上半期の貿易赤字、ほぼ5兆円で過去最大 中国とEU向け赤字拡大

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131021-00000511-san-bus_all
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13年上半期(4-9月期)貿易統計
総輸出額 35兆3199億円 (5期半ぶりの増加):参考 12年度下半期31兆7824億円
総輸入額 40兆3091億円 (8期連続上昇)
差引額  ▲4兆9891億円 (5期連続貿易赤字)

情報参照:http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2013_4-9.pdf

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13年9月期貿易統計速報
総輸出額 5兆9721億円 (7期連続前年比を上回る)
総輸入額 6兆9043億円 (11期連続前年比を上回る)
差引額   ▲9321億円

情報参照:http://www.customs.go.jp/toukei/shinbun/trade-st/gaiyo2013_09.pdf

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【推定される赤字原因】
・2011年から続伸し続けている原粗油価格・LNG価格の高騰
平成24年度の年間輸入額70兆6720億円のうち上記品目にかけた輸入額は18兆2509億円で実に全輸入額の25.8%強をしめており、この品目の価格高騰は即貿易赤字に直結する。(輸入額の増大要因)
・EUの債務危機を原因とする購買力の減退(輸出額の減少要因)
・中国の景気減退を原因とする購買力の減退(輸出額の減少要因)
・アベノミクスによる急速な円安進行に従い、市場投資が海外資本によって支えられる傾向が強くなった。日経平均の上昇が裏付けとなっている。結果海外資本ベースの資金流動・消費が発生した。

【好ましい要素】
・自動車産業、有機化合物といった分野で円安メリットが発揮され、輸出が拡大した。上半期ベースでは対EU、中国輸出は赤字となっているが、9月度速報では相当改善傾向にある。

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では、この貿易赤字は問題でしょうか。問題ではないでしょうか。現時点では大きな問題はないと考えています。

【理由】
・アベノミクスによる株価上昇によって国民全体の消費に使える金額が増加したため、情報機器端末(スマートフォン)などに対する消費が増え、結果輸入超過となっているに過ぎないため。
・輸出産品に関しては堅調な回復が見られるため。今後安定した株価動向が続き、企業の投資マインドが回復、および設備投資・生産拡大を行う体力が回復すれば、輸出額は増加傾向になるはずである。

【対策を打たなければならないもの】
・原粗油、LNGの価格高騰による輸入額増大。これは純粋にエネルギー産出国に日本の資本を流出させているものであり、かつ最もダイナミックに赤字を生む原因である。極論、「日本は再び原発を使います」と宣言し、海外に意志を表明するだけで燃料価格はある程度引き下げされると推測します。その意志がなければこの先結構長いスパンで燃料輸入赤字は覚悟しなければならないと思います。

【結論】
アベノミクスによる経済回復が外資の力を借りるものだとすれば、半強制的に輸入超過状態は続くと思います。ただし、これは日本企業の生産力低下を一義的に表すものではなく、海外投資により資金調達し、生産量を拡大するという状況に変わっただけの話であり、無理矢理貿易黒字を出すために輸入制限、輸出拡大を行えば世界経済の混乱に寄与する羽目になり、結果として全く赤字から抜け出せない状態になる公算が高いです。ですので、現在の政策を貿易解放路線下では、原油価格に焦点を当てて対策すべきと考えます。貿易赤字=国富流出=景気減退、という単純論法だけは成り立ちません。


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こんにちは。普段から私のブログをお読みいただいてありがとうございます。


読者様へのお願いは、私に是非「これは読んでよかった」という本やサイトを紹介してもらいたいというお願いです。


私のブログのコンセプトですがグランドストラテジーに基づいた知識を体得し、関わる人々が少しでも元気になれる場所を目指すというものです。筆者は不勉強なまま妄想を垂れ流しすることが多々あるので、こいつ馬鹿だなという印象を持つのではと思っています。私自身が最も大切にしている姿勢が特定の人・論等に強く肩入れせず、学究者の精神をもって天下国家を考えることです。


私の雑感ですが、戦後日本社会は歴史学、地政学、社会学、哲学といった人文科学という学問をとにかく軽視し、実学である経済学、法学等ばかりをちやほやしてきたという感想を抱いています。人文科学的な学究が軽視された結果が今日の衆愚政治であったり、ウォール街発の強欲な資本主義の闊歩に繋がったと考えています。


今の日本では反日政策に対する、反韓・反中、それに翻って親日国を見よう、大東亜戦争は完全に大義の戦争であったと過剰なまでに擁護をする姿勢が目立つようになってきたと危惧をしています。


俯瞰した風景から見ると、戦争という事象に善悪二元論は馴染まない、よってあの時代の日本が「悪」であったとは言えないというのが真理ではないかと考えています。人間の歴史を見れば解る通り、武力によって自分のコミュニティーの利益を獲得するということは現在に至るまで常に行われてきた行為であるからです。その中で敗者は「悪」だという論法が常に使われてきただけに過ぎません。第二次世界大戦の太平洋戦線の結果、白色人種がアジア植民地に対する支配力を失い、日本に感謝をする国家群が誕生したというのは歴史の大きな渦の中の事象の一つであり、自己正当化の道具にはなりえないというのが私の意見です。逆に残虐行為を働いたとされる悪の歴史も人間の歴史、普遍的な事実からするとただの事象であると考えます。


では日本はどうするべきか、それは外圧から生じる強い「恨」の剣先をむき出しにしないこと、

自国の歴史をよく勉強し、民族としてのアイデンティティーを持つことだと考えています。

戦後68年かけて失われてきたものは同じだけ長い時間をかけて取り戻す気概を持つより他にないと思います。そしてそれを生きて見届けられるのは今20代の若者達です。


今は一つ一つ小さなともしび、繋がりあって大きな渦にしたい。そう考える今日この頃です。





国の政策の中でよく論じられるものが「大きな政府」「小さな政府」どちらを目指すかである。

以下に簡単な両者の説明を加えよう


               【大きな政府】         【小さな政府】

政府の市場介入       強い               弱い

税率              高い               低い

富の再分配度        高い               低い

個人への福祉        低い               高い

貿易体制          保護貿易            自由貿易

公共事業投資        少ない              多い


ここ10年来日本は基本的に【小さな政府】を目標に国家運営をしてきた。

公共事業投資額を例にとってみよう。


図録1・公共投資額推移

明るい日本、創造委員会

ご覧の通り平成10年をピークに公共投資額は減少し続けています。

この巨額投資は主に「消費税5%への引き上げによるデフレ化」への対策という面が強かったと思われます。

この対策に対する結果は「政府は借金を増やし続けているというのに効果の上がらない対策をすべきではない」という批判でした。ここからこの先の公共投資削減路線は確定したように思います。


図録2・各国の公共投資額推移(対GDP比)
明るい日本、創造委員会

















1995年(平成7年)をピークに漸減しています。

特に小泉構造改革の時代に相当の削減をされたことがグラフからは見て取れます。


全体の流れを見ると、

小泉政権 - 大胆な削減

安倍、福田、麻生政権 - 維持、一部投資増

民主政権 - さらに大胆な削減


という流れですね。それでもまだ比率で見ると多いじゃないか・・・というちょっと想像力の足りない方もいるかもしれない。

何故高くなるのか、それは日本の起伏に富んだ国土・災害の多さに起因するものに他なりません。諸条件を鑑みると現在は公共投資が少なすぎるとも言えます。

それでも「借金」を積み増して「無駄な公共事業」をするのか、というアレルギーが多いですね。確かに第三セクターに代表される地方の大きな箱物行政は批判されて当然ですが、絶対に行わなければならない公共投資と十把一絡げにするのはいまだに「民主事業仕訳け病」に冒されていると自覚した方が良いです。東京五輪を控えているのにさらに公共投資を削減したら、それこそ大失敗するんじゃないかと予測する「平昌五輪」を笑えなくなる事態が来るのではないでしょうか。


少子高齢化、東日本大震災、原発事故等、様々な事を考えると、相対的に更に【小さな政府】化が進んでいるとも考えられます。


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さて、ここからは政党論に移ります。

私自身の考えですが、二大政党というのは基本的に


自民党 - 【小さな政府】

民主党 - 【大きな政府】


というようにそれぞれの政策のプロ集団になるべきと考えています。

大きな政府が行き過ぎても【苛税国家】になりますし、小さな政府が行き過ぎても【格差国家】が行き過ぎます。それぞれがバランスを取り合って政権交代をしていかなければ、国家としてのバランスが必然崩れることになります。


民主党が何故あそこまで支持を失ったか・・・。

それは【大きな政府】を訴えたはずなのに、いつの間にか【小さな政府】を志向する政策を取り始めたからだと思います。TPP等はその最たる例で、明らかに政権の主張と矛盾していました。

確かに嘘八百、中韓の手先、という見方もあるでしょう。しかし、根本的には民主党の【プチ自民党化】が政権崩壊を招いたと言えるのではないでしょうか。


では自民党は何をすると支持を失うか・・・。

ズバリ【小さな政府】の推進政策です。公共投資費に代表されるように、明らかに現在の日本は【小さな政府】の姿勢に偏り続けています。

古代から、【国の危機 = 大きな政府で突破】というのはテンプレートと言っても過言ではありません。何が日本の危機か。言うまでもない。「20年のデフレ」と「大震災」です。ここに至って市場を信頼しきれば大丈夫という新自由主義派はどう考えても支持できません。


アメーバニュースをちらりと覗きました。子供になってほしい職業1位は「公務員」だそうです。「公務員」を「ごくつぶし」と揶揄するのに、子供にはその「ごくつぶし」になって欲しいというのですから、日本人の心性からいかに余裕が失われてしまったのかを示す話ですよね。


僕は子供には職人になってもらいたいですよ。




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