金融機関は専門家と知り合いたい | 商工会・商工会議所等からセミナー講師として依頼されるために

金融機関は専門家と知り合いたい

講師・士業繁盛ナビゲーター 東川 仁(ヒガシカワ ジン)

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金融機関は専門家と知り合いたい

 

金融機関の職員は業務に忙殺され、外部の勉強会や交流会などに顔を出して専門家と知り合うような機会はほとんどないと言っていいでしょう。しかし金融機関が専門家と知り合いたいと思っているのは、専門家の手を借りたいことが往々にしてあるからです。

 

①取引先から「専門家を紹介して」と頼まれるから

契約中の専門家に満足していなかったり、新たに専門家の手を必要とする経営者から「もう少しフットワークの軽い税理士がいれば…」「助成金に積極的な社労士がいれば…」「行政書士にきちんとした契約書を頼みたくて…」と紹介を頼まれることがしばしばあります。

 

②取引先から専門的な相談を受けるから

相続、法律、労務、税務など、金融機関の職員には手に余る専門知識が必要な相談を受けることがあります。もちろん担当者も役に立てるようにと手を尽くして調べるのですが、限界も…。最終的には「それは大変ですね」と声をかけて終わってしまいがちです。

 

③取引先が作る銀行提出書類を手伝ってほしいから

 金融機関に提出する事業計画書や経営改善計画書は本来なら取引先自身が作成しますが、忙しい経営者は手が回りません。昔は担当者が手伝っていたのですが、時間もノウハウも乏しいのが現実。「お客さまの資料づくりを手伝ってくれませんか」と頼める専門家がほしいと担当者は思っています。私はこのケースで何度も顧客を紹介してもらいました。

 

④取引先へのコンサルティング機能を強化したいから

金融庁から金融機関に「取引先へのコンサルティング機能強化」というお達しが出ています。日々の相談にのったり、店内でのセミナーを行うためには専門家の力が必要です。

 

⑤あなたの顧客を紹介してほしいから

士業が金融機関と仲良くなりたいのと同じ理由。かならずしも現実はそうとも限りませんが、「士業は優良顧客を持っている」と考える金融機関担当者は多いものです。