最近、当ブログの読者になってくださった、
「たけのこ太郎」さんのブログです。
http://profile.ameba.jp/ctpxp711/
とても真面目で、、かつ分かりやすい解説です！
皆さん、ぜひ御覧下さい。
ごぶさたです。今回は、ＴＰＰ関係の記事からです。
ブルネイで行われている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本政府が特許や著作権を保護する「知的財産」の協議に絡み、海賊版商品の 取り締まりを強化する国際条約「偽造品取引防止協定」（ＡＣＴＡ）の推進を協定に盛り込むよう求めていることが２５日、わかった。
ＴＰＰ交渉参加国ではベトナムやマレーシアなどは加 わっていない。日本政府関係者は「交渉参加国の多くがＡＣＴＡを受け入れており、交渉のテーマにもなじみやすいはずだ」と語る。
（8月25日 産経新聞）
ＡＣＴＡ＝Anti-Counterfeiting Trade Agreement の略で
「偽造品取引防止協定」と訳されていますね。
貿易については、
1995年に、ＧＡＴＴが発展的に解消した
「ＷＴＯ＝World Trade Organization 世界貿易機関」が
組織されましたが、
なかなか、主導権を発揮することが出来ないままでした。
ＴＰＰについては、6月の過去ログで書きましたが…
http://ameblo.jp/nextstage-labo/entry-11549512284.html
今一度、書いておきましょう。
「TPP（拡大交渉）11カ国」のゴロ合わせ。
ガ → シンガポール
チ → チリ
で
キ → メキシコ
ル → ペルー
ナ → ベトナム
、
ア → アメリカ
カ → カナダ
オ → オーストラリア
ニ → ニュージーランド
の
ブル → ブルネイ
マ → マレーシア
宜しくお願いします！笑
ブルネイで行われている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、日本政府が特許や著作権を保護する「知的財産」の協議に絡み、海賊版商品の 取り締まりを強化する国際条約「偽造品取引防止協定」（ＡＣＴＡ）の推進を協定に盛り込むよう求めていることが２５日、わかった。
中国を中心に海賊版 ＤＶＤの密輸手口などが巧妙化しており、知的財産権の被害が多い日本が主体となって国際的取り決めを構築する狙いがある。
ＡＣＴＡは日本 が平成１７年に提唱した条約で、米国やオーストラリアなど９カ国と欧州連合（ＥＵ）が署名している。ＴＰＰ交渉参加国ではベトナムやマレーシアなどは加 わっていない。日本政府関係者は「交渉参加国の多くがＡＣＴＡを受け入れており、交渉のテーマにもなじみやすいはずだ」と語る。
（8月25日 産経新聞）
ＡＣＴＡ＝Anti-Counterfeiting Trade Agreement の略で
「偽造品取引防止協定」と訳されていますね。
貿易については、
1995年に、ＧＡＴＴが発展的に解消した
「ＷＴＯ＝World Trade Organization 世界貿易機関」が
組織されましたが、
なかなか、主導権を発揮することが出来ないままでした。
ＴＰＰについては、6月の過去ログで書きましたが…
http://ameblo.jp/nextstage-labo/entry-11549512284.html
今一度、書いておきましょう。
「TPP（拡大交渉）11カ国」のゴロ合わせ。
ガ → シンガポール
チ → チリ
で
キ → メキシコ
ル → ペルー
ナ → ベトナム
、
ア → アメリカ
カ → カナダ
オ → オーストラリア
ニ → ニュージーランド
の
ブル → ブルネイ
マ → マレーシア
宜しくお願いします！笑
前回の問題：名目ＧＤＰ÷実質ＧＤＰ＝？
え？ もう調べて 答えは分かっていますか？
答えは→ＧＤＰ「デフレーター」です。
実質ＧＤＰは、前回の記事で書いたように
「物価の影響を除いて」計算したものですので、
デフレーターが「１５０％＝１．５倍」であれば、
名目ＧＤＰが、実質ＧＤＰに比べて
「１．５倍」水増しされている
つまり
「１．５倍」が、物価の影響であるというわけです。
ところで、ＧＤＰデフレーターは、その名が示すように
ＧＤＰ＝国内総生産 から 計算しているために、
輸入物価を含みません。
ですから、
たとえば原油価格が高騰している局面では、
消費者物価指数＝プラス に対し、
ＧＤＰデフレータで見た物価＝マイナス という結果になることが
あるわけなんです。
いやぁ～ 勉 強になりますなぁ～（笑）
え？ もう調べて 答えは分かっていますか？
答えは→ＧＤＰ「デフレーター」です。
実質ＧＤＰは、前回の記事で書いたように
「物価の影響を除いて」計算したものですので、
デフレーターが「１５０％＝１．５倍」であれば、
名目ＧＤＰが、実質ＧＤＰに比べて
「１．５倍」水増しされている
つまり
「１．５倍」が、物価の影響であるというわけです。
ところで、ＧＤＰデフレーターは、その名が示すように
ＧＤＰ＝国内総生産 から 計算しているために、
輸入物価を含みません。
ですから、
たとえば原油価格が高騰している局面では、
消費者物価指数＝プラス に対し、
ＧＤＰデフレータで見た物価＝マイナス という結果になることが
あるわけなんです。
いやぁ～ 勉 強になりますなぁ～（笑）
実質ＧＤＰとは、普通に計算した（名目）ＧＤＰから、
物価の影響を除いて 計算しなおした
架空のＧＤＰのことです。
以上より
実質ＧＤＰ上昇率 ＝ 名目ＧＤＰ上昇率 － 物価上昇率
例： ２％ ＝ ３％ １％
という関係があり、
実質＜名目 となるのが普通です。
現状では、デフレ傾向（物価上昇率：マイナス）であるために、
実質＞名目、つまり
名実逆転 という現象が起こっているのです。たとえば、
実質ＧＤＰ上昇率 ＝ 名目ＧＤＰ上昇率 － 物価上昇率
例： ３％ ＝ ２％ －１％
という感じです。
景気良いときは、インフレ傾向であるために、
最初の例： 実質２％＝名目３％－物価１％ が普通なんですが、
まさに、イレギュラーな動きをしているように映りますね。
さて、問題の 答えは？ 次回のお楽しみです。
関連記事をドウゾ！
［東京 １２日 ロイター］ - 内閣府が１２日発表した２０１３年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は実質が前期比プラス０．６％、名目プラス０．７％となり、名目成長が実質を下回る「名実逆転」が２０１２年７─９月以来、解消した。
物価の影響を除いて 計算しなおした
架空のＧＤＰのことです。
以上より
実質ＧＤＰ上昇率 ＝ 名目ＧＤＰ上昇率 － 物価上昇率
例： ２％ ＝ ３％ １％
という関係があり、
実質＜名目 となるのが普通です。
現状では、デフレ傾向（物価上昇率：マイナス）であるために、
実質＞名目、つまり
名実逆転 という現象が起こっているのです。たとえば、
実質ＧＤＰ上昇率 ＝ 名目ＧＤＰ上昇率 － 物価上昇率
例： ３％ ＝ ２％ －１％
という感じです。
景気良いときは、インフレ傾向であるために、
最初の例： 実質２％＝名目３％－物価１％ が普通なんですが、
まさに、イレギュラーな動きをしているように映りますね。
さて、問題の 答えは？ 次回のお楽しみです。
関連記事をドウゾ！
［東京 １２日 ロイター］ - 内閣府が１２日発表した２０１３年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は実質が前期比プラス０．６％、名目プラス０．７％となり、名目成長が実質を下回る「名実逆転」が２０１２年７─９月以来、解消した。
え？ 何それ？ と思われた方…
答え：国内総「支出」 です。
「支出」とは、もちろん モノ・サービスを買った総額 です。
「需要」とも言いますね。
ふつうは、
売り手（供給）→買い手（需要）の順番ですが、
これは、モノの回転についてです。
お金の回転は、
買い手（需要）→売り手（供給）の順番で、
上記と逆。
つまり、「需要が経済の規模を決める」というわけです。
ケインズの「有効需要の原理」。
単純なこの理屈が、「マクロ経済学」の根本です。
今日は、ＧＤＰ速報のニュース一色でしたね。
以下参考までに。
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で２・６％増と高い成長が確認されたものの、市場の事前予測（３・４％）は大きく下回った。
安倍晋三首相は今回のＧＤＰ速報値や９月９日発表の改定値などを基に消費税率を引き上げを最終判断する。
（８月１２日 産経新聞）
答え：国内総「支出」 です。
「支出」とは、もちろん モノ・サービスを買った総額 です。
「需要」とも言いますね。
ふつうは、
売り手（供給）→買い手（需要）の順番ですが、
これは、モノの回転についてです。
お金の回転は、
買い手（需要）→売り手（供給）の順番で、
上記と逆。
つまり、「需要が経済の規模を決める」というわけです。
ケインズの「有効需要の原理」。
単純なこの理屈が、「マクロ経済学」の根本です。
今日は、ＧＤＰ速報のニュース一色でしたね。
以下参考までに。
４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は年率換算で２・６％増と高い成長が確認されたものの、市場の事前予測（３・４％）は大きく下回った。
安倍晋三首相は今回のＧＤＰ速報値や９月９日発表の改定値などを基に消費税率を引き上げを最終判断する。
（８月１２日 産経新聞）
おなじみの「国の借金」の話題です。
財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1008兆6281億円になったと発表した。
社会保障費など歳出増加に伴って借金の膨張に歯止めがかからず、3月末から17兆270億円増え、初めて1000兆円を突破した。
日本の厳しい財政事情が改めて浮き彫りになった。
7月1日時点の人口推計（1億2735万人）で割ると、国民1人当たり約792万円の借金を背負う計算となる。（8月9日 時事通信）
ヤフーのコメントでも述べられていましたが、
「国の借金は、国民の借金ではない」ことに注意が必要です。
国内での国債発行を「内国債」といいます。
ラーナーは（１９５０年代のロシアの財政学者）、
「内国債の場合、借りている相手は国民だから、将来負担とはならない（所得移転がおこるだけである）」と述べており、
この点で、論争は決着がついています。
麻生節で、聞いてみてください（笑）
財務省は9日、国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1008兆6281億円になったと発表した。
社会保障費など歳出増加に伴って借金の膨張に歯止めがかからず、3月末から17兆270億円増え、初めて1000兆円を突破した。
日本の厳しい財政事情が改めて浮き彫りになった。
7月1日時点の人口推計（1億2735万人）で割ると、国民1人当たり約792万円の借金を背負う計算となる。（8月9日 時事通信）
ヤフーのコメントでも述べられていましたが、
「国の借金は、国民の借金ではない」ことに注意が必要です。
国内での国債発行を「内国債」といいます。
ラーナーは（１９５０年代のロシアの財政学者）、
「内国債の場合、借りている相手は国民だから、将来負担とはならない（所得移転がおこるだけである）」と述べており、
この点で、論争は決着がついています。
麻生節で、聞いてみてください（笑）
政府税制調査会（首相の諮問機関）は５日、６月の再開後、２回目の会合を開いた。
財務省と総務省が国と地方の税財政の現状を説明し、各委員が意見を述べた。
来年４月に予定されている消費税率の引き上げについては、ほとんどの委員が「財政健全化の観点から予定通り実施すべきだ」と発言。
税率引き上げに対する政府内の慎重意見を牽制（けんせい）した。(産経新聞)
：
1997年に3%→5%となりましたが、（グラフの赤線）
所得税収などが大幅にダウンしました。（グラフの赤囲い）
(財務省のサイトより)
考えどころですね。
財務省と総務省が国と地方の税財政の現状を説明し、各委員が意見を述べた。
来年４月に予定されている消費税率の引き上げについては、ほとんどの委員が「財政健全化の観点から予定通り実施すべきだ」と発言。
税率引き上げに対する政府内の慎重意見を牽制（けんせい）した。(産経新聞)
：
1997年に3%→5%となりましたが、（グラフの赤線）
所得税収などが大幅にダウンしました。（グラフの赤囲い）
(財務省のサイトより)
考えどころですね。
意外と難問ではないでしょうか？
答え：酒税・たばこ税 です。
この2税は、消費税と共に、間接税（負担者の身元は分からない）
です。
税別にみた歳入のグラフが、以下の通りです。
（財務省のサイトより）
酒税、たばこ税は、収入でみても
「1兆±α」円 ということで、
御三家（所得・消費・法人）に
だいぶ ひけを取っています。
しかし、国税「5税」に含まれる理由は、
この5税が、
「地方交付税」の財源となっているためです。
概ね、各税の3割程度が
国から地方へ「税源移譲」されています。
国庫支出金も、同様な性格を持っていますが、
地方交付税は、
使い道が自由である という違いがあります。
受験生の皆さんへ・・・
9月の公務員試験まで、あと2か月を切りました！
勝負の夏休み、がんばりましょう！
答え：酒税・たばこ税 です。
この2税は、消費税と共に、間接税（負担者の身元は分からない）
です。
税別にみた歳入のグラフが、以下の通りです。
（財務省のサイトより）
酒税、たばこ税は、収入でみても
「1兆±α」円 ということで、
御三家（所得・消費・法人）に
だいぶ ひけを取っています。
しかし、国税「5税」に含まれる理由は、
この5税が、
「地方交付税」の財源となっているためです。
概ね、各税の3割程度が
国から地方へ「税源移譲」されています。
国庫支出金も、同様な性格を持っていますが、
地方交付税は、
使い道が自由である という違いがあります。
受験生の皆さんへ・・・
9月の公務員試験まで、あと2か月を切りました！
勝負の夏休み、がんばりましょう！
「所得・法人・消費」 国税3税は、平成元年から 約１５年間、
ずっと、税収が この並び（1位：所得、2位：法人、3位：消費）
でしたが、
ここ３年は、「所得・消費・法人」の順番です。
以下、Ｈ２５年度の一般会計予算の歳入の部を、参考までに。
外の赤いリング：「公債依存度」＝借金に頼る割合 ということで
Ｈ25年度においては、46.3% ですね。
全体と割合 を覚えておけば、各項目の金額が
概算で出ます。
全体＝約90兆
消費税＝11.5%で 10%と少し
税収＝90×10%＝9兆円と少し（正確には10兆6490億円） という具合です。
就職試験では必須ですよ！
ずっと、税収が この並び（1位：所得、2位：法人、3位：消費）
でしたが、
ここ３年は、「所得・消費・法人」の順番です。
以下、Ｈ２５年度の一般会計予算の歳入の部を、参考までに。
外の赤いリング：「公債依存度」＝借金に頼る割合 ということで
Ｈ25年度においては、46.3% ですね。
全体と割合 を覚えておけば、各項目の金額が
概算で出ます。
全体＝約90兆
消費税＝11.5%で 10%と少し
税収＝90×10%＝9兆円と少し（正確には10兆6490億円） という具合です。
就職試験では必須ですよ！
一瞬迷われた方もいるかも知れませんが・・・
答えは、×。
消費税は、景気の影響を受けにくい税です。
所得税・法人税などの
直接税（負担者の身元がわかる税）のほうが、
景気の影響を受けやすく、
痛税感（税を取られる気持ち）が大きいとされています。
やはり、「入るお金」と「出るお金」の差でしょうね。
以下、財務省のサイトより。
・・・黒点線が消費税を示しています。
税収は、10兆円前後で安定しています。
－－青線 が法人税、－－桃線 が所得税。
リーマンショックの影響による落ち込みが目立ちますね。
（2008年＝平成20年秋）
答えは、×。
消費税は、景気の影響を受けにくい税です。
所得税・法人税などの
直接税（負担者の身元がわかる税）のほうが、
景気の影響を受けやすく、
痛税感（税を取られる気持ち）が大きいとされています。
やはり、「入るお金」と「出るお金」の差でしょうね。
以下、財務省のサイトより。
・・・黒点線が消費税を示しています。
税収は、10兆円前後で安定しています。
－－青線 が法人税、－－桃線 が所得税。
リーマンショックの影響による落ち込みが目立ちますね。
（2008年＝平成20年秋）
