↓NHKニュース（動画あり）
＊＊産経ニュース平成23年12月27日＊＊
年末に新党構想が浮上する背景には国から
支給される政党交付金の存在がある。
政党助成法に基づく交付金の算定基準日は
通常１月１日で、基準日の翌日から１５日以内
（１日が基準日なら１６日まで）に「所属国会議
員５人以上」などの政党要件を満たして総務相
に届け出れば、交付金を受けられる。
交付金の額は最低条件の５人でも１億円を超える。
平成７年の政党助成法施行以降、１２月から１月
１日にかけて結成された新党が１１党もあるのは
このためだ。
今回の民主党離党表明者が新党で交付金を受け
るためには、まず政治資金規正法に基づき来年
１月１日時点で新党として存在していることが必要
となる。政党名や代表者、本部所在地などを決めて
同月１０日までに届け出なければならない。
ただ、現在民主党所属の議員が参加した新党
が交付金を受けるには、来年１月１日時点で
参加者が民主党を完全に離党していることが
条件になる。「二重党籍」ならば、交付金の
二重取りになるからだ。
９年１２月末に解散した新進党の場合、自由
党など６つに分かれた各党が「１０年１月１日に成立」
との手続きを速やかに行い、交付金を受けた。
だが、民主党執行部は今回、離党の扱いを年明
けに決める方針であるため、政党交付金を受ける
のは困難とみられる。
＊＊転載 終了＊＊
私は基本的に他党批判を出来る限りしない
様に心掛けており,実際民主党さんの中にも
志を持った議員の方は沢山おられます。
しかし理念や公約がここまで乖離してしまっ
た以上は市民・国民の皆様の厳しい審判を
仰ぐ必要があります。
急務の被災地復興と厳しさ
を増す世界経済悪化を前に
政治が足かせである事は断
じて許されないからです。