前回の記事でお話したとおり 離婚件数 は減少か横ばいです。
しかし、一方で増加しているのが 離婚調停件数！
どういうことでしょうか？
その背景には夫のある行動を含めた２つのポイントが関係しているようです。
詳しくは、下の続きからお読みください。
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離婚調停 の件数は、２００３年の約１万７０００件をピークとして、その後は一旦減少して１万５０００件ほどで落ち着いていましたが、２００９年には１万８５１３件となり、増加傾向を強めています。
その背景として２つのポイントをあげていきます。
まず、一つ目です。
一つ目は、日本で行われる 離婚 の９割が当事者同士で話し合う 協議離婚 であるということです。
離婚 には、大きく分けて３つというか、３段階がありまして、その一番初歩の部分が 協議離婚だと思っていただければ結構です。
離婚 の３段階をもう少し詳しく知りたい方は以下のリンクをクリックしてください。
離婚の流れや手順、離婚を有利に進めるための情報があります。
さて、協議離婚 ですが、要は不平不満や財産分与、子供の養育を含めて二人で話し合って決めましょうということです。
そして、ふつうはそれでいいじゃないかと思うわけです。
しかし、それが後々問題を発生させることが事実として多くあります。
例えば、離婚 後の養育費の取り決めなどは非常に重要ですよね。
ですが、協議離婚 の場合、要は 養育費 の支払いが口約束のようなものですので、取り決め自体が非常にあいまいなのです。
２００６年の調査ですが、離婚 した母子世帯の４割弱が、離婚 の際に 養育費 の取り決めをしているものの、実際にその一部でも受け取っているという世帯は２割弱です。
これは大変な事態ですよ。
収入が安定していてある程度の額があるという母子世帯ではまだいいですが、そうでない場合、生活自体が立ち行かなくなる最悪のケースも実際にあります。
特に、養育費というのは前提として文字通り「子供の養育」のためのお金であり、それがまともに支払われない 離婚 というのは子供の将来のためにもするべきではありません。
では、その原因はなんだったのかと言えば、やはり「あいまいな取り決め」だったことですよね。
協議離婚 の場合でもその点は、きちんと時間をかけて完璧な話し合いをしておかなければなりません。
ただ、完璧な話し合いと完璧な取り決めをする自信がないという場合は、多少の費用はかかってしまいますが、専門の弁護士や探偵などに依頼して離婚をの話し合いをこちらに有利なように進めていかなければならないと思うのです。
つまり、そのようにしなかった方々が、後で 離婚問題 がこじれて 協議離婚 にとどまらず、
離婚調停 や 離婚裁判 に発展していくケースがどんどん増えている、というのが今回の記事の１つ目の答えとなります。
さて、ポイントの一つ目が長くなりましたが、２つ目は次の記事です。
２つ目をお読みになる方は
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