2000/01/31版 医療タイムス

■厚労省は１月28日、医道審議会保健師助産師看護師分科会の答申を受け、刑
事事件で罰金刑以上の有罪判決が確定した看護師16人の行政処分を発表した。
分科会には19人の処分が諮問され、３人は厳重注意となった。処分者のうち医
療行為に関連した処分は４人。２月11日に発効する。

■四病協は１月28日総合部会を開き、行政が進めている「レセプトオンライン
の義務化」に対して、義務化の期限延長などを求める共同声明を厚労省に提出
する考えをまとめた。すでにレセオンを導入している医療機関もあるが、厚労
省の業者指導が行き届いてなく、義務化される要件に対応していない機種を使
っているところもある―と厚労省の進め方に問題があったと指摘した。共同声
明は２月上旬にはまとめ、提出する予定。

■2011年度から原則義務化される診療報酬明細書（レセプト）のオンライン請
求について、政府は１月27日健康保険法上の問題はないとする見解を示した。
民主党の平岡秀夫衆院議員の質問に答弁書で回答した。平岡議員は▽「費用の
請求に関して必要な事項を定める」と規定された健康保険法第76条第６項の一
般的な委任の範囲を超えているのではないか―などと質問。これに対して政府
答弁書では「オンライン請求は手続きの一態様として定めたもので委任の範囲
を超えるものではない」としたほか、「請求権や財産権の侵害に当たるとは考
えていない」と回答した。

■千葉県銚子市は、応募がゼロだった休止中の市立総合病院の指定管理者
（後継法人）を２月13日まで再募集している。市は、公設民営化による再開を
目指しており、当初の募集要件を応募者との話し合いに応じて、緩和する方針
を決めた。第１回の公募は昨年12月19日から１月15日まで行ったが、応募がな
く、再募集を13日締め切りで実施中だ。募集要件の緩和は、市と有識者らによ
る選定委員会で対応を協議した結果、基本的な公募要件は変更しないが、「条
件が緩和されれば前向きに検討したい」という法人があったことから、許容範
囲内で条件を緩和する。

■中医協は１月28日、調査実施小委員会を開き、2009年度に実施する医療経済
実態調査では、調査項目を削減した上で、単月データに加えて年間決算データ
の調査実施を決めた。医療経済実態調査（医療機関調査）は、医療機関などに
おける経営の実態を明らかにし、診療報酬の基礎資料を整備することを目的に
中医協の中で、２年に１回、診療報酬改定年の翌年６月分の単月データを対象
に行ってきた。年間データによる調査は、昨年の中医協小委員会で提案され、
ワーキンググループで検討が進められていた。この日は、取りまとめ報告を基
に、採用の是非を協議し、併用を決めた。

■厚労省の「一般職業紹介状況」（2008年12月分）によると、「医療・福祉」
の新規求人数全体（新卒者を除く）は10万1847人で、前年同月比で3.3％増加
した。内訳は、「医療業」が４万7856人（同1.0％増）、「社会保険・社会福
祉・介護事業」が５万3422人（同 5.3％増）となっている。11月では「医療・
福祉」の新規求人がいったん減少したが、再び増加となった。

■国立感染症研究所・感染症情報センターの2009年第３週（１月12～18日、
21日集計）のインフルエンザ定点当たり報告件数は、全国レベルで20.84（患
者発生報告数９万9637人）と、前週の11.94を大幅に上回った。インフルエン
ザの流行は、全国規模で拡大しており、警報レベルを超えている保健所地域は
29道府県83カ所、注意報レベルのみ超えている保健所地域は47都道府県386カ
所となり、いずれも前週を大きく増加した。

■厚労省は各局長らで構成する「医療・介護・サービス分野等における雇用拡
大プロジェクトチーム」（ＰＴ）を立ち上げ、１月26日初会合を開いた。社会
・援護局をはじめ医政、老健、雇用均等・児童家庭、保険などが数十件に及ぶ
・医療・介護の雇用拡大のモデル案を提示した。短期的対策では、医療・介護
・関係の資格を持っていない失業者らを念頭に置いた案が出された。

■東大や製薬メーカーなどによる研究チームが医薬品開発の臨床試験の成功率
を向上させる産学官共同プロジェクトが本格的にスタートした。プロジェクト
は杉山雄一教授をリーダーとする東大研究チームと、武田薬品工業、田辺三菱
製薬など14社が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の研究委
託として３カ年計画で実施される。早期臨床試験で開発中のごく微量の薬を健
常な人に投与する新たな手法「マイクロドーズ（ＭＤ）」を用いることで、従
来８％程にとどまっていた臨床試験の成功率を約30％まで引き上げるとともに
約1000億円と言われる新薬開発費の圧縮を図るのが狙い。

■2007年度の一般病院の医業利益率は前年度比0.3ポイント減の0.5％で、06年
度調査に引き続き、過去最低を更新したことが福祉医療機構の「病医院の経営
分析参考指標」で分かった。それによると、06年度調査で大幅に数字が落ち込
んだ療養型病院は微増となったが、05年度までの回復とはならなかった。在院
日数の短縮化で、患者１人１日当たりの入院・外来単価が高騰した影響で、１
病床当たりの医業収益は06年度の1503万9000円から1566万2000円に増伸。しか
し、支出面では、１人当たり人件費が600万円から606万7000円に伸びたことで
全体の人件費率は横ばいとなり、さらに、減価償却比率が06年度比0.3ポイント
増の4.8％となったことで、07年度調査は過去最低の収益率となった。

■日病協（議長・山本修三日本病院会長）は１月23日の代表者会議で、次期診
療報酬改定に向け、医療費総額の問題、入院基本料や看護師などについて、日
病協で改めて検討いく方向性を決めた。記者会見で山本会長は、医療費につい
て、「『無駄を省く』や『効率が悪いから』という話ではない。低い医療費の
中、いい医療を提供しているが、病院は赤字が続き、（経営が）長続きできな
い状況になってきている。医療は不況に関係なく守るべき」と述べ、社会保障
費における医療費増額を国に求めていく考えを示した。

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