東芝にくすぶる「新たな不祥事」の火種 どうやら冗談ではないらしい
2017年3月21日7:01配信 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51261
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■アメリカのお墨付き
「ウエスチングハウス（WH）は米国で原子力発電所を建設中であり、（親会社である）東芝の財政的安定が重要だ」――。
経済産業官僚の目論見通りだっただろう。訪米中の世耕弘成経済産業大臣が日本時間の先週金曜日（3月17日）、ロス商務長官とペリー・エネルギー長官からこの言葉を引き出すことに成功したという。政府・経済産業省はお墨付きを得たと言わんばかりで、縮小したはずの東芝支援を復活させようと勢い付いている。
主力銀行によると、東芝が完全売却も視野に入れて本体から切り離した「東芝メモリー」に、官民ファンドの産業革新機構や政府系金融機関の日本政策投資銀行（DBJ）が出資する案や、DBJが産業再生機構や東芝、東芝メモリーに融資する案が浮上している模様だ。
長年にわたって経営の悪化を隠す粉飾決算に手を染めたうえ、それから2年経っても経営を立て直すどころか、一段と事態を悪化させた巨大企業に、庶民の税金などで集めた公的資金を野放図に投入するという。
リーマンショック以降、米国では貧富の格差が拡がり続ける中で、公的資金が頻繁にウォール街の巨大金融機関やデトロイトの自動車メーカーの救済に使われて、蓄積された庶民の不満が人種差別と保護主義を標榜するトランプ政権誕生の原動力になった。
欧州の極右政党の勢力拡大とともに、国際的な緊張に拍車をかける動きであり、憂慮せざるを得ない状況である。
とはいえ、経営に失敗して市場から退場すべき巨大企業を安易に公的資金で救済することは、自由主義経済を歪める。
このところ、民間経済への官僚支配を強化しようとする政府の傍若無人ぶりも目に余る。われわれ国民はそろそろ、はっきりとノーの意思表示を示して、こうした誤った政策に待ったをかける必要がありそうだ。
■日経の不自然な記事
筆者は、本連載の2月21日付コラム「許していいのか？経産省主導の怪しすぎる『東芝救済プラン』の中身」で、政府が東芝支援策として「東京電力・福島第一原子力発電所の廃炉予算を優先的に東芝が開発・販売する『廃炉ロボット』などの購入に充てるほか、耐用年限を迎えた全国各地の原発の廃炉作業に関連した発注の東芝シフトを電力各社に促して、東芝再建を支援する検討を密かに進めている」と書いた。
その根拠は、昨年12月に巨額損失の発生が判明した際に、内部通報によって、「東芝の志賀重範会長と東芝の子会社ウェスチングハウスのロデリック会長がウェスチングハウス幹部に、東芝に有利な会計処理を迫る圧力をかけた」ことが明らかになっており、事態を憂慮した大物政治家がスキャンダル企業への国策支援を自重するよう経済産業官僚に釘を刺したとの情報だった。
それゆえ、国策支援のメニューがこのロボット購入などに限定される方向と記したのだ。
確かに一時、世耕大臣の発言もトーンダウンしていた。例えば、3月8日の衆院経済産業委員会では、産業革新機構の東芝に対する関与を問われ、「一般論だが革新機構は『企業救済機構』ではない」「（関与は）産業構造の革新につながることが条件」「救済の名目で活用することは難しい」と否定的な発言を重ねた。
ところが、1本の新聞記事をきっかけに状況が一変した。
その記事は、3月9日付の1面朝刊で日本経済新聞が報じたもの。「WH原発、米が総額83億ドル債務保証」と、あたかもWHが米政府の債務保証を受けているかのような印象を読者に与える見出しが付いていた。
中身を読むと、「地元電力会社に対し総額83億ドル（約9500億円）の融資保証枠を設けて建設を支援している」と書かれている。本来ならば、地元電力会社（記事には名前がないが、ジョージア電力を指す）に対して「債務保証」という見出しを付けるべきところだろう。WHは、子会社がその原発の建設を請け負っているだけである。
しかも不自然なのは見出しだけではない。
記事には「東芝はWHの破綻処理も選択肢に原子力事業の再建策を詰めるが、頓挫すれば米国で国民負担が発生しかねない。東芝の経営再建の行方は米政府を巻き込んだ問題になる可能性がある」とか、
「（東芝によりWHへの）破産法（適用）が申請され、原発の完成が大幅に遅れるような事態になれば、電力会社は借り入れた建設資金の返済が滞りかねない。保証を付けた米政府がその一部を肩代わりするリスクが高まる」などと、東芝・WH問題が日米間の外交問題になりかねないと懸念を煽る文言が列挙されていたのだ。
■なぜそこまで東芝にこだわる？
この記事を受けて、政府・経済産業省は各方面で「国際問題化の懸念があり、当事者任せにはできない」「日本政府が関与する必要がある」と言い始め、世耕大臣が2人の米長官の言質を引き出したことを受けて、さらに勢い付いたのである。
しかし、原発の建設は民間企業の契約だ。米政府の債務保証とは無関係の日本政府がいそいそと米政府にお伺いを立てに行くこと自体が不自然である。
これでは、いったいなぜ、政府・経済産業省はそこまでして、東芝を支援したいのかという疑問が沸くのは当たり前だろう。
ちなみに、新たに支援の対象に加えようとしている「半導体・メモリー」について、政府・経済産業省や財界は「技術漏えいが問題だ」と主張している。が、東芝の半導体の売上高は米インテルや韓国のサムスン電子などに大きく後れをとっており、世界シェアは9位に過ぎない。
今さら流出を懸念しなければならないような先端技術を東芝が保有しているとは考えにくい状況だ。
こうした政府・経済産業省の東芝贔屓は、以前から囁かれていた。筆者も2012年5月15日付「国有化の裏で東電が構築を目論む、NTTが27年前に放棄した『私的独占網』とは?」で東電問題の観点から書いたが、実は政府・経済産業省は、東京電力の再建に絡めて東芝に不自然な肩入れをしていた。
東京電力はこの頃、経済産業省の出先のような存在だった原子力損害賠償機構の指導の下で、無線を使って家庭や事業所の電気料金を自動的に検針・集計・請求するシステムの構築を計画していた。
しかし、肝心の技術仕様について、関係者から「東電と関係の深いメーターメーカーしか入札に参加できない」「競争メカニズムが働かず、通信市場のインターネットのような市場が生まれにくい」「コストが高騰するのは確実」といった批判が噴出した。
すったもんだの末、最終的に、このシステムを受注したのも、その後のスマートメーター端末の入札でも、圧倒的な強さを見せたのは東芝だったのだ。
当時、事情通の間では、「三菱重工業の買収希望価格（3000億円）の約2倍の高値でWHを買い取った東芝に対して、経済産業省が借りを返そうとしている」との噂がまことしやかに流れ、真偽が取り沙汰されるような状況だったのだ。
■東芝が抱える不祥事の火種
いずれにせよ、自由主義経済の下では、経営は自己責任だ。清算目的でも再建目的でも、経営危機に陥って必要なら、東芝本体やWHを破たん処理して過去のツケを精算するのは当たり前のことである。
企業規模が大き過ぎて連鎖倒産や雇用が危ぶまれるという理由（Too big to fail）で、政府が公的資金を投入することにうんざりしているのは、世界中の市民の共通の感情だ。イギリスのEU離脱、米トランプ政権成立、そしてオランダの保護主義・右翼政党の台頭などを見ても、そのことは明らかだ。
さらに東芝問題で注意を要するのは、同社がまたしても新たな不祥事の火種を抱えていることである。
その第一は、前述のように、WH子会社を巡る会計処理で東芝への影響を排除しようと内部統制をないがしろにしたとされる問題だ、内部通報で発覚し、今年2月に予定していた昨年4～12月期の決算発表を3月14日に延期せざるを得ない事態になった。
そして第二が、ここにきて、新たに監査法人から、屋台骨を揺るがすほどの巨額の減損処理が必要になったのは、いつのことだったのかという疑問を突き付けられている問題だ。これが響いて、昨年4～12月期の決算発表を再度、4月1日に再延期せざるを得ない状況に陥ったのだ。
この損失の発生時期について、公認会計士の間では「過年度に遡る可能性が大きい」とみる向きが多い。そうした見方が正しければ、一昨年に続いて、東芝は再び”粉飾決算”（金融商品取引法違反）に問われかねない。非常に深刻な状況にあると言わざるを得ないのだ。
政府・経済産業省が東芝への一切の関与を自重すべきなのは明らかだろう。
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粉飾や怪しい経理は今までもあったでしょ。
その度に ミョ～な助け舟出してきたんじゃないの。
それで経営陣は、全然自浄努力や経営改革してこな
かったんじゃない。
甘やかされて 最後は税金投入ですか?
監査は何をやってたんだろう・・・
ある人の記事で、
『日本企業が本業とは関係のない海外企業を異常な高値で購入するケースが目立った時期がありました。その背景として、バブル崩壊で生じた負債を、のれん代（買収された企業の時価評価額と買収価額との差額）に紛れ込ませて粉飾するという手法があることを教えてくれた情報提供者がいた。』
と書いてる人がいました。
そういえば・・・・
