『1分でわかる相続～限定承認②』

限定承認が認められたら、５日以内に公告が必要

　家庭裁判所により限定承認が認められた相続人は、被相続人の

債権者や遺言により財産を贈られた受遺者のすべてに対して、

限定承認をしたことおよび一定の期間内に請求すべき旨を、５日

以内に公告しなければなりません。

　この公告期間は２ヶ月以上です。

　遺産にマイナス分のほうが多いときは、プラスの相続財産の範囲内

で、各債権者の債権額に比例した割合の額を返済することになります。

～～～～～～～～～～申述の仕方～～～～～～～～～～～

■申述者

相続人全員（相続放棄人がいる場合は、残った相続人全員）

■申述先

相続開始地（被相続人の死亡時の住所地）の家庭裁判所

■申述用紙

（相続限定承認の申述の）家事審判申立書。申述先にあります。

■添付書類

相続人全員の戸籍謄本、被相続人の戸籍（除籍）謄本（戸籍が改製され

ていた場合は、改製原戸籍謄本）、相続する財産の目録（債務も含む）。

■申述費用

収入印紙８００円と連絡用の予納郵便切手（裁判所により異なります）。

■申述期間

相続開始を知った日から３ヶ月以内。

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