『2008/12/20版 医療タイムス』

■50代の男性の8.1％、女性の13.3％が介護をしており、１週間当たりの介護
時間は、女性は「５～９時間」の割合が最も高いのに対し、男性は「１～２時
間」で、男女間に大きな差があることが、厚労省が行った調査で分かった。
2007年10月末現在50～59歳の全国の男女約３万人を追跡、健康・就業・社会活
動を調べた。

■東京都は17日、重症妊婦の救急搬送を無条件で受け入れる「母体救命対応総
合周産期母子医療センター」（仮称）として、日赤医療センター（渋谷区）、
昭和大学病院（品川区）、日本大学板橋病院（板橋区）の３カ所を指定した。
いずれも都指定の総合周産期母子医療センターで、救命救急センターを併設し
ている。来年２月から運用開始を目指す。

■厚労省は17日に開いた「診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会」に、新
たな「機能評価係数」についての検討方法（案）を提示した。新たな「機能評
価係数」の係数候補選定については、▽同分科会で検討してきた事項のうち、
基本方針などに合致する事項（「複雑性指数」及び「効率性指数」に応じた評
価、地域の救急・小児救急患者及び妊産婦の受入数に応じた評価など）▽それ
以外に、基本方針などにふさわしいと考えられる事項―の２点の考え方で整理
を行う。連続的な評価も含めた評価方法を検討、医療機関に及ぼす影響につい
ても分析し、実施する可能性についての評価も実施する。

■希望診療科は、医学生と初期研修修了後の医師とで異なることが、全国医学
部長病院長会議などが実施した調査で分かった。調査は臨床研修にかかわる医
学生、研修医、指導医などを対象に、全国医学部長病院長会議と臨床研修協議
会が共同で実施。今月５日までに回答のあった80大学80研修病院、計１万1800
人（回収率63.8％）分の集計結果をまとめた。

■日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度運営委員会」は17日開き、１月
に制度が発足するのに合わせ、脳性麻痺が発症した場合の審査方法、原因分析、
再発防止などについて検討を行った。補償対象を評価する原因分析では、原因
分析委員会を設置し、産科医、小児科医、助産師を中心に法律家や患者側の有
識者も含め15人程度で検証・分析を行う方向性を示した。

■中医協の薬価専門部会（部会長・前田雅英首都大学東京都市教養学部長）は
17日、日本製薬団体連合会が提案している特許期間中の薬価改定方式に「薬価
維持特例」を導入することについて検討した。診療側委員は「国民側のメリッ
トが不明瞭。国内大手メーカーだけが恩恵を受けるのではないか」と専門委員
に詰め寄るなど、激しい議論が行われた。前田部会長は「研究開発投資の早期
回収を通じて、基幹産業としての医薬品産業の国際競争力強化、革新的新薬の
早期開発を促進しようとするものだと理解している」との考えを示し、継続審
議することとなった。

■厚労省は15日「終末期医療のあり方に関する懇談会」内に、終末期医療調査
結果解析ワーキングチームを設置することを決めた。近く初会合を開き、１月
には解析結果を同懇談会に提示する方針。メンバーは座長の町野朔上智大学大
学院法学研究科教授ら５人。

■長野県は16日、2009年度当初予算の各部局要求概要を公表した。県は特に最
重要課題に挙げている医師確保対策には、信州大学医学部に寄付講座を開設す
る新規事業などを盛り込んだ。来年度開設予定の寄付講座「地域医療推進学講
座」（仮称）は、産婦人科や小児科、救急など医師不足が深刻な診療科で医師
を確保、養成、供給するための実践的な研究を目指す。

■新型インフルエンザ対策では先進的な役割を果たしている仙台市は、仙台市
医師会などと連携し、発生時に患者が最寄りの診療所で受診できる体制を整備
する。対策の基本指針を見直し、今月中にも同医師会に診察時の対処法などを
示して、専門外の外科、眼科などへ対象を広げ正式に協力を求める方針。

■厚労省は12日開いた社会保障審議会介護給付費分科会で、09年度介護報酬改
定に関する審議報告のとりまとめを行った。次回26日に開く分科会で舛添要一
厚労相からの諮問を受け、答申する予定だ。

■千葉県銚子市は、休止中の市立総合病院の「公営民設」による診療再開に向
け、指定管理者の募集を開始した。26日まで募集要領を配布し、１月15日まで
受け付ける。後継法人の選定は２月中に行う方針。後継法人の要件は、本年４
月時点で100床以上の病院を運営している法人か、過去３年以内に同様の経験
を持つ法人。指定管理者選考は、１月に有識者らによる選定委員会で審査を実
施し、２月中に選定する予定。市は「全国的に病院経営を展開している法人に
も働きかけ、病院再開を実現したい」としている。

■厚労省は12日、現在の調整係数に代わり導入する新しい「機能評価係数」の
項目候補を、本年度中に洗い出す意向を示した。中医協・ＤＰＣ評価分科会で、
同省保険局医療課の宇都宮啓企画官が明らかにしたもので、項目候補を選び出
した後、財政面の影響をシミュレーションし、議論のたたき台とする。

■厚労省は12日に開かれた社会保障審議会医療保険部会で、出産育児一時金の
額を全国一律に引き上げるなどの見直し案を提示した。緊急の少子化対策とし
て、当面２年間の暫定措置。厚労省は一時金の引き上げ額について「現在、検
討中」としているが、４万円程度となる見通しだ。来年１月から始まる産科医
療補償制度の補償金３万円にこの４万円が上乗せされ、一時金はおおよそ42万
円が支払われることになる。