2009/03/07版 医療タイムス

■全国老人保健施設協会は５日「2008年度実践型人材養成システム普及のため
の地域モデル事業報告会」を開いた。全老健のモデル事業「介護職員キャリア
アップシステム」を説明した平川博之常務理事は、「老健は職員がスキルアッ
プできる育成の場として、他施設と差別化を図っていくべき」と強い意欲を示
した。また「人材確保の間口を介護福祉士に限定せず、他業種からの参入やニ
ート、フリーターなどを含め、門戸を拡大することが必要。その人材を定着さ
せ、育成していくことが重要だ」とキャリアアップシステム活用を訴えた。

■診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会が５日開かれ、新たな機能評価係
数について具体的な項目の整理を行った。「効率性指数による評価」について
は、平均在院日数を用いた場合、地域性による疾病構造の違いや後方医療施設
の有無などの影響を受け、質の担保ができないことから「あえて評価しない方
がいいのでは」との意見が大半を占めた。

■神奈川県茅ケ崎市は市立病院の診療費等を滞納している悪質な患者に対し、
催告期限内に入金がない場合は提訴する方針を決めた。同病院は弁護士事務所
と契約を結び、悪質と判断した50万円以上の滞納者32人に催告状を送付。今月
中旬の期限内に入金確認できない場合は、民事訴訟法133条に基づき提訴に踏
み切る。同病院の08年３月末の未収金累計は3476件、２億7490万円に上る。

■厚労省は４日「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の初会合を
開き、ＰＩＣＵ（小児集中治療室）のあり方などを議論した。順天堂大浦安病
院救急診療科の山田至康教授ら３人の委員から意見を聴取。静岡県立こども病
院の植田育也小児集中治療センター長は、１～４歳の死亡率が日本は、先進国
14カ国中、米国に次ぐワースト２位であることに触れ、米国の死亡率から他殺
を除くと実質日本がワースト１になると指摘し、ＰＩＣＵの整備の必要性を強
く訴えた。

■自民党医療委員会は４日、佐賀県後期高齢者医療広域連合会、健康保険組合
連合会など関係３団体に対し、後期高齢者医療制度の見直しに向けた意見聴取
を行った。見直しのポイントは、▽後期高齢者医療制度で給付費の５割を占め
ている公費の投入比率▽「後期高齢者」の名称▽75歳で区切った独立型制度の
継続▽窓口負担―の４点。団体側から「65歳以上の高齢者を対象とした独立型
の制度にして、公費を５割投入すべき」「長寿医療制度の均等割り保険料の軽
減は世帯単位でなく、個人単位で算定してほしい」などの意見が出た。

■日立製作所日立総合病院は、周産期母子医療センターを４月から当分の間休
止すると発表した。産科医確保の見通しが立たず、ハイリスク出産への対応困
難などが理由。４月以降の出産の予約受け付けを中止し、ハイリスク患者は早
い段階で他の周産期センターなどに受け入れを依頼する。日立市は「同院は市
民病院の役割を担っている。１日も早い再開を願う」としている。

■政府の経済財政諮問会議は３日開き、健康長寿分野など成長戦略集中審議を
行った。民間議員は、社会保障国民会議で示された2025年に市場規模拡大50兆
円、雇用創出285万人とするサービス創出を「可能な限り前倒しして実現すべ
き」として論点を示し、具体的な取り組みを提言した。論点提示は、▽地域医
療と介護の強化を図るため、「モデル圏域プロジェクト」の実施▽医療・介護
分野の雇用創出と人材確保のため、専門職種間の業務範囲の見直しやキャリア
アップ支援体制の整備▽医薬品・医療機器・医療技術開発の加速化のため、臨
床研究体制や審査体制の強化などに集中的に取り組む―の３点。

■舛添厚労相は３日閣議後の記者会見で、自民党内でレセプトオンライン義務
化の見直し論が出ていることについて「いろいろな意見が出ていることは分か
る。地域医療を崩壊させないという観点も必要だが、医療の効率化も必要。ど
う折り合いをつけるか与党と議論しながらやっていかないといけない。必要な
ら与党と協議しながら何らかの結論を出したい」と述べた。

■厚労省は２月27日開いた高度医療評価会議で、高度医療評価制度の円滑な運
営のために、高度医療を実施する医療機関の要件緩和などの見直しについて検
討した。委員からは「緩和することによって患者不利益になってはならない」
「医療安全を確保すること」などの意見があった。同会議では、委員らの意見
などを踏まえ、論点を整理し次回以降も検討を続ける。

■政府の厚生労働行政の在り方に関する懇談会は２日、医療と介護の連携強化
を盛り込んだ最終報告のたたき台を示した。増大する医療と介護の同時需要へ
の機能強化として、審議官の任務を見直し局横断的なスタッフ組織編成を求め
た。このほか、重点的政策課題に対応するため、大臣を中心とする政策推進会
議（仮称）の設置を提案。月内に最終報告をまとめる予定。

■政府のＩＴ戦略本部は、専門調査会に医療機関のＩＴ強化などを盛り込んだ
新戦略三カ年緊急プラン案を示した。同案の中で提言された「日本健康情報ス
ーパーハイウェイ構想（仮称）」では、▽地域の中核病院等のＩＴハブ化▽健
康情報の高速ネットワーク整備―などで、地域医療や救急医療の向上を図る。
関係省庁との調整を経て４月上旬に正式決定する予定。

■日本骨髄腫患者の会は、舛添厚労相に「多発性骨髄腫治療薬サリドマイドの
供給に関する要望書」を提出した。▽患者の経済的負担軽減策の早期策定▽必
要十分な供給の実施及び供給状況の情報開示▽安全管理手順が規定する処方可
能医療機関の早期見直し▽個人輸入継続の保証―を要望した。「サリドマイド
治療を必要とする多発性骨髄腫患者は治療薬を入手する機会を奪われている」
と指摘している。

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