NHK経営委員の百田尚樹さんについては昨日、ブログで公開した。
一言でいうと、下品。
でも、もう一人の委員も、これは危ない。
長谷川三千子という埼玉大学の名誉教授だというが、就任前に右翼が朝日新聞社で自殺を図り、これを礼賛する追悼文を寄せた。
安倍晋三首相は、自分の思想に近い人たちをNHK経営委員会に続々と送り込んでいるが、NHKを自分の意に沿うような放送局にしようとしているのか。
と、思っていたところ、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」など7市民団体が、この2人の罷免を求める要望書を安倍さんに提出した、と新聞にあった。
思想が同じであっても、さすがに安倍さん、これはアカンと思わなきゃアカン。
これを放置しておくと、ますますエスカレートして、そのうち日本にヒトラーが出現することだって予知しなきゃ。
危ないぞ日本！
前にNHKの籾井勝人会長の年俸は3100万円と書いた。
ふざけるな！
と書いた。
それというのも、籾井会長は、平均毎月200万円から300万円も、視聴者からの受信料から支払われている。
年間200万円、300万円も稼げない人から受信料を巻き上げているのに、会長は相当贅沢な暮らしができることになる。
会長は安倍晋三首相の思想とほぼ同じ。
政治的中立性から、よもや安倍政治団体に寄付することはないだろうが、こちらのほうも気になる。
結構な額をもらっている、んだ。
NHKの籾井勝人会長の年俸は3100万円なの？
さらに退職金も用意されているというから、どんだけ貰うの？
国会に呼ばれ、「報酬返上」を問われても、会長は、その気なし。
国会に何度も呼ばれ、それも仕事のうちで、報酬に入っているのかよ。
交通費は？
NHKが支払っているの？
でなければ、国会で賄ってる、つまりは税金か。
どのみち、国民、視聴者から巻き上げたお金で、こんな使われ方している。
ふざけるな！
NHK経営委員の百田尚樹という人、小説「永遠の0」がベストセラーとなり、映画化もされて、人気作家だった。
ネットで百田さんのつぶやいたツイッター集がまとめられており、読んでみて驚いた。
「NHKの経営委員とかになったら、ヘンズリする時間も取られるのかな」
「私が東京都民だったら、田母神俊雄氏に投票する」とツイートした途端、「NHKの経営委員がそんなことをツイートしていのか？」という非難のリプライが多数寄せられた。まとめて答えてやる。
いいんだよ！！
毎日新聞では、籾井氏の発言に対し、「経営委員側からは『外交問題に発展しかねない。選んだ側の責任も問われる』と失望の声がもれた」とあるが、少なくとも経営委員である私は何も言っていないぞ。誰が失望したんや！名前書けや。
朝日新聞が英語版で、私を「修正主義者」と書いている。朝日新聞よ、信念があるなら、堂々と日本語で書け！
まだまだドギツイ言葉で喧嘩を売っているが、またヘンズリとは、下品なことを。
というより、初めて聞く言葉で、ネットで検索。たぶんそうかもと、そういう意味か・・
そこには品性とかが見えてこないんだな。
それに、どう見たって、他者への気遣い、心配りが感じられないし、相手へのいたわり、思いやりも見られない。
言霊という言葉がある。
良き言葉は、良き事柄を引き寄せるというもの。
「みなさまのNHK」は、受信料で支えられているに、また不払い騒動になりやしないの？
籾井勝人（もみいかつと）NHK会長が、こう発言したという。
従軍慰安婦に関して、「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」と。
日韓の歴史問題で「なぜオランダを持ち出したのだろうか」。
どこの国にもあることをことさら日本だけが責められるのは理不尽とでも考えていたのだろうか？
この発言は後に取り消した？
それはそうすべきだが、オランダの人たちにとっては、甚だ失敬。
日韓関係とは関係ないことでしょうが・・
こんな調子で大企業の社長やら副社長を務めていたら、部下や周りの人たちは、どのようにして籾井さんに口を合わせていたのだろうか。
社長、副社長でふんぞり返って、周りの誰も忠告やら気づきを与えずにいたのだろうか？
むしろ周りが余計なことを言って籾井さんの反感を買うことを避けて何も言わずにいたとしたら、周りの人が気の毒になってくる。
今度の新しいＮＨＫの会長サン、籾井勝人（もみいかつと）新会長の発言がマスコミに叩かれて、不適切発言として取り消したはずが、１９日付け朝日新聞の朝刊では、経営委員会で「どこが悪い」と発言したという。
これに「反省していない」との声が経営委員会内であがっているとか。
この発言で見えるのは、独りよがりな考えを曲げようとせず、未だ放送法が掲げる理念を理解していないことである。
従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」。
「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」
まだ発言は続くが、尖閣・竹島など領土問題については、国際放送で「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と。
放送法では、ＮＨＫに限らず、テレビ、ラジオは「政治的公平性」を義務づけており、籾井会長の頭の中には、放送法が掲げる制度趣旨が全くなかった。
だから問題となった。
籾井会長は、安部晋三首相の意向を忖度して、こう発言すれば、喜んでもらえるとでも思っていたのだろうか。
少なくとも国民、視聴者に視線が向いていない。
向いているのは、安倍首相への視線である。
スマホでfacebookをクリックすると、経済評論家の三橋貴明「『新』日本経済新聞」がよく出てくる。
画面の隅に「スポンサー」と表示されているのを見ると、広告なのだろうか。
覗いてみると、ユーチューブ。
中国の経済状況についてコメントしている。
三橋さんはそこでデータを重視して、データを分析することで状況を客観的に見ることを強調している。
三橋さん曰く、まず中国政府の発表するデータはいい加減。
その上で、中国経済は下降していることを力説している。
その理由の一つは、中国政府のデータによると、自動車販売台数が落ちていることをあげている。
おや？
おいおい、いい加減な中国政府のデータを「中国経済が下降」のエビデンスにしている。
もうひとつ。
中国の都市の一部では販売規制があって、そのため規制前に買っておこうという需要と規制後の落ち込みがあること。
こういう背景もあるのだが、その点は触れていない。
中国が自動車販売の規制をするということは、道路インフラが自動車販売に追いついていないからかもしれないし、環境悪化の防止策かもしれない。
データを分析する際には、落ち込みの背景も見ておかないと。
ということで、三橋さんのfacebookコメント欄に「中国の都市の一部に自動車販売規制があることも一因」という趣旨で、書き込みしたが、翌日、私のコメントした内容が見つからない。
削除されたのかなあ。
朝鮮人への悪口になると、母親はあいづちも打たない。
朝鮮人だけなく、近所の悪口、陰口にも、僕の母親は何も言わない。
母親が亡くなって、直後に、人が朝鮮人差別をしても、何もいないことを僕が家族に話したら、それには訳があった。
母親の父親が戦前、戦中、商売をやっていて、家を何軒か買うほどの資産もあって、といっても戦時国債。
これが戦後の激烈なインフレで資産価値をなくしたが・・
話はそれでなくて、当時、日本人であった朝鮮半島出身者の面倒を見ていたということだった。
そういえば、母親から聞いていたことがあった。
鶏小屋に住んで、劣悪な住環境の中で生活していたようなことを・・
当時は100万人とも言われていた半島出身者は日本の敗戦によって、在日朝鮮人と呼ばれるようになった。
もう今では、戻った人や帰化した人もいて、50万人ほどに減った。
このごろダイバーシティ（多様性）という言葉を盛んに耳にするようになった。
日本の企業の中には、社長も外人、社員も半分は外人というところもあれば、取締役に外人、女性を積極的に登用して、様々な違いを尊重して受け入れて、違いを積極的に活かすことで、変化する市場環境に効果的に対応して、企業の優位性を発揮しようとダイバーシティを推進している。
にもかかわらず、これに対峙する在日韓国朝鮮人へのヘイトしピーチがネットで拡散している。
第1次世界大戦後のヨーロッパでも、ユダヤ人へのヘイトスピーチは凄まじく、それがナチス・ヒトラーによってユダヤ人虐殺という結末を迎えた。
今、日本の社会も、ダイバーシティー推進の一方で、多民族排斥のうねりも凄まじい。
このうねりを放置し続ければ、日本の社会だって、ヒトラーを生むかもしれない。
だが、日本の知識人、文化人は、これを見て見ぬふりをして、それを放置して、日本の偏狭なナショナリズムをここまで広げてしまった。
で、立命館大学。
立命館大学は放置するどころか、女性講師に対するヘイトスピーチに対して、擁護するのではなく、謝罪と女性講師への指導という態度で臨んだ。
一体どういう大学なのか。
「北朝鮮大学」のレッテル貼りに恐れたのか、経営の基盤となる受験生欲しさに、知性も教養も捨てたのではないか。
立命館大学ヘイトスピーチ事件の拡散依頼がインターネットで飛び込んできた。
事件のあらましは、立命館大学の講義が始まる前、学生団体が担当講師の許しを得て「朝鮮学校無償化を求める嘆願書」を配った。
その内容を学生なのか誰かがネット掲示板に書き込んで、火を噴いた。
罵詈暴言。読むに堪えない。
で、事件は、立命館大学への誹謗中傷に大学が謝罪と担当講師へ指導を行った、というもの。
よろしくないことは、大学がとったこの態度。
立命館大学は世間に謝罪し担当講師への指導を行ったが、また何で？
立命館大学は被害者である担当講師を擁護するのではなく、指導したので、今回の事件となった。
ネット掲示板での罵声、罵（ののし）りはホンに凄まじい。
受験シーズンを控え、この罵声、罵りでは立命館大学が「北朝鮮大学」というレッテル貼り、デマゴギーによって風評被害を受ける。
その被害をできうる限り小さく食い止めるために、立命館大学はこのような話の筋が通らぬ措置を決定したんでしょ。
大学は、ネットの威力を想像以上に恐れているんだな。
前に行われた東京都知事選挙でも泡沫候補と思われていた田母神俊雄氏も票数こそ61万票だが、新聞報道によれば、若者の圧倒的支持があったと言われている。
掲示板に罵詈暴言する若者が支持しているのかな？
他民族に不寛容な日本人が増えてきた。
こういう人たちは、相手への思いやりやいたわりに欠けている。
いやな感じ。
嫌な感じは、日本の社会に偏狭な他民族排斥の暗雲立ち込めるようになってきたこと。
それというのも、日本の文化土壌に小林よしのりや櫻井よしこらが種をまいても、日本の大学知識人や文化人が批判的精神を持って対抗してこなかったことがこのような事態を招いている。
ヨーロッパでは、ナチス・ヒトラーが当時、世界最高の民主主義政体を持ったワイマール憲法下で出現した。
ヒトラー出現は、ヨーロッパ社会一帯に偏狭な民族主義、反ユダヤ主義という文化的土壌があって、はじめて芽が出て育ったのであり、ヒトラーの毒花が見る見るうちにドイツ社会一面に大きく咲き誇ったのである。
立命館大学もこのような態度では、輝かしい日本国憲法を持つ日本にだって、どうなるかは分かりやしない。
この事件といい、東京都知事選挙の結果といい、日本のナチス・ヒトラーが出現する危険性すら感じる。
それを防ぐのも、大学知識人たちの批判精神であるが、この現状を招いているのは、その欠如であり、大学知識人たちの怠慢である。
「秘密保護法－ブロガーも処罰対象になることが明らかに」とのブログを読んだ。
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2485.html
ここに書かれていることが本当なら、ブログ新聞批評は当局からマークされ、管理人・マダムフセインは処罰される。
では、マダムフセインはどうするか？
1、処罰を恐れて、ブログ新聞批評を閉鎖。
2、処罰を恐れず、ブログ新聞批評を続ける。
1、 閉鎖すれば、処罰されることもない。
2、 続ければ、処罰される。
これからの自分の人生にとって、どちらの選択がよいのか。
身の安全を第一と考えるならば、閉鎖したほうがいい。
このほうがコンサートに行ったり、旅行したり、安泰な人生を一生送れる。
でも、本当にそれでいいのか。
これまでも日本は情報操作がまかり通っていたものが、福島原発事故で国民は気づいてしまった。
日本は中国や北朝鮮のようにさらに情報統制された国になっていってよいのか。
良くないと考えるならば、ブログ新聞批評はこれからも続ける。
日本に基本的人権が守られ、高いレベルの民主主義が続くためにも。
これまで一度も処罰の対象となったこともない品行方正な人生を歩んできたが、対象となるならば、facebookで世界中にこのことを訴えよう。
場合によっては、亡命も考えねばならないかも。
それには資金をドルやユーロに換金しておく準備も必要かな？
いや、国内にとどまり反体制を貫いて、ブログ新聞批評から情報発信して、監獄に収監されるような事態になったら、ノーベル平和賞を狙おう。
まあ、こんな国にしないように、まずは処罰されないためには、この法案は葬らなければいけない。
この声、国政に届くのかなあ？
「秘密保護法－ブロガーも処罰対象になることが明らかに」
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2485.html
以下の通り。引用です。
自民党の憲法改正案では、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条文から「絶対に」という文言を削除。
また、基本的人権の制限も、すでに盛り込んでいる。
「こんな法案が通るハズがない」と思っていた…
「こんなズサンな法律が通るはずはないと思っていた」と、今頃になってぼやいている岸井成格（TBS系の報道番組によく出演）は、参院選開票速報番組で司会を務めたとき、当選した自民党候補に秘密保護法案について追及姿勢を見せていたので、てっきりこの法案の本質を見抜いているのかと思えば、なんと暢気な…。
しかし、これは国民も同じでしょう。
私のところにも、他のブロガーさんから二、三、問い合わせがあったのですが、「あくまで公務員を対象とした処罰規定なので、それほど心配する必要はない」と今までは答えてきました。
ところが、どうもそうではないようです。
14日の衆院国家安全保障特別委員会で、こんな答弁があったのです。
11月15日の赤旗には、以下のような記事が掲載されました。
「一般国民も処罰対象 秘密保護法案で政府認める」－
●ブロガー処罰 政府 否定せず
ブログ(簡易ホームページ)などで時事評論などをする人(ブロガー)が「秘密保護法案」の対象となり、処罰される可能性について、内閣官房の鈴木良之審議官は、14日の衆院国家安全保障特別委員会で、「個別具体的な状況での判断が必要で、一義的に答えることは困難だ」と述べ、否定しませんでした。
公明・国重徹氏への答弁。
鈴木審議官は、「ブログが不特定多数の人が閲覧でき、客観的事実を事実として知らせることを内容とし、ブログに(記事を)掲載している者が継続的に行っているような場合には、(秘密保護法案の)『出版又は報道の業務に従事する者に該当する場合がある』と述べました。
行政機関が特定のブロガーを「出版又は報道の業務に従事する者」に該当しないと判断した場合には、処罰対象となることが明らかになりました。
最初に。
まず、次のことを忘れないでください。
自民党はTPPそのものに反対して政権をとった政党です。
それが、自動車、保険と次々と妥協して、とうとう国民皆保険も破壊しようとしています。
日本国民には、本当に命の危険が迫っています。
さらに、「農産品5品目は絶対、死守します。ダメなら撤退します。どうか、私を信じてください」と絶叫して政権を取った安倍晋三は、アメリカの要求どおり、コメ以下はすべて差し出すかもしれません。
さらに、10ヵ国が関税全廃要求。
この段階では、もう結果は明らかになったのだから、「農産品5品目を守れないときは撤退する」との政権公約どおり、TPPから降りなければならないはず。
もし、国民の総意に反してTPPに突き進めば、モンサントの遺伝子組み換え食品が、雪崩を打ったように日本の市場に入ってきます。「遺伝子組み換え」のラベル表示なしで。
要するに、安倍政権は、日本人の胃袋をモンサントに差し出すのです。
そして、今日18日から燃料の取り出し作業が始まる福島第一原発がコントロールされているという、当事者の東電でさえ否定している放射能汚染水漏れの現状を無視して、「アンダー・コントロール」と国際舞台で大嘘を吐くのは、どう考えても正常な人間ではないです。安倍晋三は、どう贔屓目に見ても、やはり狂っているのです。
すべてが「うそ、うそ、うそ」のオンパレード。自民党は、もはや集団詐欺政党というほかないのです。
安倍晋三が、そうまでして手に入れたいのは、これから目指す軍事大国・日本をアメリカに容認してもらい、その「お墨付き」をもらうことなのです。
国家ごっこ、軍隊ごっこが好きな仲間は、ほかに石破、石原。隠れ対米従属で国民を騙してきた麻生太郎。
みんなで、軍隊ごっこがしたくなったのです。
こうした事態になることは、去年の衆院選の前から、はっきり分かっていたことです。
安倍政権が誕生する前から、今日、現実となっている惨状を予想し、何度も警告してきました。
・野田も安倍も『日本病』患者。両方とも日本を滅ぼすだろう
・自民党の朝鮮暴力団コネクションと「B層洗脳」
・自民党のFEMA創設計画と米国の共産主義化
・安倍独裁政権下での原発ルネッサンスと福島エートス
・安倍低IQ内閣は危機突入内閣だ
・TPP参加意向表明－裏切りの自民党の病的な無知
古い記事だけでも、これだけあります。
そして、まだ影も形のないころに警告したことが、ほぼすべて現実になろうとしています。
最近、「なぜ、分かるのか」というご質問をいただきます。
長々と説明するのは骨が折れるので、洗脳度が低いから、マインド・コントロールにかからないから、と一言で答えるようになりました。
しかし、これも傲慢な言い方なのです。
実際はそうではなく、「かかり始め」に、すぐ気がつくのだと思います。
ただ、大きな要因としては、「アメリカの動向をよく見ているから」というのは確かです。
現政権が進めていることは、すべてアメリカのオバマ政権で強行されている「国民総貧乏化・総奴隷化政策」の影に過ぎません。
ひな形は、3年以上前にお披露目されているのです。
自民党は、まるで小学生児童が家に帰って、おさらいをするように、アメリカのそれをなぞっているだけです。
いわゆる「目標数字」までいっしょなのは、本当に驚きますよ。
歴代の総理は、CIAをはじめとするアメリカの情報機関との接触を可能な限り避けてきました。
しかし、安倍晋三は、こうした機関と積極的に接触し、自分の方向性を調整しているのです。
アベノミクスの呪文によって国民を催眠状態にしておくというのも、彼らの指導のひとつであるはずです。
秘密保護法の目的は、究極的にはアメリカのメディアシールド法と同じく、大マスコミを飴と鞭で飼いならすこと
さて、ブロガーが処罰対象の範疇に入るかもしれない、というのはアメリカで改正が進められている「メディアシールド法」と非常に似通っています。
これは実は、先にメルマガ24号に書いているので、一部抜粋します。
9月12日、米国上院司法委員会は、連邦法「メディアシールド法（Media Shield Law：メディア守秘権法）」として知られている「2013年・情報の自由な流れ」に関する法案を通しました。
この法案は、ジャーナリストに、（情報提供者との約束などによって）秘匿しなければならない情報や、まだ公開されていない情報を事前に明かすことを求めるため、連邦が召喚状を出したり、裁判所が呼び出し命令をジャーナリストに対してできないようにすることによって、ジャーナリストを保護しようという法案で、他の40州には、すで州法として存在しています。
今回は、これを連邦法として法整備しようというもの。
この法案を歓迎しているのは、大手マスコミのジャーナリスト、編集者などで、彼らは社会的にはれっきとした「ジャーナリスト」ですから、メディアシールド法の改正と連邦法に格上げされることによって、法的に自由な取材活動が保証されることになります。
驚くべきことは、連邦法としての「メディアシールド法」では、政府が「ジャーナリスト」を定義することです。
そこで問題になるのが、今までは「ジャーナリスト」と認定されていなかった「ジャーナリスト」、たとえば、ウィキリークスのような無償で情報を提供しているネット・ジャーナリストの扱いはどうなるのか、無償で誰でも読むことができるアルファ・ブロガーの取材活動は保護されるのか、という点です。
ウィキリークスは、自らをジャーナリズムである、と宣言しているし、アルファ・ブロガーは、大手マスコミより真実を提供しているとの読者の評判から、これも、ある意味では大手マスコミのジャーナリストより、よほど“公益に資する”情報を提供していると言えるのです。
つまり、この法案では、政府がジャーナリストと認めない場合は、情報発信ができなくなるということを意味しています。
この法案には、多くのブロガーが懐疑的である一方で、多くの大手新聞社は、もろ手を挙げて賛成しています。
このように、組織化された企業メディアに雇われているジャーナリストにとっては、まさに願ってもない法案ですが、一方で、いっさいの記者クラブなどに加わっていない（組織化された団体とは無関係の一匹狼的な）フリーランサーなどにとっては、自分が保護の対象になるのか明示があいまいにされたままです。
どういうことかというと、「政府の定義するジャーナリスト」に当てはまらない「物書き」が公に情報発信した場合、場合によっては逮捕されても誰からも保護されない、ということです。
つまり、書かれて都合が悪いアルファ・ブロガーなどは、当局が何らかの難癖をつけて刑務所に送り込むことが可能になる、ということなのです。
実際に、アメリカだけでなく、世界的にネットジャーナリストの逮捕が増えていて、彼らにとっては受難の時代と言えるでしょう。
逆の見方をすれば、政府のあやふやな定義によって立場が曖昧のままに置かれているネットジャーナリストは、政府にとっては、それだけ脅威になっているということの証明です。
日本の場合、目の前に迫っているのが、「特定秘密保護法案」ですが、これが通ってしまうと、政府が指定した特定の機密に関する情報を入手したとしても、メディアでの情報発信が不可能になってしまうのです。
では、政府が「特定の機密」とする情報とは何か。
放射能のプルームが飛んできても、「パニックを引き起こさないのは国益だ。したがって、これは国家機密である」と政府が勝手に決めてしまえば、国民はそのまま被曝させられることになるのです。
そして、人々を助けるために、睡眠も満足にとらずに大勢の人に知らせてきた人は、逮捕されるかもしれないのです。
最大の問題は、3.11で政府は国民の命を守らない、ということが白日の下に晒されてしまったこです。
この決定的不信感は、もう修復ではできないでしょう。
これは、3年前の「アメリカから自由が奪われる20の兆候」に書かれてあること、そのままです。
その「20の兆候」のうち、秘密保護法に関係してくる4つをピックアップします。
2）ブログ有料化で侵される表現の自由
フィラデルフィア市は、ブログ運営者から300ドルを徴収しています。ただでさえ酷い経済情勢なのに、ただブログを持つだけで金銭を支払い、許可を乞わなければならないなんて。 フィラデルフィア市では、言論の自由は保障されるものではなく、買うものなのです。
4）プライベートなインターネット利用は保障されなくなる
これからは、インターネットでブログを書いたり、サイトを閲覧したりネットを利用することは個人的な行為ではないことを知っておく必要があります。 オバマ政権は、すべてのアメリカ人の、すべてのインターネット記録へアクセスできるよう要求しています。これは法廷の審理なしに行われていることなのです。
7）掲示された写真から、それが誰だか特定できるソフトがあります
たった今から、インターネットに掲示するに際して、細心の注意を払ってください。あるソフトウェア会社が、アップロードされた写真から、あなたを特定するプログラムを開発しているからです。
10）将来、犯罪を犯すかどうかを分析・予測するソフトウェア
もう「事前犯罪（の防止）」はSF映画の中だけの話ではなくなりました。フロリダ州Juvenile司法当局は、若者が犯罪を犯すかどうかを予測するのに、分析ソフトウェアを使用し始めたようです。そして、犯罪を犯す可能性が高いと分析ソフトウェアが判断した場合は、その「潜在的犯罪者」を特定の防止と教育プログラムに置くと発表しました。
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カーツウァイルが予測している「人間と機械が融合したトランス・ヒューマン」
その他の16項目は、すべて現実化されようとしています。
大マスコミは、コーポレイトクラシー時代の企業メディアとして生き延びることになる
さて、そろそろ結論に行きましょう。
ほとんどの方は忘れているでしょう。
小泉政権の時、ネットの閲覧に課金制度を設けて、それを財源とする案が出たことがあります。
検討委員会が立ち上がったものの、すぐに雲散霧消してしまいました。
これも、アメリカからの要望だったようです。
そして、アメリカは、無料ブログサービス会社から税金を取ろうと、ユーザーが、ブログを開設・運営するにも料金を徴収する州が出てきたのです。
さらに、ジャーナリストの格付けまで検討されています。
政府が「ジャーナリスト」のライセンス制度を設けようとしているのですが、それが、このメディアシールド法で実現されようとしているのです。
アメリカの主流メディアの連中は関係しています。
なぜなら、事実を無料で報道している、いわゆる「オールターナティブ・メディア」と言われる人々を排除できるからです。これは独立メディアなどとも言われています。
著作権法で、こうしたオールターナティブ・メディアを締め付けることは、実刑と法外な罰金刑を伴うACTA(は申告罪)とTPP(非親告罪で、監視当局の監視下に入る)でも十分、可能です。
既存の大メディアは、楽ができるでしょう。いままでよりさらに嘘を報道しても、誰からも非難されないのですから。
どういう意味かというと、日本のIWJという岩上安身氏が主宰しているネット・メディアの例でいえば、もし、このアメリカのメディアシールド法のそっくりさんが(それは、今のところ、秘密保護法案になりそうですが)、日本で施行された場合、IWJというメディアが「出版又は報道に従事する者」と政府が認定しない場合、秘密保護法の厳しいチェックを受け続けながら報道しなければならなくなる、ということです。
では、政府がジャーナリストと認める人々とは、どんな人たちなのか。
もちろん、筆頭は政府のプロパガンダを流してくれる記者クラブの人々です。彼らは「マスコミ組織に属する従業員」ですから、秘密保護法によって、逆に政府からお墨付きをもらうことになるのです。
彼らがうっとおしいと感じていて敏感な嗅覚を持っていながら、政府によって認定されないジャーナリストをおとなしくさせることができるわけです。
自民党は、相変わらず金権体質ですから、ウォール街、そして経団連、つまり財界と国際銀行家のために働きます。
それらの資本を受けて活動しているのが、日本のマスコミです。
特に影響力の大きいテレビ局は、外資の出資規制があって、20％まで許されていますが、TPP参加が決まれば、多国籍企業はISD条項を使って、日本のテレビの出資規制解除を迫ってきます。
すると、アメリカと同様、メディアは完全に株主のものになってしまうので、事実を報道するより、いかにして効率よく稼ぐことかできるか、そちらが優先されるようになります。その時点で報道は完全にプロバガンダになり、PRになり、広告になるのです。
うるさく騒ぐアルファ・ブロガーは、次々と投獄されて、出所してくるころには、パソコンのキーを打つことも、マウスを動かすことも忘れてしまっているかもしれません。
自民党は、実質、公務員による拷問を認めているのですから。
事実、アメリカでは、独立系のジャーナリストが狙い撃ちにされて、その活動を止められているのです、
そうなると、ジャーナリズムとは、もっとも遠い距離にある日記をブログで書いているようなブロガーたちの当り障りのない情報と、大メディアのプロパガンダと広告だけが、来る日も来る日も流されるのです。
人々は、何も知ることができなくなります。
「見えないドイツ」にコントロールされているオバマ政権が向かっている未来とは、まさしくヒトラーの予言した世界です。
そしてそれは、レイ・カーツウァイルの予測した「避けられない未来」なのかもしれません。
そうした世界では、彼ら政治家もまた、高級奴隷とはいえ、同じグローバル・エリートたちの使用人に過ぎないのです。
すべては、無知と洗脳、そして、マインド・コントロールが創り出す世界なのです。
ただし、確かにカーツウァイルは、講演会や書籍で『避けられない未来』のことを説いています。
しかし、これを真に受けた人は、簡単に洗脳されてしまう人です。
違憲状態の選挙で選ばれた違憲の政治家が、彼らより数段、頭の切れる官僚に書かせた違憲性のある法案を通そうとしているのです。封を開けたときに、何かが起こりそうです。
