ファミリーマートは、店長らが介護取得を目指すと発表。
とてもいい試み！
だけど、明らかに負担が重くなりそうなのが、心配です。
業界１位：セブン－イレブンは、ご用聞きサービスを既に開始しています。
業界２位：ローソンは、シニアローソンという店舗形態を打ち出しています。
業界３位：ファミリーマートは、店長の教育でアプローチしてきました。
どうなるでしょうか。次世代コンビニの模索は続きます。
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ファミリーマート 店長ら介護資格を取得へ 福祉サービス拠点に
1月8日8時0分配信 産経新聞
コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートは７日、社員や店長に介護関連の資格を取得させ、店舗を福祉サービス拠点として活用する構想を明らかにした。手始めに商品の宅配制度を導入。将来的には、配達先のお年寄りらの安否確認や世話をする“福祉コンビニ”の実現を目指す。コンビニ業界は消費動向の変化や店舗増加で既存店の売り上げ低迷が続いており、各社とも若い女性や主婦、高齢者など客層を絞り込んだ新業態店展開による活性化を模索している。同社は高齢化社会に対応したサービスを柱にすることで競争力向上を狙う。
構想の第１段階は商品の宅配で、来年度中にフランチャイズ（ＦＣ）店に導入する。直営店の一部で実験的に始めているが、高齢者向けに弁当の週替わりメニューを組むなど本格展開する。
次いで、ホームヘルパーなど介護関連の資格取得を従業員らに促す。業務上、ＦＣ店長の取得が難しい場合も想定されるため、当初は店舗支援要員である「スーパーバイザー」（ＳＶ）の社員に資格を持たせる。約１０００人いるＳＶの「半数以上に取得させる」（同社）という。
最終的には、商品の配達者が訪問先の高齢者らの安否確認や、家事などの面倒をみるサービスにも踏み込みたい考えだ。
若い男性を主要顧客としてきたコンビニ業界だが、次の有力顧客層として、シニア層への対応を進めている。すでに、セブン－イレブン・ジャパンが、顧客の注文を聞いて商品を届ける「ご用聞き」サービスを展開しているほか、ローソンも店内に血圧計や休憩スペースを設けた店舗を拡大させている。
約６８００店を展開するファミリーマートでは、高齢者が多い地域にある店舗を中心に、福祉サービスの導入を進める構えだ。
平成１２年にスタートした介護保険制度では、民間企業も、訪問介護などの介護関連ビジネスを展開できるようになり、居酒屋チェーンのワタミが老人ホームの運営を手がけるなど、企業の参入事例が増えきた。
ファミリーマートは今後、関連法令の研究や、収益に結び付ける事業モデルの検討を進め、本格的な介護ビジネスへの参入も視野に構想の詳細を詰める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070108-00000017-san-bus_all