『2009/01/17版 医療タイムズ』

■日本看護協会は15日、2009年度介護報酬改定について「軽度者の在宅療養を
訪問看護師が支援する新たな仕組みの誕生は画期的」などとして今回の改定内
容を評価する見解を発表した。今回答申された改定内容では、訪問看護師によ
る居宅療養管理指導が評価されたほか、訪問看護のターミナルケア加算引き上
げ、常勤看護師の配置や基準を上回る看護職員配置を評価する「看護体制加
算」が新設されるなど、同会の要望事項が反映されたかたちになっている。同
会では改定にあたり、▽要介護者の安全・安心な在宅療養生活の充実▽訪問看
護の機能に対する適正な評価▽介護保険施設入所者の重度化に対応した安全・
安心な療養環境の整備―の３点を要望事項として掲げていた。

■日本医師会は14日の定例会見で、「潜在看護職員再就業支援モデル事業」に
参加した県医師会から収集したアンケート結果を公表、現在離職している看護
職員のうち復職を希望している者は70％を超え、再就職にあたっては「家庭と
の両立」を望む意見が多いことを明らかにした。同モデル事業は、看護職員不
足の確保対策の一環として、55万人存在するといわゆる“潜在看護職員”の再
就業促進を目指したもの。アンケートは同モデル事業に参加した青森、長野、
群馬、沖縄など15県医師会において、県医師会立や地域医師会立の看護職員養
成所・学校の卒業者を対象にアンケートを行った。回答数は2754件、有効回答
数1367件（有効回答率49.6％）。

■中医協は14日の総会で、注射用ノボセブン1.2mgと同4.8mgの薬価を、２月１
日から引き上げることを了承した。注射用ノボセブンは2000年５月に薬価収載
された遺伝子組み替え活性型血液凝固第７因子製剤で、血液凝固第７因子や第
11因子に対して抗体が生じた血液病患者の出血抑制に使用されている。しかし
製造工程でウシ由来成分が使用されていることから、03年以降ＢＳＥ対策のた
めに原材料管理が厳格化され、そのためのコスト負担が大きく、現行薬価のま
までは近いうちに供給困難となる状況にある。他に代替するものがなく、医療
上必須な医薬品であることから、薬価算定基準の不採算品再算定にあたるとし
て急きょ薬価を改定することとなった。新薬価は1.2mgが116,501円、4.8mgが
433,103円。

■中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は14日、日本医師会が
提出した「外来管理加算に関するアンケート調査」の結果速報（要約）を基に
いわゆる「５分間ルール」の是非などを議論した。日医は「アンケートによる
と、外来管理加算の見直しによって診療報酬改定時の見込みを大きく上回る減
額となった」として５分間ルールの早期見直しをあらためて訴えた。これに対
し、支払側委員は「医療提供側の減収が見直しの基本的な理由となるのはおか
しい」として反論、両者の議論は平行線のまま終わった。

■厚労省の2006年度予防接種後副反応報告集計によると、06年度中にインフル
エンザやＢＣＧなどの予防接種後に報告された副反応件数は443件で、このう
ちジフテリア・百日せき・破傷風混合（ＤＰＴ）とジフテリア・破傷風混合
（ＤＴ）が185件と最も多かった。接種者数は2325万3448人。報告は報告基準
にある症例ごとに単純集計したもので、ＤＰＴ、ＤＴ、麻しん、風しん、麻し
ん・風しん混合（ＭＲ）、日本脳炎、ポリオ（急性灰白髄炎）、ＢＣＧ、イン
フルエンザが対象。

■国保中央会は13日、2008年度上半期の国民健康保険・後期高齢者医療の医療
費速報と介護費などの動向を公表した。市町村と組合を合わせた国保医療費は
５兆2796億円で、前月同期と比べ2.5％増加した。後期高齢者は５兆5697億円
で21.0％の増加となった。国保件数は２億6946万件（前年同期比1.4％増）、
日数は４億1517万日（同1.1％減）だった。国保中央会は国保、後期高齢者医
療費の増加について「国保は旧制度の国保老人保健制度の老人を除いた一般と
退職者の医療費合計を比較、また、後期高齢者も国保老人との比較になってい
る。事務手続きなどの違いもあり、一概に増加したとはいえない」と説明した。

■日本とフィリピン両国は12日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくフィリピン
人看護師、介護福祉士の派遣と受け入れに関する覚書に調印した。覚書は同日
午後マニラで、日本の受け入れ窓口となる国際厚生事業団とフィリピン海外雇
用庁の代表が署名した。調印を受けて、フィリピン側は来日希望者の募集を開
始する。第１陣は看護師200人と介護福祉士300人を予定。日本は２年間で計
1000人を受け入れる。４～５月にも第一陣が来日する。ＥＰＡに基づく外国人
看護師・介護福祉士の受け入れは昨年夏に第一陣が来日したインドネシアに次
いで２カ国目。

■政府は13日朝、首相官邸に対策本部を立ち上げ、新型インフルエンザ発生に
備えた総合訓練を実施した。訓練には、内閣府をはじめ厚生労働省など20省庁
と愛知県から総勢約200人が参加した。政府による対策訓練は４度目で、初動
対処方針を確認した。政府の新型インフルエンザ対策行動計画によると、パン
デミック（大流行）の場合には国内で最大64万人が死亡すると推定されている。

■厚労省が８日発表した介護給付費実態調査月報によると、2008年９月分の総
受給者数は376万900人（介護予防サービス78万9900人、介護サービス297万1000
人）で、依然高い水準で推移している。受給者１人当たりの費用は、介護予防
サービスで３万9500円、介護サービスで18万200円だった。