離婚調停が増えている理由　ポイント２つ目

離婚件数は減っているのに、離婚調停件数が増えている理由の一つは、前回の記事でお話しましたね。

前回の記事は離婚を有利に進めるために重要な内容を盛り込みましたので、少し長くなってしまいました。

そして、今回は離婚調停が増えている理由のポイント２つ目です。

ポイントは、夫の行動と経済的背景です。

詳しくは、下の続きからお読みください。

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夫の行動とは、つまり離婚後に養育費を払わなくなる、あるいははじめから払わないというケースが非常に多くあると言うことです。

データでは養育費の取り決めが行われていても、実際に支払っている元夫は半分程度です。

それは、前回の記事でも申しましたが、日本では協議離婚が９割を占め、きちんとした取り決めがなされていないことが一つの背景なのです。

しかし、実はもう一つ重要な背景があります。

こちらの背景を念頭におかないと、例えしっかりと話し合って決めた養育費であってもその実現可能性が格段に下がります。

それには「養育費相談支援センター」（東京）の鶴岡健一センター長の言葉が印象的です。

「給料の大幅ダウンやリストラで約束通りに払えないという父親からの相談もある。

母親が泣き寝入りせず、声を上げるようになったことも増加の要因だとは思うが、経済状況の悪化が影響しているようだ」

はい、つまりそういうことです。

元夫たちが事実「払えない」という状況があるということです。

前回の記事では、正式な取り決めをしないと夫の怠慢として養育費が支払われないケースがあるという論調でお話しましたが、この経済環境の中で単純に「払えない」元夫たちが増えてきていると言うことです。

ただし、ここで重要なのは、

「だからしょうがない」ではないということです。

養育費とは言うまでもなく「子供の養育」のための資金です。

ですから、子供の将来のために必要な今の資金ということです。

離婚を考えている方でお子様のいらっしゃる方はこの点を忘れてはいけません。

もちろん母子世帯となられる方は、生活のために一生懸命働くはずです。

それは、生活のためですが、子供のためでもあるでしょう。

母は強しです。しかしそれは大変な苦労でしょうし、それによって精神的に病んでしまう方もいるほどです。

ですから、離婚して離れたあと、もう関わりたくないという気持ちもわかりますが、元夫に養育費の提供を受けないということは極めて不自然なことなのです。

では、払えない元夫たちからどうやって養育費を支払ってもらうのかのいう話になりますが、払えない人からむしりとるという話ではないのです。

要は、「払えなくならないスキームをきちんと事前に組む」ということです。

子供が成人するまで養育にどれだけの資金が必要で、大学入学など、いつまとまった資金が必要となるのかを計算するのです。

そして、自分がどれだけの割合を負担でき、夫がどれだけの割合を負担できるかを現実的な金額で査定する必要があるのです。

その上で、協議し実現可能なスキームを構築していきます。

しかし、これは法的な知識、金融面の知識、税務面の知識など高度な知識が要求される作業です。

ですから、前の記事で申し上げたとおり「借金してでも専門家に頼め」としておいたほうが、この先を考えると金銭面の負担は格段に減ることが多いのです。

もちろん自分たちでできる場合は、それがベストです。

子供のためにも資金はできるだけ残しておきたいですから。

しかし、法務・金融面・税務で一つでも穴があった場合には、元夫が養育費を支払えなくなったり、養育費が予想以上にかかって生活が立ち行かなくなるなどのケースは枚挙に暇がありません。

だからこそ、現在、探偵社での浮気調査を経て、離婚調停、離婚裁判を有利に進めながら、探偵社で紹介を受けた弁護士など専門家にそのスキームの作成を依頼するケースが増えているのです。

また、あとあと問題が起きてから調停に入るケースも多く、こうして現在、離婚調停件数がどんどん増加しているのです。