朝日新聞の記事や紙面について読者の視点で話し合う紙面審議会が２月４日、東京本社で開かれたという。
（２００９年２月２０日朝日新聞朝刊）
今年度で５回目というから、２～３ヶ月で１回開かれていることになる。
今回のテーマは、世界的な経済危機などを中心に新年の紙面。
そのほかイスラエルのガザ攻撃を巡る記事などについても議論したとある。
ただ議論した内容は、紙面に十分反映されず、日本国際ボランティアセンター理事の熊岡路矢（くまおか・みちや）委員のコメントが簡単に紹介された。
「超大国が全面支援するイスラエルという国家と、非国家主体の政治・軍事グループのパレスチナの関係は不均衡で、非対称的だ。客観報道を乗り越えそこが描けるかが問われている」と。
不均衡で、非対称的なのは、国家と非国家だからというより、圧倒的な軍事力の差による不均衡であり、占領抑圧支配する立場と受ける側の立場の違いが非対称的なのだろう。
このコメントに対して、真田正明・論説副主幹は「国連がまったく機能しない中、誰かが侵攻を止めなければならない、放置するな、という視点で社説を書いた」という。
国連は５大国が一致して、はじめて機能する。
朝日新聞がいくら国際世論を喚起しようにも、アメリカ一国が反対すれば、国連はたちまち機能不全に陥る。
オバマ大統領も、イスラエルの自衛権として擁護して、ブッシュからオバマに政権がチェンジしても、その本質は何らチェンジしていない。
今回のイスラエルによるガザ攻撃に、アメリカはただただ、ひたすらにイスラエルの行動を追認。
Ｎｏ. Ｗｅ can'ｔ ！！
とはならなかった。
アメリカが犬でイスラエルが尻尾とすれば、まるで尻尾に振り回された犬のようだった。
さらに副主幹は「国連関係の学校が攻撃されたということは虐殺といってもいいのではないか」と述べた。
この点、虐殺は国連の学校を攻撃したかどうかではなく、罪もない子供や一般市民を殺害したことにある。
朝日新聞は、この虐殺について、イスラエルはもとより、オバマ大統領に尋ねる必要がある。
２００９年２月２０日記
（２００９年２月２０日朝日新聞朝刊）
今年度で５回目というから、２～３ヶ月で１回開かれていることになる。
今回のテーマは、世界的な経済危機などを中心に新年の紙面。
そのほかイスラエルのガザ攻撃を巡る記事などについても議論したとある。
ただ議論した内容は、紙面に十分反映されず、日本国際ボランティアセンター理事の熊岡路矢（くまおか・みちや）委員のコメントが簡単に紹介された。
「超大国が全面支援するイスラエルという国家と、非国家主体の政治・軍事グループのパレスチナの関係は不均衡で、非対称的だ。客観報道を乗り越えそこが描けるかが問われている」と。
不均衡で、非対称的なのは、国家と非国家だからというより、圧倒的な軍事力の差による不均衡であり、占領抑圧支配する立場と受ける側の立場の違いが非対称的なのだろう。
このコメントに対して、真田正明・論説副主幹は「国連がまったく機能しない中、誰かが侵攻を止めなければならない、放置するな、という視点で社説を書いた」という。
国連は５大国が一致して、はじめて機能する。
朝日新聞がいくら国際世論を喚起しようにも、アメリカ一国が反対すれば、国連はたちまち機能不全に陥る。
オバマ大統領も、イスラエルの自衛権として擁護して、ブッシュからオバマに政権がチェンジしても、その本質は何らチェンジしていない。
今回のイスラエルによるガザ攻撃に、アメリカはただただ、ひたすらにイスラエルの行動を追認。
Ｎｏ. Ｗｅ can'ｔ ！！
とはならなかった。
アメリカが犬でイスラエルが尻尾とすれば、まるで尻尾に振り回された犬のようだった。
さらに副主幹は「国連関係の学校が攻撃されたということは虐殺といってもいいのではないか」と述べた。
この点、虐殺は国連の学校を攻撃したかどうかではなく、罪もない子供や一般市民を殺害したことにある。
朝日新聞は、この虐殺について、イスラエルはもとより、オバマ大統領に尋ねる必要がある。
２００９年２月２０日記