『2008/12/27版 医療タイムス』

■社会保障審議会は26日、2009年度介護報酬改定率を3.0％引き上げるとした
改定案を厚労相に答申した。引き上げ率配分は在宅分1.7％、施設分1.3％で、
専門性の高い職員の多い事業所に対する加算措置を新設、通所介護では３年以
上勤務している職員や介護福祉士の配置割合に応じた事業所が提供するサービ
ス１回につき６～12単位を加算するとした。また、介護老人福祉施設で夜勤職
員が配置基準以上配置されている場合、施設の規模に応じて１日13～41単位を
加算するほか、地域によって異なっている１単位への上乗せ率について、人件
費が高いとされる都市部の実情に配慮した見直しを行う。介護報酬改定は2000
年の介護保険制度創設以来これまでに２度改定されているが、プラス改定は今
回が初。

■厚労省は10月19日に行った第11回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状
況をまとめた。それによると、受験者数は13万3072人、合格者数２万8990人、
合格率は前年比１ポイント減の21.8％だった。合格率は年々低下している。第
１回からこれまでの受験者数は147万3414人で、合格者が46万1648人となった。
合格者を職種別の構成比で見ると、介護福祉士が最も多く31.2％で、次いで看
護師・准看護師が31.0％と続く。

■厚労相直轄の有識者会議「看護の質の向上と確保に関する検討会」は25日、
医師の仕事の一部を看護師が担うナースプラクティショナーや看護基礎教育の
大学４年制化などを議論したが、意見の一致を得るには至らなかった。ナース
プラクティショナーについて、羽生田俊委員（羽生田眼科医院長）は「名称だ
け一人歩きしている部分がある。個人の意見としては新たな職種とは思ってお
らず今の保助看法（保健師助産師看護師法）でも十分にできる」と看護師の業
務を拡大する法改正には慎重な姿勢を示した。

■政府は24日、2009年度予算案を閣議決定した。厚生労働省予算には、3330億
円の重点課題推進枠からの775億円が社会保障に配分され、08年度予算比13.7％
増の25兆1568億円となった。基礎年金国庫負担率を2分の1に引き上げることに
よる増加のほか、重点課題推進枠に盛り込まれた医療対策や出産・子育て支援
などによって大幅な増加となった。

■厚労省は2009年度税制改正で、新たに創設された社会医療法人が救急医療等
確保事業の用に供する病院及び診療所に係る非課税措置を創設することを盛り
込んだ。社会医療法人については、地域の救急医療やへき地医療、産科・小児
科医療などを守るために、都道府県の医療計画に基づき特に地域で必要な提供
を担うという役割が課されていることから、特に救急医療等確保事業を行って
いる病院や診療所について、有料駐車場等を除き、固定資産税、都市計画税、
不動産取得税の全てを非課税措置の対象とする。ただし救急医療等確保事業を
行っていない場合は、非課税措置の対象とはしないとしている。

■日本医療機能評価機構は25日、「産科医療補償制度」（12月24日現在）の加
入状況を公表した。それによると、病院・診療所の全分娩医療機関2848件中、
加入は2825件で、未加入が23病院・診療所だったことがわかった。助産所は
424件中、加入は402件で、未加入が22件だった。都道府県別の未加入の病院・
診療所は、茨木、埼玉、千葉、東京、岐阜、静岡、大阪、兵庫、鳥取の９都府
県、助産所が、福島、東京、神奈川、福井、岐阜、愛知、滋賀、大阪、兵庫、
福岡の10都府県だった。

■石川県立中央病院は現在、外来の４人掛け椅子に広告スペースを設けてい
る。同県は収益を上げようと、広告事業を県の施設全体で取り組んでおり、同
院もそのひとつ。椅子は、会計と薬剤部の待合いスペースの33脚で１脚に４カ
所、背もたれの裏側に、縦20cm、横30cmのスペース。現在のスポンサーは、電
力会社、銀行、住宅建設の３社が入っている。広告収入は年額約30万円。

■全国の17政令市と東京都消防庁における2007年時産科・周産期傷病者搬送
で、救急隊が出動してから医療機関に搬送するまで30分以上要した割合は、最
も多い川崎市が17.2％で最少だった静岡市（1.0％）と比べ17倍超の開きがあ
った。12月20日総務省消防庁が公表した調査結果で分かった。救急搬送された
産科・周産期傷病者２万3494件のうち、搬送時間が30分以上かかった1335件
（全体の5.8％）について調べた。

■アメリカ型のメディカルスクール構想を進めている東京都だが、医師国家試
験の資格条件などを理由に文部科学省側から実現は困難との説明を受けていた
ことがわかった。12月22日に開かれた都「メディカルスクール有識者検討会」
で、都の担当者が明かした。検討会ではこれまで、▽学士を対象とした４年間
の専門職大学院▽他学部２年間の教養課程以上修了者対象の４年制医学部―の
２つの設置可能性を探ってきた。文科省は都に対し、医師国家試験受験資格要
件が「修業年限６年の医学部卒業者」に限定されている点、また、医師養成専
門職大学院創設の場合には特別規定が必要なことなどから「実現困難」との見
解を示したという。

■厚労省の介護予防継続的評価分析等検討会は18日、「レクリエーション・ゲ
ームは介護予防効果において維持・改善しにくい」とする内容を含む調査結果
をまとめ公表した。要支援、要介護状態となるのを防ぐ目的に導入された予防
サービスだが、介護保険法改正案をめぐる国会審議で効果を疑問視する野党か
ら批判を受けた経緯がある。このため、改正法の附則に「施行後３年をめどに
費用対効果を検討する」ことが盛り込まれていた。今年はその３年目というこ
とで、検討会ではこれまで調査を進めてきており、年度末に予定される検討会
で最終的な取りまとめを行う。