初めて借りるなら日本政策金融公庫と信用保証協会の２つ
一般の金融機関の窓口でいきなり開業資金の融資を申し出ても、まず貸してもらえません。見ず知らずの、開業前か開業から数年という人物に貸しても返せるかどうか、いや返せまい…というのが金融機関の本音です。そんな人々に融資するのが日本政策金融公庫と信用保証協会。前者は、実際に日本政策金融公庫が貸し付けてくれます。また、後者はあなたの保証人を肩代わりしてくれるだけなので、実際の貸付は金融機関が行います。いずれにしろ、まずはこの２つの機関に出向いて相談し、書類をもらってきましょう。どちらがおすすめかは…、本書では私見は控えましょう（今後読み進めていけばたぶんわかります）。さいきんはどちらの機関も（おおむね）応対は丁寧で、意外と敷居の高さは感じられません。うれしいのは、どちらも無担保・無保証人でも受け付けてくれる点です。
「新創業融資制度」（日本政策金融公庫）
上限は１５００万円、要件に該当する人のみへの融資とされていますが、士業なら計画書上で「人を雇う」ということにしておけば「雇用の創出を伴い事業を始める方」という要件にあてはまります。「いや、雇用の創出は絶対しない！」と固く決心している場合（あまりないと思いますが）は「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」という要件を選択することが多いでしょう。しかし以前勤めていた会社から就労証明書を取り寄せる必要があって少し面倒なので、できれば「雇用創出」に該当させておくのをおすすめします 。
「各地方自治体の創業者向け融資制度」（信用保証協会）
自治体によって内容が違っていたり利子や保証料の助成などお得な制度があったりするので、各自治体に問い合わせましょう。担当は「商工部」「産業労働局」などですが、都道府県庁や市役所・区役所・町役場・村役場で「中小企業を担当している部署をお願いします」と言えば案内してくれます。また、自治体内の部署ではなく、地元の信用保証協会が窓口担当していることも多いので、そちらに直接問い合わせてもいいでしょう。
【著作一覧】
◆ 士業のための「生き残り」経営術（角川フォレスタ）
◆ 依頼の絶えないコンサル・士業の仕事につながる人脈術（同文舘出版）
◆ 90日で商工会議所からよばれる講師になる方法（同文舘出版）
http://www.npc.bz/book2/90days/
◆ 銀行融資を3倍引き出す小さな会社のアピール力（同文舘出版）