社労業務に関する相談

お電話に関する相談でも最近増加傾向なのが・・社労業務です。

労使に関するトラブル・給与に関するトラブル等が主ですが、

お客様がご存知でない知識をこちらでサポート差し上げることで

即時解決できることもあります。

内容証明による意思表示であったり、裁判に向けての告訴状など

行政書士でもお手伝いできる仕事がたくさんあります。

ですが、無意味な書類作成をオススメしません。

最終的には、事実関係書類を最寄の労働基準監督署まで

持込相談することをオススメしてます。

実際の労務に関する内容は、ケースバイケースで異なります。

最終判断しかねる内容も多いのが現状です。

その後、事後報告で解決したとお電話いただいておりますので、

こういった内容の解決は、それ相応の機関が指導してくれることで

大きな紛争に持ち込まずに解決することもあるわけです。

よほど悪質でもない限り、使用者側も対応してくれるのが通常です。

民事ではない許認可業務でも、必須要件として社員数に関係なく

就業規則・業務規則・総務規程などを求められる場合も少なくなく

やはり、こちらで作成したり、作成のサポートをしたりします。

かの昔、今の社労士業務が行政書士に内在していた理由が分かります。

社労士資格がなかった時代は、行政書士がその業務を内在させていた

わけですから、社労業務登録している行政書士もベテラン先生では

存在していることでしょうが、現在は社労士資格を取得するしかないです。

時流からして、それだけ業務が増加したこと、より専門化したことが伺えます。

当事務所でも、現状の知識と法律からでもアドバイスできる内容が多いので、

いつでも、気軽に無料相談をご活用下さい。

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許認可・民事相談・資産設計・医療コンサル・マンション支援業務

奈良県香芝市の行政書士＆FP総合パートナーオフィス

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