成１１年に船橋市議に初当選。現在４期目。
竹口秘書は地元事務所で活動している。
↑お金に関して徹底的に身ぎれいでいる事を求められるのが議員です。