『2008/11/29版 医療タイムス』

■日本医師会は11月26日の定例会見で、「2008年４月の診療報酬改定の影響に
ついて」の検証結果を発表し、病院勤務医対策のためをうたった報酬改定は
「一部の大学病院に財源が集中したにすぎない」と批判した。検証は、日医が
８月に公表したレセプト調査、ＴＫＣ全国会が実施した医業経営動向（介護保
険収入を含む）と厚生労働省が毎月発表している医療費動向の３つのデータで
比較。「病院勤務医対策のための診療所からの財源移転効果は一部の大病院に
集中したにすぎない」とし、その上で「医療崩壊を食い止めるためには、大病
院に偏重しない財源配分が必要」と訴えた。

■受け入れ拒否で妊婦が死亡した事件を受け設置された厚生労働省の「周産期
医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」が11月20、25の両日開かれ、座
長が示した今後の対策についての骨子案などを基に議論を行った。懇談会の中
で、舛添要一厚労相は「医療提供者の負担が増すような提案はやめてほしい」
との注文を出した。また、懇談会がまとめる予定の提言については「人的・資
金的問題であれば政治的取り組みで解決する」とした上で、「診療報酬体系で
しか片付けられない問題もある。診療報酬を中医協でしか変えられないのは疑
問」とかねてから問題視していた中医協のあり方についても言及した。

■10月で休止した千葉県銚子市の市立総合病院問題で、再開後の経営形態や病
院の役割を方向付ける「市病院事業あり方検討委員会」（委員長・伊藤恒敏東
北大大学院教授）は11月25日、経営形態を「公設民営が妥当」とする報告書を
まとめ、岡野俊昭市長に手渡した。報告は、再開後の病院規模を「急性期病院
として２次救急にも対応できる必要最小限の診療科（内科、外科、整形外科、
小児科）を持ち、病床数は100～150程度（休止前は393床）が目安」とした。ま
た、病院機能の方針として、地域連携を図りながら、旭中央病院（３次救急）
の後方支援機能を考慮していく必要があるとした。

■地域医療の再生を求める医師・医学生の請願署名を推進する「医療崩壊阻止
！医師・医学生署名をすすめる会」（代表呼びかけ人＝本田宏・済生会栗橋病
院副院長で医療制度研究会副理事長など５人）は12月23日、呼びかけ人全国交
流集会を京都市の三井ガーデンホテル京都四条で開催する。詳細は今のところ
未定だが、５人の代表呼びかけ人が揃う。また７月下旬から活動を開始した署
名は11月10日現在、医師9130、医学生1221の計１万351筆と、１万筆を超えた。
呼びかけ人は26日現在、全国の病院長を中心に585人に達した。

■医療の質・安全学会主催の第２回「新しい医療のかたち」賞の入賞者が決ま
り、11月25日に東京ビッグサイトで行われた医療安全推進週間公開シンポジウ
ム「患者・市民の医療参加とパートナーシップ」イベントの中で表彰式が行わ
れた。この賞は患者本位の医療を目指し、患者・市民の医療参画を支える地域
社会の活動と医療機関の取り組みを、医療ジャーナリストで構成した選考委員
会が選んだもので、次の３部門４つの活動が選ばれた。49件の応募があった。

■「省エネのポイントは全員参加型で取り組み、そのためにはまず組織化する
こと。管理者の意気込みで全スタッフの意識付けが重要」─と省エネコンサル
タントで信州省エネパトロール隊顧問の竹村雅志氏が医療タイムス社、中部電
力共催の「第２回病院・福祉施設の隠れた浪費にメス！セミナー」で特別講演
した。同セミナーは11月21日、長野県松本市内で開催し、約70人が参加した。
特別講演した竹村氏は、省エネを取り組むポイントとして▽全員参加型で取り
組み、そのためにまず組織化する。管理者の意気込みでスタッフを意識付ける
▽基礎設備の運転管理改善▽新築・リニューアルがチャンス▽補助金制度や省
エネコンサルタントの活用─などを挙げた。

■訪問看護師の１人開業を目指す任意団体「開業看護師会」は名称を「開業看
護師を育てる会」に変更した。会の目的は「開業したい看護師を支援、日本中
に星降るほどのステーションを作る」。事業計画として▽看護師ネットワーク
構築事業▽独立開業相談支援事業▽最新の医療、看護業務等についての総合的
相談支援、開業時の実務支援、業務受託等、各種支援事業▽各種情報周知広報
活動―を掲げている。