『2008/11/18版 医療タイムス』

■和歌山県立医科大学の大学祭実行委員会が、医学部に在籍する全学生を対象
に行ったアンケート調査結果によると、回答した79％の学生が「現在、日本で
医師は不足していると思う」と答え、そのうち約６割が「医師偏在」を原因に
挙げた。「将来進みたい科」の設問では男女ともに内科がトップで、「進みた
くない科」は男子産婦人科、女子救急が１位となった。卒後の進路は勤務医を
希望する学生が70％を占めた。

■長野県医療審議会医療法人部会は13日、相澤病院（松本市）を運営する特定
・特別医療法人慈泉会が申請していた社会医療法人への移行を認めた。12月１
日付け。申請名は「社会医療法人財団慈泉会」。長野県下では初の認定となる。

■日医は「医師確保のための実態調査」の中間速報を発表。その結果、二次医
療圏の病院医師で84.2％、診療所医師で39.3％が「医師不足」と認識。ほとん
どの都道府県医師会が医師確保対策のために「医療機関情報の提供」「小児救
急電話相談事業」を実施していた。相談事業（92.9％で実施）の効果は「かな
りあった」「ややあった」が61.5％、教育研修（78.6％で実施）では「効果が
あった」が51.5％を占めた。

■大阪府の阪南市立病院（三島秀雄院長、185床）で、新たに招いた医師８人が
12日、新市長の病院経営見直しなどに反発し、辞表を提出した。全員が退職す
れば同病院の運営は再び厳しし局面を迎える。辞表を提出したのは、常勤的に
診療している医師２人のほか当直医など内科と総合診療科の医師８人。

■厚労省は、ＤＰＣ対象病院を対象に行ったアンケートの特別調査結果を12日
の中医協診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価分科会に報告した。その結果、ケ
アミックス型病院における全病床数に占めるＤＰＣ算定病床の割合が非常に低
い医療機関の場合、「医療費の効率的運用、医療の透明化、コスト効率化とい
うＤＰＣの理念に共鳴。経営効率が悪くなり、地域の要望に応えることができ
なくなるため、ＤＰＣは不可避と考え、施設完結型で医療を提供している」こ
とが分かった。

■厚労省は12日開かれた舛添厚生労働相の私的諮問機関「安心と希望の介護ビ
ジョン会議」に、年末の取りまとめに向けたたき台を提示した。たたき台では、
経管栄養や喀痰吸引を行うことができる「療養介護士（仮称）」の創設、高齢
者が地域に参加できるよう担い手として「コミュニティ・ワーク・コーディネ
ーター」の養成などが示された。

■厚労省は10日診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検
討会を開き、徳田禎久全日本病院協会常任理事、嘉山孝正山形大学医学部長、
宮脇正和医療過誤原告の会会長の３氏からヒアリングを行った。徳田全日病常
任理事と嘉山医学部長は原因究明・再発防止と責任追及は分けて議論すべきだ
と訴えた。それに対し、委員からは刑事事件に値する場合はどうするのかなど
の意見があったが、徳田常任理事は「まずは医療安全の確立が必要」と述べた。

■厚労省は７日、中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織・ＤＰＣ評価
分科会に、次期診療報酬改定で医療機関別の調整係数に代わって創設される予
定の「機能評価係数」は、▽急性期を反映する係数を前提とする▽医療の透明
化・効率化・標準化・質の向上などが期待できる係数▽社会的に求められる機
能・役割を果たす係数▽地域医療への貢献度を評価する―とした基本的考え方
を示した。

■厚労省は７日、先進医療専門家会議を開き、９月に届け出があった新規技術
５件について評価を行い、角膜ジストロフィの遺伝子解析と強度変調放射線治
療（頭頸部腫瘍、前立腺腫瘍、中枢神経腫瘍以外の限局性固形悪性腫を対象）
の２件を先進医療技術として承認した。

■舛添厚労相は７日閣議後の会見で、東京都内で相次いだ妊婦の受けいれ拒否
問題に関連して、「２件続けて（要請時に脳疾患の可能性を）言った言わない
のコミュニケーションギャップがあった。ヒューマンエラーをできるだけ少な
くするために技術を使うのが１つ。もう一つは、コーディネートする人をどう
手配し、配置するかが重要。ある意味、トリアージのようなことがどうできる
か、早急に検討し実施したい」と述べた。

■長野県駒ヶ根市の昭和伊南総合病院はこのほど、オリンパス製のカプセル内
視鏡システムを導入、小腸だけでなく大腸検査にも応用していくという。現在
のカプセル内視鏡は、小腸を検査するために開発されたが、同院消化器病セン
ターでは、これまで実施してきた鎮静剤を利用した苦痛のない胃内視鏡検査と
カプセル内視鏡検査を組み合わせることにより、小腸だけでなく、大腸も検査
対象と考えているという。