経常収支が7899億円の黒字となり、比較可能な1985年度以降で最小となった。
（5月12日 日経新聞）
経常収支のメイン項目は、「貿易収支」。
ＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入の増加により、「赤字化」が進んでいます。
経常収支の4項目、大丈夫ですか？
○貿易収支
○サービス収支
○所得収支
○経常移転収支
「ぼうさんのところてん」でしたね！
直前には要チェックです！
過去エントリーもご参考に↓
http://ameblo.jp/nextstage-labo/entry-11527888836.html
時事対策としては、超メジャーな本で、
試験場に行くと、大抵の人が直前の詰め込みにしている本です！
ただ、アマゾンのレビューにもある通り、
「覚えにくい」
のが、玉にキズ…ですね。
文章が、教科書チックなためでしょうか。
そこで、同じ感想をお持ちの受験生へ、アドバイスを…
各章末に、「穴埋めチェック問題」がありますので、
そちらの問題を、先に解いてみてください。
そして、該当の本文のページを見る。
要するに、「QアンドA」の形式にして、覚えていくわけです。
この繰り返しで、簡単に1周しますから、
2週目は、本文のチェックの入っている所を
中心に、追加のチェックを入れる。
暗記が得意な方には、不要なアドバイスだったかもしれませんが、
ぜひ、ご参考に・・・。
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G7の一発ゴロ合わせ！
「居た！日本に、赤い富士」
説明はこちらです
↓
http://nextstage-labo.com/stepup-keizai/jiji/150328/
主として、ＧＤＰ（国内総生産）を扱う学問です。
現実の分析（もちろん試験内容に沿ったミニチュア版）が出てくるので
面白いと言えば確かに面白い…ですが、
試験の点数が取りやすいか、というと、これは別問題でして…。
ポピュラーな問題集：「スー過去」の名称で有名なものです。
結構多くの学生さんが使っていますが、
私から見て、「使いこなせている」と思われる方は半分くらいかなと思います…。
ページの記述は詳しく、ボリュームがあるのですが、
初学者にはわかりにくい部分があることが欠点です。
問題集＋参考書 という意味合いを持たせているように思いますが、
なかなか読みづらい所があるのも事実でしょう。
もし、この本を使うのであれば、
「時計マークのついた主要問題」だけをさきにやって、
早く１回転させてしまう。
それから、飛ばした部分について、２回転め以降でチェックしていくという
感じが良いのではないでしょうか。
時間に余裕があれば、「基本例題」を答えを見ないで解けるかどうか
こちらもやっておいて損はないでしょう。
6月に国家一般職・主要市役所の試験が集中していますが、
まだ、間に合います！
受験生の皆さんは、ぜひ奮起して頑張りましょう！
授業のレジュメづくり、校正の仕事など、なかなか仕事が忙しくて・・・
このたび、「プレ」授業ということで、
2015年受験対策の「入門編」授業を行ってまいりました。
とはいえ、1時間で完結の短い授業でしたので、
アウトラインと、出題状況の紹介および
例題の演習だけで終わってしまいました。
公務員試験では、教養試験の「経済」といえば、
概ね大学入試センター試験レベルですが、
大卒区分の試験（上級とか、１類）では、上記に加えて
いわゆる経済理論（ミクロ・マクロ・財政学）の一部が含まれる構成となっています。
ちなみに、行政書士では、そこまでの知識は要求されていません。
受講生のアンケートを見ると、
「プレ授業ということだったけれども、実際の問題を材料にして解き方を教えてもらうことが出来て良かった」
という 、私の思惑通りの感想が書いてあり、ホッと致しました。
というのも、「入門編」と類する授業には、
意外にも
「１問も問題を解かず、講釈だけで終わる」
という形のものが多いので、
あえて、初回から例題を紹介したわけです。
１０名足らずのクラスでしたが、新学期になれば教室が満杯になるとの事。
受講生の皆さんには、ぜひとも「経済科目」を好きになってもらいたいです。
それではまた・・・。
苦手な人には勉強がやりにくい「政治経済社会」。
理系の方には、この３科目、
難しさが同等に見えるようです。
講師の立場としては、
「政治」→「経済」→「社会」の順番でやるのがよい
と思います。
そのまんまじゃん！ と 突っ込みが聞こえてきますが（笑）
点数戦略上、確かにそう言えます。
「政治」の分野は、 国会・内閣・裁判所の機能の所なんかが特に
「憲法」と モロに範囲が重複しています。
法学部の大学部生にとっては、
「知っていて当たり前」のことが多いため、
落とすと致命傷になってしまう問題が多いんですね。
ですから、「知らない」人の場合、
「勉強する時間を取って、知っている人に追い付く」
ことが、嫌でも必要になってきます。
２大会連続で挑戦している東京がマドリード、イスタンブール（トルコ）との争いを制し、１９６４年以来５６年ぶりの開催を目指す。
同日はイスタンブール、東京、マドリードの順で招致プレゼンテーションを行う。
各都市の持ち時間は４５分間のプレゼンと投票権を持つＩＯＣ委員との質疑応答を合わせて１時間１０分。
その後に投票が行われ、午後５時（日本時間８日午前５時）すぎに開催都市が発表される。
（9月6日 時事通信）
オリンピック開催都市決定、明後日となりましたね。
経済史では、昭和の「東京オリンピック」の年代が大切です。
１９６４年（昭和３９）＝ひとはくろうし 東京オリンピック
でしたね。
翌１９６５年より、戦後最長の好景気「いざなぎ景気」が始まります。
やれやれですね…。我々「軽自動車」族には…（苦笑）
毎日新聞からです。
政府は、２０１５年に廃止される自動車取得税の代替財源として、軽自動車税を増税する検討を始めた。
普通車の自動車税より低い軽自動車税は、米国から「不公平」と指摘され、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉でも焦点の一つになっている。
しかし、自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正の大きな争点になりそうだ。
軽自動車や普通車を取得する際に支払う自動車取得税は、「消費税との二重課税」（自動車メーカー）との批判が強く、１３年度税制改正で、消費税率が８％から１０％に上がる１５年に廃止することが決定済み。
一方、軽自動車の所有者に毎年かかる軽自動車税は税額は７２００円で、普通車にかかる自動車税（排気量ごとに２万９５００円から１１万１０００円）より、低額に抑えられている。
廃止予定の自動車取得税は、地方自治体の財源になる地方税で、税収は年間約１９００億円。
また、軽自動車税も地方税で、税収は年間約１９００億円だ。
単純に、取得税の減収分を穴埋めすれば軽自動車税は倍になる計算だが、それでも自動車税より１万５０００円以上低い。
このため、総務省は今秋、有識者検討会を開いて方針を決め、与党の税制調査会に提案する方針だ。
（8月27日 毎日新聞）
結局、「増税に反対であれば、車を手放すしかない」というのが痛いですね（笑）
しかも、毎年と来た。
じゃぁ、ガソリン税を下げて、バランス取ろう？（笑）
関連記事：「エコカー××に思う・・・」
http://ameblo.jp/nextstage-labo/entry-11456169431.html