サラ・リーの北米ベーカリー部門を、メキシコのビンボが買収
2010.11.10 16:14
メキシコのベーカリー大手、グルポ・ビンボ (BIMBO.MX)は、米国の食品・日用品大手サラ・リー(NYSE:SLE)の米国ベーカリー部門を9億5,900万ドルで買収する。
積極的な投資を通じて向こう数年間で苦戦する事業を回復させたいとしている。
ビンボの米国社長ゲーリー・プリンス氏は電話説明会で「今回生まれる真の価値の創造は資産基盤の刷新であり、この投資は生産性を発揮する」と述べた。
「買収は形勢を一変させるものとして本当の意味を持つ」とした。
サラ・リーも9日、北米のベーカリー事業をビンボに売却する計画を明らかにした。
同事業の7-9月期売上高は前年同期比4.6%減、純損益は100万ドルの赤字（前年同期は1,400万ドルの黒字）だった。
ビンボは買収のあと5年間は米国の「ベーカリー、技術・インフラに10億ドル強」を投じる計画を持っている。
プリンス氏は「当初数年間の設備投資額は年間2億5,000万ドル前後となる」と述べた。
プリンス氏によると、ビンボは現在、傘下の米国工場において維持費として毎年5,000万ドルと計上し、新しい工場の設立にさらに5,000万ドルを投じている。
一方、サラ・リーのベーカリー事業も維持費を5,000万ドルとするが「この数字には新しい技術の導入は含まれていない」という。
プリンス氏はまた「現在製造施設のない地域にベーカリーを建設し、既存施設の改装を行う。
老朽化した施設は閉鎖する」と述べ、ビンボとして約3年で投資を回収できると見込む。
また「実質的に生産性が向上するのは3年目からとみている。
達成すべきスケールメリットや合理化効果で2013年までに年間稼働費において約1億5,000万-2億ドル節減できる」としている。
ビンボは、米国の8,500の流通網で34店のベーカリーを運営している。
サラ・リーのベーカリー部門の追加でビンボは1万3,000の流通経路に75工場を持つことになる。
ビンボのグイレルモ・クイロズ最高財務責任者（CFO）は「買収手続きが完了すれば、われわれの売上高と利益の構成は著しく異なるものになる」と述べた。
また、ビンボの南米部門と米国部門の売上高の比率が現在の60%対40%から均衡状態に変化する公算が大きいと指摘した。
両部門の売上高を基にすると売上高は買収後に23%増加すると試算されている。
またクイロズCFOは、ビンボとしてサラ・リーのベーカリー部門の従業員の年金の積立不足を引き継ぐことに合意したことも明らかにした。
金額にして年間4,000万-4,500万ドルとなる見込み。
買収契約は規制当局の承認を必要とするが、ビンボの幹部は2011年上期にも買収手続きが完了すると見込む。
サラ・リーのベーカリー部門の買収は、過去2年間でビンボが米国で行った買収では2番目の規模になる。
2009年1月にはウェストン・フーズを23億8,000万ドルで買収を完了し、米国での足場を2倍以上に拡大した。
メキシコの10月の自動車生産が過去最高を記録
2010.11.10 15:40
メキシコの自動車・軽トラック生産量は10月に前年同月比20％増の22万0,708台となった。
メキシコの自動車生産として過去最高の台数となる。
メキシコの全国自動車工業協会（AMIA）が9日、明らかにした。
AMIAは声明で、主に米国への輸出が自動車業界の成長に弾みをつけ、10月の輸出台数は前年同月比15％増の16万6,931台となった。
1-10月期の輸出・生産量も2009年同期比で著しく増加した。
AMIAは「今年の1-10月期累積輸出台数は2009年同期比62.5%増の154万台で、2008年同期比では12％増だった」と発表した。
年初からの10カ月間の生産台数は前年同期比60％増の190万台。]
前年同期は急激な景気後退で生産、輸出、国内の売上高が鈍化していた。
AMIAによると、10月の自動車・軽トラックのメキシコ国内での販売台数は前年同期比9.2%増の7万4,094台。
1-10月期の国内販売台数は7%増の63万9,883台。
業界団体によると、国内販売台数は生産台数と比較するとまだ弱々しく、10年前の水準にとどまっており、2008年1-10月期より24％低いレベルという。
ベトナム株：反発、PVガスのIPO控えセンチメント好転
2010.11.10 14:34
10日のホーチミン株式市場は反発。
ベトナムVN指数は1.86ポイント(0.41％)高の451.26、日中安値は447.72。
外国投資家を中心に優良株買いが見られ、PVガスの新規株式公開(IPO)を来週に控えて地元株に対する海外からの関心度は高まり、株価の回復につながる、との観測の広がりを反映した。
年初来では指標指数は依然として9％安。「PVガスは、14の外国機関が来週のIPOへの参加に向けて登録したと述べており、センチメントは上向いた。
これまでで国内最大のIPOとなる見込みで、海外からの流入が増えるとの期待から今日は多くの国内投資家が買いに動いた」と市場関係者は語り、明日の指標指数は一段高になると見込んで予想取引レンジを450-455とした。
個別株ではサイゴン証券(SSI.VH)が0.8％安の2万4,100ドン、大洋グループ(OGC.VH)は1.7％高の2万4,400ドン、サコムバンク(STB.VH)は1.3％安の1万5,300ドンをつけた。
出来高2,550万株、売買額6,210億ドンと商い閑散。
円安・ドル高余地限定的、日本株の上値も限られる
2010.11.10 13:31
米連邦準備制度理事会(FRB)が第二弾の量的緩和に踏み切ったにもかかわらず、ドルは80円00銭を割り込まず、米国10月の雇用統計が予想外に強かったことを手掛かりとして、先週末には81円台に反発上昇した。
米国金利は低下余地が限られているが、日本の輸出企業は82円00銭近辺でドルを売る機会を待ち構えている。
このため、ドルは当面、80円00銭～82円00銭を中心としたレンジ相場が続くだろう、と野村証券ではみている。
「米国では自律的景気回復の兆しがみられない。83円00銭へのテクニカルな反発は、ドル売り・円買いの好機になるだろう」と言う。
円安余地が限定的なので、日本の株価も上値余地が限られるかもしれないと言う。
多くの輸出企業が想定為替レートを現在の81円75銭近辺よりも高い水準に設定しているので、株式相場は直物為替相場の水準に反応している。
豪ドル持ち直すが、リスク回避は続く
2010.11.10 11:33
オーストラリアドルは、昨日の海外市場での下げ幅をある程度縮小しているが、これはオーストラリア9月の住宅融資が予想よりも高い伸びとなった結果ではない、とTD証券のシニアストラテジスト、アネット・ビーチャー氏は言う。
「この上げは、今朝の指標とは関係ない。
すべて昨晩の動きに関係している。
中国が利上げに動くとの観測を背景として、リスク回避が続いているので、これは単なる持ち高解消にすぎない」と指摘した。
中国のインフレが10月も上昇したと予想されるなか、中国人民銀行(中央銀行)が9日、定例公開市場操作で1年物手形売出金利を5bp以上引き上げ、今後数日で中国が予防的な金融引き締めに動くとの観測が出回っている、と5社のトレーダーがダウ・ジョーンズ経済通信の取材で語った。
オーストラリアドルは現在、1.0046米ドル程度で取引されている。
シドニー市場の早朝につけた1.0004米ドルから上昇しているものの、昨日の海外市場でつけた1.0172米ドルの高値を大きく下回っている。
シェブロン、アトラス・エナジーを32億ドルで買収へ
2010.11.10 11:10
米石油大手シェブロン（NYSE:CVX）は9日、米独立系天然ガス会社アトラス・エナジー（Nasdaq:ATLS）を32億ドルで買収することで合意したと発表した。
負債（約11億ドル）の引き継ぎを含めると、買収総額は43億ドルになる。
米同業最大手のエクソンモービル（NYSE:XOM）などに追随して、自国のシェール（頁岩）層に埋蔵されている膨大な非在来型天然ガス資源の利用を拡大しようとする動きになる。
シェブロンはフィラデルフィアに本社を置く。
アトラスの買収により、ペンシルベニアやニューヨークなど複数の州にまたがる巨大な頁岩層「マーセラス・シェール」に地歩を得ることになる。
マーセラスは米最大級の天然ガス鉱区。
同国最大の天然ガス市場である東海岸に近いことから、輸送コストを節減できる。
他社も非在来型天然ガスの開発に向けた動きを加速している。
エクソンモービルは昨年、約360億ドルをかけて米石油・天然ガス会社XTOエナジーを買収した。
英BP(NYSE:BP)(BP.LN) や英蘭系のロイヤル・ダッチ・シェル(NYSE:RDSA)(NYSE:RDSB)も鉱区権益の取得を進めている。
UBSのアナリストらは「米天然ガス市場に関するシェブロンの“弱気の見方”を踏まえると、今回の合意は予想外の展開」としている。
天然ガス価格は、投機買いで商品相場が高騰していた2008年夏につけた高値を約70％下回る水準で推移している。
UBSのアナリストらは、シェブロンが1エーカー当たり約3,000ドルと、比較的手頃な価格で急成長する資産を購入した、との見方を示した。
シェブロンは、最近取得したポーランド・ルーマニア・カナダのシェールガス資産をアトラスの資産が補完する、としている。
この10年間で、アトラスなどの天然ガス会社が頁岩層に貯留する膨大な天然ガスを解き放ち、米国の天然ガス生産量の予想外の急増に寄与した。
同時に、天然ガスが大幅に値下がりしたため、小規模生産事業者は長期にわたる価格低迷をしのぐだけの強い財務基盤を持つ企業からの提案を受け入れざるを得なくなった。
米内外のエネルギー大手がこうした独立系企業の合併・買収（M&A）に数十億ドルもの資金を投じている。
インドの複合企業リライアンス・インダストリーズ(RIL)(500325.BY)は、アトラスとの合弁を含むマーセラス・シェールにかかわる2件の取引に20億ドル余りを投資した。
ロイヤル・ダッチ・シェルは5月に、同鉱区の主要生産会社であるイーストリ・ソーシズ（本社・ペンシルベニア州、株式非公開）を約50億ドルで買収した。
ガス相場の低迷を背景に、エクソンによるXTOエナジーの買収を含めて、こうした案件の一部は株主に短期のリターンをほとんどもたらさないと、アナリストらは警戒感を示している。
だが、シモンズ・アンド・カンパニーのアナリストらは顧客あてのメモで、シェブロンによるアトラスの買収は今後の天然ガス価格とその「米エネルギーインフラにおける主要な役割」を「長期的に確認するものだ」と評した。
シェブロンはアトラス・エナジーの株主に対し、1株当たり現金38.25ドルと、合資会社アトラス・パイプライン・ホールディングス（NYSE:AHD）の株式計4,100万株超（1株当たり5.09ドル相当）を支払う。
この買値（計43.34ドル）は、アトラス株の8日終値（31.72ドル）に37％のプレミアム（割増金）を乗せた水準。
アトラス株は9日、前日比10.78ドル（33.98％）高の42.50ドルで取引を終えた。
シェブロンは、アトラスの買収に伴い推定約9兆立方フィートの天然ガス資源を手に入れる、と述べた。
うち、8,500億立方フィート前後が確認埋蔵量で、1日当たりの天然ガス生産量は約8,000万立方フィート。
シェブロン株の9日終値は同1.24ドル（1.46％）安の83.56ドル。
アトラスの買収を手掛かりに、この日は非在来型天然ガス関連銘柄が買われた。
特に、マーセラス・シェールに資産を持つ米レンジ・リソーシズ（NYSE:RRC）などが上昇した。
レンジ・リソーシズ株の同日終値は同1.86ドル（4.57％）高の42.59ドル。
香港ドル軟化、海外市場での米ドル高手掛かりに
2010.11.10 10:36
10日朝方の香港市場では、海外市場での米ドル高を背景として、香港ドルが軟化している。
香港ドルは現在、1米ドル＝7.7520香港ドル近辺で推移している。
9日の終値は7.7517香港ドルだった。
当面は1米ドル＝7.7515香港ドル～7.7530香港ドルでの取引が予想されている。
「投資家は引き続き香港株式市場に強気な見通しを持っているので、米ドルが大きく上昇するとは予想していない」と市場関係者は言う。
ハンセン指数は、6営業日連続で8.1％上伸した後、9日は1.0％下げた。
タイバーツ下落、G20サミットを警戒
2010.11.10 10:30
10日のバンコク市場では、薄商いのなかタイバーツが下げに転じている。
タイバーツは現在、1ドル＝29.62バーツ程度で取引されている。
9日の終値は13年ぶりの高値となる29.525バーツだった。
ドルが、主要通貨やアジア諸国の通貨に対し、全般的に堅調な流れを反映している。
だが、輸出企業からのドル売り需要が、バーツの下値を支えるだろう、とバンコク市場のディーラーは言う。
「輸出企業はいつも、ドルが反発したときを売りの機会として捉えている」と指摘した。
投資家は、今週末に開催される20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)を警戒している。
今回のG20では、世界的な為替相場の動きへの対応が示されるかもしれない。
タイバーツの下値支持水準は1ドル＝29.70バーツ、上値抵抗水準は29.50バーツとみている。
アイルランドの銀行部門、次の懸念は住宅ローン問題
2010.11.10 10:19
アイルランドの銀行部門は、商業不動産不況によってすでに大きな打撃を受けているが、今度は住宅ローン関連の損失という大波をかぶろうとしている。
住宅ローン問題は今のところ、同国の銀行にとって不動産開発や建設事業向けローンほど大きな問題とはなっていない。
こうした不動産関連融資の失敗によりアイルランドの銀行は多額の損失を計上し、政府は大規模な銀行救済を強いられた。
このため、同国はデフォルト(債務不履行)の瀬戸際に立たされた。
ただ、現在は住宅ローン関連の問題も浮上しつつあるため、これがローン損失の第2波となり、健全度が最高クラスの国内銀行をも襲うのではないかとの懸念が増大している。
こうした懸念のせいもあって、アイルランドの銀行株は神経質な投資家に売りたたかれた。
ダブリン市場では9日、金融株指数が5.3％安となったほか、住宅融資大手のアイルランド銀行は5.6％安をつけた。
アイルランドでは、ますます多くの家計が住宅ローンの延滞に陥っている。
同国の金融監督当局によると、今年6月30日時点でローンの支払いが90日以上滞っていた世帯は3万6,000世帯にのぼった。
これは、国内住宅ローン全体の4.6％に相当する。
9カ月前は2万6,000世帯で、全体に占める割合は3.3％だった。
9月の住宅ローン延滞に関する統計は来月発表される予定だが、延滞率は6月に9％超だった米国よりも低い水準にとどまるとみられている。
アイルランドの政府系シンクタンク、経済社会研究所(ESRI)のデービッド・ダフィー調査員は、20万件近くの住宅ローン(未返済の住宅ローンの約4件に1件)が、今年年末までにいわゆる「アンダーウォーター(住宅ローン残高が住宅価値を上回る状態)」になると予測している。
国内銀行の元行員で現在は独立系銀行アナリストのピーター・マシューズ氏は、2007年をピークとした不動産ブームの最盛期3年間に組まれたローンの10～20％は減損計上される、との試算を明らかにした。
「人々が認めたいと考えている以上に大きな問題が待ち構えている」とマシューズ氏は語っている。
一方、アイルランド国債の価格は下落を続けている。
これは、銀行部門の救済コストが増大の一途をたどり、同国がデフォルトに近づいているとの投資家懸念を反映したものだ。
10年物のアイルランド国債と同年限のドイツ国債の利回り差(スプレッド)は過去最高水準に達し、そのほかのユーロ圏諸国にも問題は飛び火した。
8日には、ポルトガル国債とスペイン国債のデフォルトに対する保険料が過去最高を更新し、アイルランド国債の保険料も過去最高に近い水準で推移した。
国内銀行の商業不動産融資はその悲惨さゆえに最も注目を集めているが、こうした銀行による住宅ローンの融資も同様に放漫だった。
アイルランド中央銀行によると、同国の住宅ローン残高は2003年末の490億ユーロから2010年3月には1,130億ユーロに増加した。
この期間、アイルランドの銀行は貸出基準を緩和し、初回住宅購入者にやみくもに大型のローンを供与した。
ただ、住宅ローンのデフォルト急増が世界金融危機の引き金の1つとなった米国とは違い、アイルランドではこれまでのところ、住宅ローンのデフォルトはあまり起きていない。
一部の専門家はこの背景について、アイルランドの銀行は通常、借り手が住宅ローンの返済不能に陥った場合、その借り手が保有する住宅以外の資産を差し押さえることができるため、これがデフォルトに対して大きな抑止力となっていると説明する。政府の施策もデフォルト件数の増加を抑えている。
アイルランドの金融規制当局は昨年、不動産ローン返済が延滞して最低6カ月が経過するまでは、借り手の不動産を差し押さえることができない、とする規則を設けた。
この規制は今年2月に改正され、延滞から差し押さえ手続きに移行するまでの期間は12カ月に延長された。
ニュージーランド中銀総裁：国内の景気回復は引き続き精彩欠く
2010.11.10 09:38
ニュージーランド準備銀行(中央銀行)のボラード総裁は10日、同国の景気回復は依然として精彩を欠いているとの見解を示した。
また、ニュージーランドドル高は、消費や借り入れから貯蓄および輸出に向かう国内経済の不均衡是正に役立っていないと指摘した。
同総裁は年2回公表する金融安定報告書で、「ニュージーランドの景気回復はこれまで精彩を欠いており、直近の経済指標は回復のペースが鈍化したことを示唆している」と述べた。
ニュージーランド経済は2009年4-6月期、5四半期と1970年代半ば以降では最長かつ最悪のリセッション(景気後退)を脱したが、これまでのところ回復は勢いを増していない。
ボラード総裁は、企業や家計が債務水準を低下させるために支出を抑えてきたため、経常赤字は縮小したと指摘した。
また、力強い輸出物価も支えになったと述べた。
しかしながら、ニュージーランドドルは依然として割高だと強調し、「これが続けば、貿易部門を目指した経済活動の持続的な不均衡是正は達成が困難になるだろう」と語った。